気候ネットワークから
気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第243号(2019年12月17日発行)
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「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
/// 次号は2020年1月15日頃発行予定です ///
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■ 政府・国会・NGOの動向
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●RE100が年次報告書を公表、会員数対前年比33%
12月2日、国際NGO THE CLIMATE GROUPが率いるイニシアティブ、RE100の年
次報告書を公表した。同報告では、会員企業数の増加に加え、
を達成する平均目標は2028年であり、
ギーとなっており、また30社は既に再エネ100％
な成果として挙げている。
<http://media.virbcdn.com/
●ベンチマーク制度の見直しと定期報告書WEBシステムの導入
12月4日、省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（第2回）が開催された。
前回WGでの方針に則り、業種ごとのエネルギー消費効率（
目標設定や評価方法を含む、
ており、当日は、指標の見直しが「必要あり」
造業の進捗状況が報告された。また、
を補助金等の支援策の運用に活用することや、
と定期報告書の見直し案について審議された。
定期報告については電子申請率が17％
データ化に係るコストが大きいため、
告書WEB入力・申請システム」を導入して「作成支援、
体化することで、
れた。
<https://www.meti.go.jp/
●電力各社が再エネ出力制御の低減に向け、運用の見直しへ
12月5日、電力・ガス基本政策小委員会系統WG（第24回）
ネの出力制御を実施している各地域の電力会社（北海道、東北、
四国、九州、沖縄）が、
算定に当たり、安定供給に必要なものを除く火力等の抑制、
発電と地域間連系線の最大限活用が前提とされた。
また九州電力からは、
1割程度の出力制御の低減効果があったことが報告された。
給の2時間前に制御の要否を判断し、
制御量が顕著に低減した。今後は、
制御当日の日射量が前日の予測量より下振れした場合は出力制御を
る運用とすることで、制御量をさらに低減させる方針。
<https://www.meti.go.jp/
●太陽光発電事業に対する環境アセス省令案、
12月5日に開催された第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分
科会 電力安全小委員会において、
事業に関する関係省令（電事方施行規則、発電所アセス省令）
た。設備の存在及び供用に関する環境影響評価項目として、
ョナーからの騒音や、斜面崩壊等土地の安定性への影響、
反射光による影響などが挙げられ、委員からは特に異論なく、
コメントを実施し、来年4月1日の施行を目指すこととなった。
<https://www.meti.go.jp/
●高度化法に基づく非化石電源比率の中間目標の設定へ
12月6日、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（
され、「高度化法」に基づく非化石電源比率の中間目標値（
、小売電気事業者間の競争環境の在り方などについて審議された。
高度化法の達成計画の提出義務がある、
者の2018年の非化石電源比率は平均で22.8％であり、
困難な事業者は目標達成のために非化石価値証書を購入することが
いる。証書の流通が増大した場合、
般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助の抑制、
な最低価格の設定が目標達成の成否を左右するとの指摘が目立ち、
いては監視等委員会での議論も踏まえつつ対応する方針が示された
また、容量市場における発電側基本料金を150円/kWh・
特段の異論は出なかったのでそのまま監視等委員会の制度設計専門
告される予定。
<https://www.meti.go.jp/
●気候ネットワーク、フロン回収よりも脱フロン化の対策強化を
12月6日、気候ネットワークはポジションペーパー「
化がフロン対策の要～日本における”フロン回収に限界”の実態～
た。本ペーパーは日本のフロン対策の現状と課題を考察し、
対策のあり方についての議論を深めるためにまとめられたものであ
ートでは、日本においてフロン回収を20年近く法律付けながら、
できず、効果は上がっていないことを指摘、
上することは期待できないと分析している。
ことは、HFC（代替フロン）への転換を推進する政策を止め、
期転換を促すが必要だとしている。
<https://www.kikonet.org/info/
●新・国際資源戦略の検討で「高効率火力発電」の国際展開を明示
12月11日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（
れ、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、
の供給体制等にかかる新・国際資源戦略の検討状況が報告され、
に向けた提言案について議論された。
提言案においては気候変動問題への対応加速化も言及されている。
その方向性としては、
等の国際ルール策定への参加や高効率火力発電の国際展開などが打
おり、そのためにJOGMECの持つ人材や技術等を活用の上で、
る強化が必要などとしている。
目標には整合せず、
<https://www.meti.go.jp/
●再エネ主力電源化制度改革に係る中間とりまとめ案が提示
12月12日、総合資源エネルギー調査会 再エネ主力電源化制度改革小委員会
（第5回）が開催され、
とめ（案）が提示された。
同案では、
た上で、各電源が中長期的に定着・自立するための支援制度（
FIP、地域活用電源向けのFIT）の在り方や、
保するための方策（公表情報の拡大、廃棄費用の確保など）
る。
さらに、
かつ計画的に形成するための系統費用の分担の在り方や、
くかつ独立運用できる分散型グリッドを推進するための方策につい
られている。同案は最終調整の上、
<https://www.enecho.meti.go.
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■ 国際動向
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●ドイツ環境NGO、日本が最も気候変動被害を受けた国、と発表
12月4日、ドイツ環境NGOのGerman watchはスペインのマドリードで開かれて
いたCOP25で「Global Climate Risk Index 2020（グロバール気候リスク指数）」
を発表した。リポートでは、世界の国に異常気象でどういう影響（
や経済的な損失など）があるかを分析し、
ったと発表した。その理由として、
ことを挙げている。まず7月に西日本を中心とした豪雨、
月末までのひどい猛暑、埼玉県熊谷市で41.
