「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
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■ 政府・国会・NGOの動向
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●防衛相、20年度から電力調達を自衛隊全施設で見直しへ
河野防衛大臣は12月23日、閣議後の記者会見で、
法を試行的に見直すとし「
を調達することを、
発言した。また、記者から「100％再エネを目指すのか」
具体的な数値目標は明示せず、
と答えた。また、「気候変動に起因する災害が、
ということを考えれば、
していく必要がある」とも加えている。
<https://www.mod.go.jp/j/
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■ 国際動向
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●108か国が2020年までに気候目標・
14日、
対策を盛り込んだ国別約束（NDC）を2020年のうちに更新・
提出する意向をもつ国が108にのぼることがわかった。同日、
リが発表した。
世界各国のすべての排出削減目標が達成されたとしても気温上昇は
なると推計されており、グテーレス国連事務総長や、グレタ・
んをはじめとする世界中の若者や市民が、
政府は、現在「2013年比で2030年までに26％削減」
みだが、パリ協定の1.5～2℃
されている。にもかかわらず、目標を見直す意思を示していない。
<https://www.climatewatchdata.
●オランダ気候変動訴訟 原告の勝訴が確定
12月20日、オランダの最高裁判所は、
スの排出量を1990年比で少なくとも25%
同国の環境NGOアージェンダ財団の訴えを認め一、
この裁判は、アージェンダ財団が国民866人とともに、
ていた2020年の温室効果ガス排出削減目標が気候変動対策とし
として、90年比25～40%削減に引き上げるよう求めたもの。
（第一審裁判所）では原告の勝利となり、
一方、オランダ政府は控訴したが、2018年、
さらに政府は上告し、最高裁判所で審理が続いていた。
<https://www.urgenda.nl/en/
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■ 科学動向
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●グリーンランド 氷床融解が7倍の速度で進行
科学者たちのグループが12月10日、科学誌「ネイチャー」で、
ドで1992年以降に失った氷の量は4兆2000億トン以上に達
なったと発表した。この量の氷が溶けたことにより、
面は0.4インチ（約1センチ）上昇している。
氷床が溶け続けると、2100年までには、従来のIPCC予測（
さらに2.75インチ（約7センチ）海面が上昇するとしている。
ンランドの氷床の融解が1992年と比較して7倍の速度で進行し
これにより、新たに4000万人が浸水のリスクにさらされる。
また、2019年の夏には、
ンドに達し、2019年の7月最終週に氷が溶けたペースは、
と共同で予測した、2070年の値に相当する、
字だったという。
<https://www.businessinsider.
●地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる
気象庁気象研究所などの研究グループは、
果を用いて、地球温暖化に伴う、台風（熱帯低気圧）
評価した。その結果、
末には、日本の位置する中緯度を通過する台風（熱帯低気圧）
10％遅くなるとしている。これは、地球温暖化が進むと、
近した際に、
されている。
<https://www.mri-jma.go.jp/
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■ 地域動向
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●堺市議会、「気候非常事態宣言」を全会一致で可決
12月20日、堺市議会にて「気候非常事態宣言」が可決。
年の温室効果ガス実質ゼロに向けて取り組むことや各自治体に対し
取り組みを強く求めるという内容が盛り込まれた。堺市は「
選定されており、気候非常事態を宣言し、
り組むと明記した。
<https://www.city.sakai.lg.jp/
●鳥取県北栄町、「気候非常事態宣言」を表明
12月20日、北栄町は、気候非常事態を宣言し、
き継いでいくため、
の実質排出ゼロ）を目指して取り組むとした。
<http://www.e-hokuei.net/
●東京都「ゼロエミッション東京戦略」を策定
12月27日、東京都は新たに「ゼロエミッション東京戦略」と「
宣言」を策定した。「ゼロエミッション東京戦略」には、
実質排出ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京の実現」
ードマップを盛り込んだ。また、この戦略をもって、
「今、直面している気候危機を強く認識し、
る対策を講じるとともに、全ての都民に共感と協働を呼びかけ、
機に立ち向かう行動を進めていくことを宣言」した。
<http://www.metro.tokyo.jp/
●おおい町小水力発電事業の市民ファンド募集スタート
福井県おおい町にて、地域主体の小水力発電事業を準備中。
活用した「サイフォン式小水力発電所」で、
り、
ファンドは「おひさま自然エネルギー（株）」が担当する。
<http://aichi-ohisamanet.co.
