ワクチン どうする❓

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  船瀬俊介 特別講演会
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 目を覚ませ!日本人!!
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4月3日(土)10:30(開場10:00)
      ~
      17:30(予定)

会 場:奈良県文化会館小ホール

参加費:事前 3,500円
    当日 4,000円
申込み:山本まで
yamamoto-kokudou@nifty.com


━━━□ 3月  二考察 □━━━

新コロナが「指定感染症」から

――「新型インフルエンザ等感染症」に

今、SNSツイッターで以下のようなことが流布されています。
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ようやく2月13日から新コロちゃんが「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」になりました。
つまり皆が気にしない新型インフルエンザと同じ扱いになります(^?^)
http://command-ex.com/L3629/g4531/35481

保健所では濃厚接触者の画一の追跡・検査から解放されたそうです。
なお、季節性インフルが相当する「感染症5類」ではない「新型インフル感染症」の内容は、罰則規定が
あるなど厳しいように読めますが、新型インフルの経験では当時急遽動線を分けて、発熱外来を設け病院を
挙げて対応するなど医療現場は体力を要したものの、世間は季節性インフルの時と同様平穏でした。

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 しかし、政情を見ますと・・

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2021年2月3日
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案が成立

緊急事態宣言発令の法的根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法と、
感染症法、検疫法の改正案が2月3日の参院本会議で可決、成立しました。

改正は政府や地方自治体による新型コロナ対策の実効性をさらに高めるのがねらいです。

緊急事態宣言発令の前段階として「まん延防止等重点措置」を創設することや、
宣言発令時に営業時間短縮などの要請に応じない事業者に行政罰を科すことなどを盛り込む一方、
国と地方自治体は事業者に必要な財政上の措置を講じ、医療機関医療関係者の支援を行います。

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 上記の根拠として・・

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新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部改正
http://command-ex.com/L3629/g4531/45481

公布日 令和3年02月03日
施行日 令和3年02月13日
厚生労働省

   <条文 中略>

1 新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象の見直し
(一)指定感染症のうち、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものについて、新型インフルエンザ等として位置付け、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とすることとした。(第二条第一号関係)

2 事業者及び国民の責務
事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の感染の拡大の防止に努めなければならないこととした。(第四条第一項関係)

   <条文 後略>

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ようするに、新型コロナを「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」にしたところで、肝心の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改悪しているのだから、これからは【新型コロナ】でなくても【通常のインフルエンザ】で・・

2 事業者及び国民の責務
事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の感染の拡大の防止に努めなければならないこととした。(第四条第一項関係)

・・ソーシャルディスタンスやマスク、会話するな、リーモートワークにしろ、となるのです。

スマートシティ構想の中にある、バーチャルアバターなど、それは恐ろしい世界に向けた布石にすぎない。


<<<コロナワクチン情報>>>

  絶対に接種しないで!

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【根拠】
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ノルウェー> ワクチン接種後の死亡研究へ専門家チーム立ち上げ
http://command-ex.com/L3629/g4531/55481

◆韓国> コロナワクチン副反応 53件増の209件に内、死亡2件
http://command-ex.com/L3629/g4531/65481

◆日本> ワクチン接種の60代女性死亡 3日後、くも膜下出血
http://command-ex.com/L3629/g4531/75481

  どうすればいいの?
     と恐れないで!

新型コロナワクチンを接種する前に記入する『予診票』にある、

 新型コロナワクチン接種希望書ランの

  □接種を希望します
  □接種を希望しません

・・部分

「希望しない」にチェックすればOKです。

⇒ 新型コロナワクチン接種の予診票 チェック部分
http://command-ex.com/L3629/g4531/85481

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【ママエンジェルスから朗報】
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厚生労働省 今度は本気で全面的に動き出しました!
驚きの資料の数々をご覧下さい。
今日は皆さんにも妊婦さん学生さん医療従事者の皆さんにも、本当に嬉しいご報告です!

ママエンジェルスでお願いしていたことがほとんど通りました!

(1)ワクチンは予診票で打ちたくないをチェックすれば接種しなくても大丈夫です。
   何と本当に厚労省がその欄を作ってくれました!!

(2)ワクチンのすべての成分や技術をきちんと書いてくれました!

(3)提案した通り厚生労働省にコールセンターを作ってくれました!

(4)妊婦の方は十分な臨床データがないので医者と相談していただければ大丈夫となりました!

(5)医療従事者のワクチン接種には、本人の同意が必要であり強制されない、職場や周囲の方に接種を強制したり強引に勧めたりしない!

(6)一般の方も職場や周りの方にも接種を強制したり、接種を受けてない人に差別的な扱いをしない!

(7)15歳以下は接種の対象ではない! 