録されている。そして、
立て続けに気候災害に見舞われていることが背景にある。
このリポートでは、過去20年に世界全体で12,
50万人が亡くなり、
変動に脆弱な国をサポートするため、
暖化対策全体の強化が必要だとしている。
<https://germanwatch.org/en/
●日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占
12月6日、
報告書がドイツの環境NGOウルゲワルド（Urgewald）
トラック（Banktrack）により発表された。
の、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、
ープ（MUFG）、そして三井住友フィナンシャルグループ（
炭発電所開発企業への融資者として融資額ランクの世界第1位から
めていることが明らかになった。
財務開示タスクフォース（TCFD）
るにも関わらず、
的なブランドに対する大きな評判リスクになりかねない、
<https://www.kikonet.org/info/
●気候変動政策指数、日本は51位に下落
ドイツ環境NGOのGerman Watchは12月10日、気候変動の「気候変動パフォーマ
ンス指数（The Climate Change Performance Index）2020」（以下CCPI）を発
表。2005年から開始し毎年発表されるCCPIでは、
動向をモニタリングし、
気候変動パフォーマンスのランキングにおいて日本は去年から2順
た51位に転落し、気候変動対策への乏しさが目立つ。
スの排出量は削減しているものの、国としての政策が甘く、
ないだろうと試算している。また、2050年までの80%
とし、2030年の2℃
としてリーダー性に欠けており、
として挙げられる。
<https://www.germanwatch.org/
●IRENA、パリ協定に整合するには「再エネ倍増」
12月11日、国際再生可能エネルギー機関 （IRENA）はスペインのCOP25で「N
DCs in 2020: Advancing Renewables in the Power Sector and Beyond」とい
う報告書を発表した。それによると、
在の3.2テラワット（TW）
献（NDC）を2030年までに7.7TW、
RENAのフランチェスコ・ラ・カメラ代表は「
社会的にも経済的にもメリットがある」と述べ、
経済発展や職業開発や福祉などに有益で、
困削減にもつながるとしている。
<https://www.irena.org/
●国際環境NGO・CAT、日本の政策は「かなり不十分」
国際環境NGO「クライメート・アクション・トラッカー(
国の気候変動に対する取り組みや目標の調査・
新し、WEBサイトで公表した。レポートでは、
組みではパリ協定の目標を達成することは難しく、
が上昇する可能性があるとしている。
また、各国政府がそれぞれのNDC(削減目標)
実行しているかを評価するリストでは、
十分」と評価された。この背景には、石炭火力に投資を行ない、
力発電所の建設計画を行なっているなど、
、石炭火力をやめない姿勢がある。また、
りが無いと公表しており、
において結んできた協定に違反する可能性があるとしている。
定に適合」
いる。
<https://climateactiontracker.
●COP25閉幕 市場メカなどの合意を持ち越し
12月15日（マドリード時間）、スペイン・
気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）は、
残し課題を中心に交渉が行われたが、
メカニズムについては各国の立場の溝を埋めることができず、
ー会議に持ち越す形で閉幕した。
▼プレスリリース：COP25、
らの削減目標の引き上げと脱石炭の宿題へとりかかるべき（
<https://www.kikonet.org/info/
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■ 地域動向
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●
12月2日、岩手県に続き、同県北部の9市町村（久慈市、
戸町、軽米町、葛巻町、九戸村、野田村、普代村）
ネを軸とする横浜市との広域連携等の取組により、
実質ゼロにすると宣言した。
環境省によると、12月6日時点で27の自治体（9都府県、
2050年CO2排出実質ゼロを表明しており、
約4,300万人（日本総人口の約34％）、
<https://www.city.ninohe.lg.
<http://www.env.go.jp/policy/
●長野県北安曇郡白馬村、気候非常事態宣言
12月4日、長野県北安曇郡白馬村において長野県内初となる「
宣言」を表明した。
剛村長が宣言文を読み上げた。
効果ガスの抑制、再生可能エネルギーへの転換、
ことなど５項目を掲げる。
白馬駅前で行ったデモ行進で宣言を要望。
民ら153人分の署名を手渡していた。
<https://www.vill.hakuba.lg.
●長野県、都道府県で初の「気候非常事態宣言」
12月6日、令和元年11月県議会定例会における「
を受けて、阿部知事が「気候非常事態」を宣言し、この中で「
炭素排出量実質ゼロ」とすることを表明した。
<https://www.pref.nagano.lg.
●兵庫県明石市 来年3月議会で「気候非常事態宣言」を表明へ
12月11日、市議会生活文化常任委員会で市が、
らかにした。
た。明石市は、宣言案を作成後、
で、
<http://www2.city.akashi.lg.
●福岡県大木町が「気候非常事態宣言」を表明
12月12日、大木町は議会の同意を得て、
「世界中の地域や自治体と連携し、子ども達の未来のために、
と連携して取組を進めていく」と町長はコメントした。
<https://www.town.ooki.lg.jp/
●東京都、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン開始
東京都は、このほど、
事業参加登録「『みんなでいっしょに自然の電気』キャンペーン」
このモデル事業では「みんなでいっしょに自然の電気」
が集まることで、
下になることを想定している。
エネルギーの割合が30％以上の電気）
業者を対象として募っている（登録期間は2020年1月21日(
人が参加することでエネルギーを安価にし、
繋がるとしている。
■ 参加登録開始プレス
<http://www.metro.tokyo.jp/
■「みんなでいっしょに自然の電気」
<https://group-buy.jp/energy/
