ふなせ の め は ひかる

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■現在の日本が抱える社会問題
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★今回のメルマガは、長文です。
　保存することをお勧めします。

（1） 貧困
（2） 少子高齢化
（3） 人口減少社会
（4） 年金制度の崩壊
（5） ハラスメント
（6） 自殺
（7） 老老介護・認認介護
（8） LGBT
（9） 待機児童
（10）食料自給率
（11）食品ロス
（12）万引き
（13）ジェンダー格差・男女格差
（14）日本の借金
（15）国民医療費
（16）空き家
（17）人手不足
（18）医師不足
（19）後継者不足
（20）絶滅危惧種
（21）マイクロプラスチック
（22）高齢ドライバー
（23）異常気象
（24）インフラ老朽化
（25）ブラック企業
（26）あおり運転
（27）消滅可能性都市
（28）個人情報の漏洩
（29）異物混入
（30）食品偽装
（31）特殊詐欺
（32）ひきこもり
（33）所得格差

所得格差や少子高齢化といった社会問題が一昔前から懸念されてきました。
また、マイクロプラスチックや待機児童など比較的新しい問題も次々に社会問題化してきています。

ここでは、現在の日本で社会問題とされている問題をご紹介していきます。

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（1）貧困
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貧困と言うと発展途上国だけの問題と思っている方も多いと思いますが、日本でも貧困は社会問題となっています。
貧困には大きく分けて必要最低限の生活も送ることができない「絶対的貧困」と税金などを引き、生活などで自由
に使えるお金が国内の平均（等価可処分所得）の半分に満たない「相対的貧困」の2つに分けられますが、今の日本
では後者の相対的貧困が社会問題となっています。


厚生労働省の調査によると日本の平均所得金額は2012年（平成24年）の段階で約537万円となっていますが、
等価可処分所得は約244万円となっています。つまり等価可処分所得が244万円の半分以下である122万円以下となると
相対的貧困となります。

そして2012年（平成24年）には日本人の約16.1％、つまり6人ないし7人に1人の人が122万円以下の収入で生活しており
相対的貧困に該当すると言われています。

特にシングルマザーの2人に1人以上が相対的貧困に該当しており、近年の日本では深刻な社会問題となっています。
また、高齢者の相対的貧困も大きな社会問題となっており、70歳以上になると約26％、つまり4人に1人以上が
相対的貧困に該当します。

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（2）少子高齢化
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少子高齢化とは子供の割合が少なく、高齢者の割合が多いことを意味する言葉です。
日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいます。
また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。

少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することによりこの後紹介する年金制度や
医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。
また、制度以外にも人手不足などが発生したり、人手不足などにより日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題
へと発展していく可能性があります。

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（3）人口減少社会
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人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。
日本の人口は2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の1つとされていますが、
厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こすと言われています。
また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性があったり、上記の少子高齢化と同様に
医療制度や年金制度の崩壊にも繋がってきます。

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（4）年金制度の崩壊
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一定の年齢に達すると受け取ることが年金。
現在は65歳を超えると年金を受給することができますが、この先この年金制度が崩壊すると予想され社会問題となっています。

年金制度は現役世代と呼ばれる現在働いている世代から保険料として徴収され、受給資格のある世代に年金として支払われています。
現在は現役世代の3人で受給者の1人を支えていますが、少子高齢化が進めば現役世代の2人で1人を支え、そしてさらに進めば
1人の現役世代で1人の年金受給者を支えることとなりかねず、そうなれば年金制度が崩壊する可能性があると言われています。

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（5）ハラスメント
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一昔前からパワハラやセクハラなどのハラスメントが社会問題として新聞やテレビなど取り上げられるようになりましたが、
社会問題化した今でもパワハラなどのニュースを見聞きする機会は多くあります。

ハラスメントとは簡単に言えば「嫌がらせ」のことで行っている本人の自覚の有無に関係なく相手を大きく傷つけます。

また、ハラスメントにも様々な種類があり職場内だけでもパワハラやセクハラの他に妊娠者に対するマタハラ
（マタニティハラスメント）やモラルの欠如によるモラハラ（モラルハラスメント）などがあります。
さらに、学校で起きるアカハラ（アカデミックハラスメント）や友人関係内で起きるSNSなどによるフォトハラなどがあり、
一言でハラスメントと言っても多様化しています。

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（6）自殺
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2003年（平成15年）のピーク時には、年間で約3万5000人の自殺者がいましたが、近年はその数を徐々に減らしています。
それでも年間2万人以上の日本人が自殺しているため決して少ない数ではありません。また、世界保健機関（WHO）によると
日本の自殺者数は、172ヶ国中18位と高い位置にランキングされているため、今でも深刻な社会問題として認識されています。

