「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
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●9月20日、
気候変動の危機に深刻な懸念を持つ世界中の子どもたち・若者・
の有志が、「グローバル気候マーチ（Global Climate Strike）」を一斉に
実施する。
現在も開催予定地は増加中。まだ開催予定のない地域でも、
子どもたちの未来を守るために世界中で行動する人々と連帯して、
を企画することが呼びかけられている。
これは、
に向けて、国内各地の子ども・若者・市民・NGOの有志が、
訴えるために声をあげ、気候マーチや関連イベントを行うもの。
賞にノミネートされたスウェーデンの高校生、グレタ・
る、
や自治体の政策に影響を与えていることがその背景にある。
・プレスリリース「9月20日、
日本国内11都市で若者主導の気候マーチを開催」
<https://www.kikonet.org/info/
・グローバル気候マーチ ウェブサイト
<https://ja.
●バイオマス持続可能性ワーキンググループ 報告書骨子案の提示
22日、バイオマス持続可能性ワーキンググループが開催され、
労働面等の持続可能性を確認する具体的内容について、
続可能なパーム油生産のための原則と基準2013）
B（持続可能なバイオ燃料生産に関する原則と指標）
性基準の施行時期については一定の猶予措置を設けることで一致し
同ワーキンググループの報告書骨子（案）が提示され、
トを経て、事業計画策定ガイドラインなどを改正し、
目指すこととした。
<https://www.meti.go.jp/
omass_sus_wg/004.html>
●ポストFITの電力システム改革小委を立ち上げ
8月26日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（
国の今後の資源エネルギー安全保障戦略を踏まえつつ、
持続可能な電力システムの構築を今後どのように進めていくべきか
な提言がなされた。
太陽光発電や一部の風力発電の競争力が高まりつつある中、
エネ電源の市場への統合は当然の成り行きとしつつも、
ムを構築するためには、
る仕組みが重要とされた。
今回の分科会を踏まえ、
制度改革全体をFIT制度の見直しを含めて議論するための小委が
科会の下に設置される予定。
<https://www.enecho.meti.go.
ttee/030>
●電力小売全面自由化状況など電力システムをめぐる現状整理
8月29日、第20回
電力・ガス基本政策小委員会が開催され、電力・
況や適正な市場メカニズムと需給確保の在り方、
ルギー源の利用目標達成計画について等が話し合われた。
電力自由化では、新電力（但し大手電力の子会社を含む）
5月時点で14.2%であり、供給区域別では、北海道（20.
が他地域より高いことが報告された。高度化法については、
象事業者の非化石電源比率加重平均は23％と前年の18％
標達成に向けては多くの事業者から「非化石証書の購入」
化石証書の取引環境の整備等に取り組んでいくことが必要としてい
は2020年度の具体的な目標が決定される予定。
<https://www.meti.go.jp/
html>
●
9月2日、火力電源入札専門会合（第6回）が開催され、
札運用指針と特定小売供給約款料金審査要領の改正案が審議された
売り電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）
札の際の落札価格の適正性が懸念されていたものの、
を募集終了後ではなく募集要項案の審議の際に行うプロセスに変更
から、特段の異論は出なかった。
今回審議された改正案は、電力・
<https://www.emsc.meti.go.jp/
●環境配慮契約法 据切り方式における排出係数しきい値案の提示
8月28日、環境配慮契約法基本方針検討会
電力専門委員会が開催され、
0.37kg-CO2/kWh程度）の達成に向けて、
前回会合での「具体的なしきい値案に基づいて議論すべき」
けて、事務局が提示した2020年度の案は、
kg-CO2
/kWhとなった。
）を基にしたもので、
超える事業者は3社と少ない上、
760kg-CO2/kWh程度であり、
っている。また、オプション加点項目についての変更案として、
てグリーン電力証書の譲渡予定数が、
ューの提供が示された。
<https://www.env.go.jp/
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■ 国際動向
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●国連気候行動サミット、9月23日にニューヨークで開催
国連事務総長アントニオ・
動サミット（UN Climate Action Summit）が開催される。
同サミットには多数の各国政府の首脳級が参加し、
コミットメントを発表する見通し。
参加するかどうかの予定について明らかにしていない。また、
国連のウェブサイト上で、同サミットにおける緩和（温室効果ガス
排出削減の引き上げ）
その後、日本政府によって取り下げられ、
先月、国連事務総長は、「我々は劇的な気候の非常事態（
emergency）に直面している」と危機感をあらわにし、「
ン・ニュートラルをめざすことを約束できるように、
国別約束（NDC）
ではなく炭素に課税する必要があるし、
あるし、
ければならない」とのコメントを述べている。
<https://www.un.org/en/
2日、CAN-Japanは、このサミットに向けて、共同声明「
ため、国連気候サミットで約束を 日本政府はパリ協定の1.5℃目標に沿って、
2030年目標を引き上げるべき」を発表している。
<https://www.can-japan.org/
●G7諸国の脱石炭政策を評価する「成績表」2019年版、発表
英国のシンクタンクE3Gによる、先進7か国（G7）
する「
日に発表された。今回の発表は、
版にあたる。カナダ、イギリス、
られ、昨年と比較すると、
れた。日本は相変わらずの最下位（7位）を維持。
ものの、
<https://sekitan.jp/info/
●『日本の二重基準-
8月20日、国際環境NGOグリーンピース・
ジアが、報告書『
な健康被害』を発表した。本報告書は、
協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、
の石炭火力発電所への支援をめぐる二重基準（Double
Standard)についてまとめたもの。
所では、
れていることが明らかになっている。
<https://www.greenpeace.org/