これらの内容はママエンジェルスが、

 ・厚生労働省
 ・内閣官房
 ・日本医師会
 ・日本看護協会
 ・全国の250の自治
 ・教育委員会

に答申として要請していた内容そのものです。
是非なるべく多くの方にお伝え頂ければと思います。

 シェア拡散大歓迎!
   是非お願いします!

医療従事者も強制ではありません。選択はあなたの権利です。

またあなたの選択であるということは、何か問題が生じた場合、

「あなたが選択したのでしょう?『接種を希望します』にチェックしたでしょう?
『希望』したのでしょう?では、あなたの責任です」

と言われるということです。

1回のワクチンがあなたの人生を決めるかも知れません。
他の誰も責任は取れません。よく考えて決断しましょう。

上司などと交渉する必要はありません。
打ったかどうか申告する義務もありません(個人情報です)。
ただ希望しませんにチェックするだけ。

⇒ 新型コロナワクチン接種の予診票 チェック部分
http://command-ex.com/L3629/g4531/95481

それを理由に業務変更などするのは差別であり違法です。


・・・・ 編集後記 ・・・・

発行責任者の白鳥です。

ねついれ の やりとり

ふんわり、じわじわ やっていく、はじまり から、そのあと アッチッチ も まざってくる。 こうした プロセス が じっかん できないと、わかんないだろーなー。  じわーっと、からだに ねつが はいる、かいかん、あんどかん。しみこんで いく ような、ものが わかんないと、ねつに、なじめない だろーなー。ぜったいに、やりません、とか、いわれちゃう。やって みないと、わかんないん だよねー。  ねつを いれる ひとが、おんねつき と ひと との やりとり。 それ と、ねついれ する ひと と、 いれて もらう ひと との、やりとり。 この、いきつ もどりつ する、 プロセス に どうさつ が できて いないと、 だめだと おもう。 どうも、ねついれし👈👉おんねつき👈👉かんじゃ、 この さんしゃ の いったり きたり の、 かなり ややこしい やりとりが、 だんだん ふかい ところ から、 しょうじょう が でてくる、 という きょうち を ひらいて いく。

たなかあきら バイデン にんちしょう

他の記事を読む

 
 

バイデンの認知症

2021年2月23日   田中 宇

ジョー・バイデン米大統領認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%(民主党支持者の20%、共和党支持者の66%)が、バイデンは認知症だと思うと答えている。テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者のレッテルを貼られるのでみんな黙っている。実のところ極悪なのは、自然で無実な推論者を陰謀論者と決めつけて攻撃するマスコミの方なのだが。 (Duckduckgo - Biden dementia) (Poll: 20% of Democrats ‘think Biden has dementia,’ 38% among all voters - June 29, 2020

昨年11月の選挙前には、バイデンの認知症疑惑が共和党側から何度か出ていた。それは共和党側の無根拠な攻撃・濡れ衣かというと、そうでもない。たとえばバイデンの演説の録音や動画を上院議員時代初期の1980年代までさかのぼって視聴し続けた分析者によると、80年代のバイデンの演説は簡潔で切れ味がよく、演説一本で議会の委員会などで主導権をとれる説得力があった。だからこそバイデンはオバマの副大統領にまでなった。しかし、63歳だった2005年ごろからバイデンの演説は言い直し、口ごもり、意味不明の部分が目立つようになり、発話の力が低下した。民主党びいきのマスコミなどの擁護者は、バイデンは若いころから言い間違いが多かったと主張するが、それは間違いだ。30年以上の演説集を聴き続けた分析者によると、バイデンの発話力の低下は加齢によるものだ。08年には民主党寄りのNYタイムスが、バイデンが奇妙な発言を繰り返していると指摘し、間接的に認知力の低下を認めている。そして、バイデンの発話能力は2019年から悪化が著しくなっている。バイデンの演説の動画をAIを使って調べたところ、認知症の兆候があるという結論も出ている。バイデンは、認知症を疑われて当然の状態だ。 (Tracking Biden’s Mental Decline - July 11, 2020) (Artificial Intelligence Psychiatric Diagnostic Filter Confirms Joe Biden Exhibits Multiple Dementia/Early Alzheimer Patterns

昨年11月の選挙後、バイデンの認知症疑惑の指摘は下火になっていた。大統領就任式翌日の1月21日、民主党びいきのリベラルなエスタブ政治メディアであるポリティコが、就任演説を作成する会議のときにバイデンが、文書の意味を取るのに苦労したり、忘れっぽかったり、認識間違いをして怒り出すなど、認知症の疑いがある状態になり、側近たちが苦労した記事を流した。その記事は認知症という言葉を全く使っていないが、内容的にバイデンが認知症のまま大統領になったことをリベラルのエスタブメディアが認めた初の例だと(共和党寄りの)分析者が書いている。ポリティコの記事は例外だった。しかも認知症と明確に認めていない。 (Writing a speech for Biden can be hell. And that was before the inaugural.) (Finally! Politico Is First Fake News Mainstream Outlet to Hint at Joe Biden’s Obvious Dementia