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（7）老老介護・認認介護
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老老介護とは高齢者が高齢者を介護することです。
つまり65歳以上の高齢者同士で介護を行っている状態のことを意味します。2016年（平成28年）の段階で全在宅介護の内の
51.2％が老老介護であると厚生労働省の調査で明らかにされています。
介護は肉体的にも精神的にも大きな負担となることから高齢者同士の介護は共倒れとなってしまう可能性があると懸念されています。

そして老老介護と関連してもう一つ社会問題となっているのが認認介護です。
認認介護とは認知症患者が認知症患者を介護することで、老老介護による負担に加えて、火の不始末による火事などの可能性もあります。
さらには介護を放棄してしまったり、要介護者の存在そのものを忘れてしまい、亡くなられたケースもあるようです。

日本の高齢化は今後さらに進むと予想されており、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、
2040年には3人に1人が85歳以上になるとも予想されているため老老介護・認認介護はさらに深刻化してと予想されます。

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（8）LGBT
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LGBTと言っただけで採用を断れたり、職場や学校でイジメにあったり、暴力を受けたりと言った人権侵害や差別が社会問題となっています。

LGBTとは、

　女性同性愛者のレズビアン（Lesbian）と

　男性同性愛者のゲイ（Gay）、

　両性愛者のバイセクシュアル（Bisexual）そして、

　生まれた時の性別と自分で認識している性別が異なるトランスジェンダー（Transgender）

の頭文字をとったモノで性的少数者のことを言います。

世界では約100人に7人ないし8人の割合でLGBTの方がいると言われているため
日本の総人口から考えると約1,000万人弱の方がLGBTだと考えられます。

また、LGBTに対する差別が日本でも社会問題となっていますが、
同性愛と言っただけで処罰される国も存在しているため世界的な社会問題となっています。

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（9）待機児童
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待機児童とは入園条件を満たし保育所に入園を希望をしたものの入園できずに入園待機となっている児童のことです。
現在の日本では全国に待機児童が2万人前後にいると言われていますが、待機児童としてカウントされていない
隠れ待機児童も含めると日本には7万人の待機児童がいると言われています。

また、関東圏の待機児童問題は深刻化しており、関東の一都六県だけで全国の半数を占めると言われ大きな問題となっています。

待機児童が社会問題となった背景には女性の社会進出や都市部への人口の集中、核家族化、保育士などの人手不足などがあると
言われているため、単に保育施設が足りないと言った問題ではありません。

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（10）食料自給率
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食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことです。
日本の食料自給率は2018年の段階で38％と言われており、単純に考えれば残りの62％は海外からの輸入に頼っていると
言うことになります。

そのため輸入元となる国で不作となれば食料価格の高騰と言っただけでなく食料自体の確保が難しくなることも考えられ、
食糧不足を引き起こす可能性さえあります。
また、日本とは反対に世界の総人口は増加していますが、今後は温暖化による異常気象や水不足と言った問題が深刻し
世界的な食糧不足になると予想されているため日本の食料自給率の低さは今まで以上に重大な社会問題となってくる可能性があります。

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（11）食品ロス
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食品ロスとは食べられる食品が消費されずに廃棄される社会問題のことです。
世界では飢えに苦しむ人々に向けて食料品が様々な国から届けられていますが、
日本ではそれらの国連援助量の2倍以上の食品が食品ロスとして捨てられているのが現状です。

食品ロスは生産や加工の段階でも多く排出されますが、
賞味期限が近づいた食品や賞味期限の切れた食品が小売店などからも多く排出されています。
また、家庭からも多くの食品ロスが排出されており、家庭では大きく3つの食品ロスが発生していると言われています。

1つ目は作りすぎや好き嫌いによる「食べ残し」。2つ目は忘れられたことにより手がつけられず賞味期限が過ぎて捨てられる
「直接廃棄」、そして3つ目は皮むきなどで食べられる部分まで大きく取り除き廃棄される「過剰除去」があります。

食品ロスは単に「もったいない」と言った問題だけに収まらず、食品ロスが発生することで廃棄分が販売価格に上乗せされたり、
環境へ大きな負担をかけてしまったりと様々な問題に関係してきます。

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（12）万引き
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日本の万引きによる被害総額は年間で4500億円以上と言われており、
日本は1位のアメリカに次いで世界第2位の万引き大国と言われ社会問題となっています。

また、一昔前までは万引きと言えば未成年者のイメージがありましたが、警視庁のデータでは2011年（平成23年）には
高齢者（65際以上）による万引き検挙件数が未成年者を上回り、2016年（平成28年）には高齢者による万引き検挙件数が
全体の38.5％だったと発表しています。つまり現在万引きで捕まっている人の3人に1人以上は高齢者となっています。

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（13）ジェンダー格差・男女格差
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ジェンダーとは男性・女性と言った性別による分類のことで、ジェンダー格差とは性別による格差のことです。

日本でもジェンダー格差が社会問題化したことにより男女雇用機会均等法が1986年（昭和61年）に施工されました。
しかし30年以上が経った今でも日本のジェンダー格差は149ヶ国中110位と世界の中で下位に位置づけられています。