<http://ecoplanf.com/goudou/>
●おてらのでんき～TERA Energyが関西での電力供給をスタート
地域への貢献を目的に僧侶が作った電力会社であり、脱炭素・
目指すTERA Energy株式会社は、中国電力管内に加えて、
での電力供給・販売を開始した。TERA Energyは、お寺や一般家庭への供給を
中心に行っており、再エネ電力比率（FIT電気）が70％
気料金に応じた寄付（2.5%）
ネットワークも発足からサポートを行っており、
<https://tera-energy.com/>
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◆◇◆気候ネットワーク活動報告◆◇◆（2019.12.17～
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気候ネットワークの活動を報告します。
・【声明】ベトナム石炭火力事業で三菱商事が孤立 大手海外銀行や共同事業
者らの相次ぐ撤退で 日本の官民も脱石炭への舵切りを！（2019年12月20日）
・【ペーパー】COP25マドリード会議の結果と評価 日本は気候危機にどう立
ち向かうのか（2019年12月27日）
・ニュースレター「気候ネットワーク通信」最新号（
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［気候ネットワーク・ブログ更新情報］（2019.12.17～
<http://www.kikonet.org/kiko-
「Don’t Go Back To The 石炭!」サイト更新情報］（2019.12.17～2020.
）
<http://sekitan.jp/>
・【更新】『石炭火力発電所ウォッチ』更新情報（
・釧路石炭火力発電所と地元炭鉱の現状（2020年1月9日）
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■イベント案内■
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＜気候ネットワーク開催＞
【京都】
■環境 × 福祉セミナーin京都
日時：2020年1月25日（土）10：00～11:45（開場 9:30）
会場：京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 第5会議室（京都市中京区
竹屋町通烏丸東入る清水町375番地）
内容：
関係者と連携し、気候変動が 福祉に大きく関係していることを社会に伝える
ために、環境福祉セミナーを開催します。
参加費：無料
主催：気候ネットワーク
詳細：<https://www.kikonet.org/
【神奈川】
■三浦セミナー 映画上映会「チェイシング・コーラル－消えゆくサンゴ礁」
日時：2020年2月1日（土） 14：00～17：00 （開場13：30）
会場：マホロバ・マインズ三浦 本館
内容：東京湾の入り口の横須賀市久里浜では、
火力発電所の建設が今なお着々と進められています。
す異常気象は、人の営みの結果なのです。この映画をきっかけに、
きることを考えていきたいと思います。
参加費：無料
主催：石炭火力を考える東京湾の会、
ネットワーク
詳細：<https://www.kikonet.org/
＜他団体主催＞
【京都】
■COP25マドリード会議報告会【京都】
日時：2020年1月26日（日）14:00～16:30（
会場：メルパルク京都 5F 会議室A（京都市下京区 東洞院通七条下ル東塩小路
町６７６番１３）
内容：今回の報告会では、
ド会議の重要なポイントに加え、
ダイナミズム、
参加ください。
参加費：無料
主催：Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
詳細：<https://www.kikonet.org/
【東京】
■シンポジウム「司法は気候変動の被害を救えるか～
責任～」
日時：2020年2月14日（金）17:30～20:00（
会場：弁護士会館17階 1701会議室（千代田区霞ヶ関１-１-３）
内容：本シンポジウム は、司法の分野における被害の拡大防止や被害者の救
済のために法が充分に機能していない原因を明らかにするとともに
訟等も参考にしつつ、これを乗り越え、
活用する可能性について検討します。
参加費：無料・事前申込不要（定員：130名）
主催：日本弁護士連合会
詳細：<https://www.nichibenren.
【北海道】
■シンポジウム「炭鉱の町・釧路から地球温暖化を考える」
日時：2020年3月28日（土） 13:30～16:30
会場：釧路市生涯学習センター・まなぼっと幣舞 705/706（90名）(〒085-08
36 北海道釧路市幣舞町4-28)
内容：釧路は、自然豊かに恵まれた環境であり、
を築いてきた都市です。
にも大きな課題です。本シンポジウムでは、
るとともに、世界で今何が起きているのかを知り、
会を描いていく必要があるのかを考えていきたいと思います。
参加費：無料
主催：釧路火力発電所考える会
協力：気候ネットワーク、北海道グリーンファンド
後援：環境省北海道環境パートナーシップオフィス、
財団、NPO法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」
詳細：<https://www.kikonet.org/
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◆気候ネットワークは、
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<私たちはめざします>
○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、
・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