事実、2018年（平成30年）の男性の一般労働者の平均月収は約33.5万円で、女性は約24.6万円と大きな差があります。
また、課長以上の役職に付いている女性管理職が1人もいないという企業は全体の48％以上に及んでおり、
労働面・経済面では男女に大きな格差が生じてしまっています。

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（14）日本の借金
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日本は1000兆円を遥かに超える借金をかかえ、世界1位の借金大国となっています。
また、対GDP比で見た場合、経済規模の2倍以上の借金を抱えていることになります。
つまり、家庭に例えるならば年間の収入に対して2倍以上の借金を抱えていることとなり
解決しなければならない社会問題となっています。

日本の借金の大半が国債によって賄われていることや最後の手段として自ら紙幣を印刷し国債による債務を返済すれば
財政破綻しないと考える専門家もいるようですが、借金は年々大きくなっており、近い将来日本は財政破綻すると考える
専門家も少なくありません。

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（15）国民医療費
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国民医療費とは日本国民が医療にかけた年間費用の総額のことで、年々増加していることが社会問題となっています。

年によっては前年を下回る年もありますが、平成元年には19.7兆円だった国民医療費は、平成10年に29.5兆円、平成20年に34.8兆円、
そして今では40兆円を大きく超え、今後さらに膨れ上がっていくと予想されています。

国民医療費が増加している理由は様々あると言われていますが、高齢者は現役世代の4倍の医療がかかっていると言われており、
高齢化社会が加速していることも国民医療費の増加の原因と言われています。

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（16）空き家
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総務省統計局の調べでは日本の総住宅数は現在6063万戸と言われており、その内の820万戸が空き家と言われています。
つまり約10戸に1戸以上の割合で空き家が存在していると言うことになり社会問題となっています。

しかも上記でも触れたように日本はこの先人口が減少していくと予想されていることなどから空き家は更に増加していくと
見込まれています。空き家は動物が住み着き、虫が湧いたりすることにより近隣住民の迷惑になる可能性があるだけでなく、
不法占拠や放火などの犯罪により治安の悪化の原因ともなりかねません。

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（17）人手不足
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すでに飲食業や建設業など一部の業界を中心に人手不足が社会問題化していますが、今後はさらに拡大し、
2030年には600万人以上の人手不足が発生すると予想されています。
人手不足は企業の成長を阻害するだけでなく、日本経済全体の停滞にも直結します。

現在は外国人労働者などによって保たれていますが、日本人労働者とは違い、文化や言語の違う外国人労働者の雇用には
教育や研修と言った費用がかかるため簡単に取り入れられない企業も多く存在しています。
また、少子化により働く現役世代が減少すれば人手不足は日本人だけでは解決できない社会問題ともなりかねません。

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（18）医師不足
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上記で紹介した社会問題の1つである人手不足は医療の世界でも起きています。
医師不足は単に医師が足りないと言った問題だけではなく、医師が都心に集中しているため地方では医師不足していることや、
都心でも病院や診療所などに雇用される勤務医の不足と言った様々な問題が起きています。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると
日本の人口1000人当たりの医師の数は加盟国の平均を大きく下回り、メキシコ、韓国、ポーランドに次いでワースト4位に位置しています。
医師不足は病院の経営が難しくなるだけの問題ではなく、医師不足により病院が閉鎖し病気や怪我、
さらには出産と言った時に近くに病院がないと言った事態へとなりかねません。

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（19）後継者不足
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後継者不足が社会問題にまで発展した背景には少子化によって後継者が減っただけでなく、
子や孫などに債務を継がせたくないと言った経営者が多いことなどがあると言われています。

後継者が見つからなければ廃業する企業や事業主も出てくるため、伝統的な技術が継承されずに消滅したり、
働いていた社員は仕事を失うことになりかねません。
また、農家や漁師の後継者が減れば食料自給率などの社会問題へも直結する可能性があります。

すでに国内企業の3分の2の経営者は後継者がいない状況にあり、2025年には団塊の世代が75歳以上となるため、
この年の前後から後継者不足はさらに加速すると考えられています。

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（20）絶滅危惧種
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絶滅危惧種とは言葉通り絶滅が危惧されている生物のことです。生物の絶滅は恐竜のように自然に起こることもありますが、
人間による乱獲や自然破壊などにより絶滅する種が存在しており、一説では13分に1種が地球上から消えているとも言われています。

もちろん、日本存在している生物も例外ではなく、ニホンオオカミやニホンアシカ、トキなどはすでに絶滅したとされています。
また、ツキノワグマやコウノトリ、海洋生物であればアオウミガメやクロマグロ、ニホンウナギなどは絶滅危惧種に指定されており
近い将来日本はもちろん、世界からその姿を消してしまう可能性が高く、世界的な社会問題となっています。

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