その後、バイデンの大統領としての職務が始まるとともに、認知症が疑われるいくつかの事象が指摘され始めた。一つは、私が2月7日に有料配信した「覇権国に戻らない米国」の末尾に書いた、大統領としてのバイデンの署名を、妻のジルバイデンが代筆しているのでないかという疑惑だ。大事な話なのでここに一段落を再掲載する。 (覇権国に戻らない米国

バイデンは認知症で、大統領としての署名ができないときに妻のジル・バイデンが代わりに署名しているのでないかという疑いを、筆跡を鑑定した人が指摘している。バイデンの署名の冒頭の「B」の字が、彼自身が以前から書いていた字体(Bの左側の縦棒が離れている)でなく、妻のジルの字体(Bが一筆で書かれている)と同じになっていることに基づく疑惑だ。バイデンは認知症で、ときどき自分が何をしているかわからなくなる時があると、以前から共和党支持者などが指摘してきた。バイデンが認知症だとしたら、コロナで直接人に会わず、演説も調子が良い時に撮っておいた動画を配信すれば良い現状は、認知症がばれないので好都合だ。バイデンが本当に認知症なのかどうか確認できないが、今後も疑惑の指摘が続く可能性が高い。バイデンが認知症なら、軍産系や隠れ多極主義系などの側近たちのやり放題になり、側近どうしの野放図な権力闘争が続き、米政治の不安定化が加速していく。 (This is Odd: Joe Biden’s Signature on Latest Official Documents Is Raising Eyebrows

その後、2月中旬には、カナダやフランスといった同盟諸国の首脳が米大統領あてに電話してきて会談した際、バイデンでなく副大統領のカマラ・ハリスが大統領の代行として電話に出てトルドーやマクロンと電話会談したことが報道された。バイデン自身は夜の7時に寝てしまったり、孫とマリオカートをして遊んでいるので外国首脳と電話会談できない、といった話も出てきた。バイデンはやっぱり認知症で、中道派であるバイデン自身の姿勢を同盟諸国に伝えることができず、左翼のハリスが代行と称して政策を勝手に牛耳っているのでないかと、保守系のブログなどが疑っている。 ('Is She Really in Charge Now?': Netizens Puzzled as VP Harris Takes Foreign Calls on Behalf of Biden) (Who Is The US President? Kamala Harris, Not Biden Is Talking With Foreign Leaders) (Veep Kamala Harris takes foreign calls on behalf of Biden

2月16日には、大統領府の広報官(Jen Psaki)が「バイデンが外国首脳を大統領府に招いて直接会う形式の会談をやることは、今後数か月やらない」と発表した。バイデンはまだ大統領として直接に外国首脳と全く会っていない。電話会談も、ハリスが代行している部分が大きい。日本の菅首相とはバイデン本人が電話会談したと報じられているが、傀儡国である日本となら、双方でどうとでも話を合わせて歪曲できる。外国首脳との直接会談をしないのは新型コロナがあるからと言い訳でき、今後数か月でなくその後もずっと外国首脳と会わないでいられる。バイデンが認知症だとしたら、コロナはそれを隠すのにうってつけだ。 (PSAKI: Biden Won’t Meet World Leaders For ‘A Couple Of Months’ Following Revelation Kamala Is Taking His Phone Calls) (Biden obviously has dementia and should withdraw from the race - Mar 11, 2020

こうしたバイデンの認知症疑惑の拡大・露呈をふまえて2月19日、昨年までオーストラリアの保守党の元重鎮の上院議員で、今は豪スカイニュースの司会者をしているコーリー・バーナーディが番組の中で、バイデンは認知症であると暴露した。これは欧米の軍産エスタブ系のマスコミが、大統領になったバイデンが認知症になっていると初めて報じた瞬間だった。 (‘Never before’ has the leader of the free world been ‘so cognitively compromised’) (WOW! Australian Media Runs Segment on Joe Biden’s Dementia! — Something the Poisonous US Media Still Lies About

バーナーディは豪州の有力な元政治家だ。私のように状況証拠だけで判断したのでなく、米国の上層部(共和党や諜報界)から直接に確証をもらってバイデンが認知症であると暴露した可能性も高い。ふつうなら、バイデンの認知症疑惑は、世界のマスコミで広く転電されて一般に知られることになるはずだ。だが、今の世界はすでに全く「ふつう」でない。「ふつう」はもう戻らない過去の常識だ。バーナーディは「極右の妄想屋・陰謀論者」として他のマスコミやネット上のリベラル派などから非難されまくり、かんじんのバイデンの認知症疑惑はほとんど拡散・転電されなかった。 ('Joe Biden has dementia': Cory Bernardi labeled 'Australian Rush Limbaugh' for his remarks on Sky News

覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。バーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリアメッセンジャーだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。「メッセンジャーを殺すな」。今回のように、警告を隠すためにメッセンジャーを殺すのは大昔から愚策とされている。 (Australian Political Pundit: Biden ‘Struggling With Dementia,’ Not Up To Task Of Being POTUS

米覇権体制の自滅・崩壊感の強まりとともに、覇権を動かしてきたマスコミやエスタブは、許容する情報の範囲がどんどん狭まり、事実と認めてはならないタブーの領域が急拡大している。バイデンの認知症疑惑はその一つだ。逆に、もしトランプが大統領だったときに認知症かもしれないという話が出たのなら、それがどんなに根拠の薄い話でも、先進諸国全体のマスコミで広く「事実」として喧伝され、認知症のトランプを辞めさせるべきだという話が強く出ていたに違いない。事実、トランプは任期中に「性格が悪いので大統領として不適格だ」と批判され「ペンス副大統領は、大統領が職務履行できない場合について定めた米憲法修正25条に沿ってトランプをやめさせるべきだ」という話がマスコミや民主党から出ていた。「修正25条を発動してトランプを辞めさせろ」という声は、さる1月6日のワシントンDCでの連邦議会議事堂選挙をトランプが扇動したという話の時にも出てきていた。 (Pence Says He Won’t Invoke 25th Amendment as Republicans Weigh Actions

実のところ、米憲法修正25条に沿って精査されるべきは、性格が悪いが職務を履行していた先代のトランプでなく、認知症で職務を履行できない疑いがある今のバイデンの方だ。だが、そんな話には全くなっていない。バイデンが認知症であるのかどうか自体が公表禁止のタブーだ。米国は、北朝鮮や、毛沢東時代の中国さながらの秘密主義と陰謀の国になっている。この事態は当面、隠蔽され平静だが、いずれ米国の信用を低下させていく。バイデンは、今後認知症がさらに悪化したとしても大統領をやめず、側近たちが勝手に職務を代行し続け、バイデンの事実上の不在を隠蔽し続ける中で、政権内で左派と軍産中道派との暗闘が激化していく。 (You need to stop saying Joe Biden has dementia - 12 March 2020

バイデンの認知症の疑いは、ずっと前から存在していた。認知症の疑いがある人を大統領にすべきでない。民主党の上層部もそれはわかっていたはずだ。なのにバイデンは、認知症がひどくなっていたといわれる昨年、大統領選の民主党の統一候補になり、(不正)選挙で大統領になった(演説が下手で、コロナのせいにして公的な場に出てこないバイデンが史上最多の得票というのは明らかにおかしいが)。ふつうに考えれば「認知症のバイデンより、もっとましな頭脳をもっていそうなヒラリー・クリントンあたりを統一候補にすれば良かったのに」という話になる。なぜ民主党認知症(疑惑)のバイデンを統一候補にしたのか。

一つの推論は「米諜報界・軍産(深奥国家)が米政府を牛耳るのに、認知症のバイデンを大統領にして軍産系の側近が勝手にやれるようと好都合だから」だ。先代のトランプは軍産と果敢に戦って封じ込めていたが、軍産は昨秋、民主党に不正選挙をやらせてトランプを追い出し、認知症のバイデンを大統領に据え、軍産が勝手にやれるようにした。ワシントンDCには、政権交代期のデモ行進などを取り締まる口実で軍隊が駐留し、政権交代が終わった後の今も、用もないのに軍隊が駐留し続けている。少なくとも今秋まで駐留し続ける。なぜ駐留しているのか米政府は合理的な説明をしていない。ロビイストなど大統領に面会したがる勢力のDC市内での移動を制限してバイデンの認知症を隠すためかもしれないと考えられる。 (National Guard could stay in DC until the fall, source reveals to FOX 5

さらに推論すると、今後、バイデンが認知症で側近たちが勝手に政権を牛耳っていることがしだいに同盟諸国にばれていくと、同盟諸国は米国を信用できなくなり、米国の同盟体制や覇権の崩壊の加速につながる。軍産の中に巣食っている「隠れ多極主義者」のことを考えると、これは彼らの策略としてちょうどよい。軍産に不正に米国の政権を牛耳らせ、それが米国覇権の自滅と覇権の多極化につながるように誘導されている感じもする。バイデンの認知症疑惑はたぶん今後もずっと続く。しばらく様子を見てまた記事を書く。

 

 



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しあわせ けいざい

  Enviro-News from Junko Edahiro


                      No. 2780 (2021.02.23)

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10年前の2011年1月に幸せ経済社会研究所(幸せ研)を立ち上げました。[enviro-news 1904] 「幸せ経済社会研究所」を設立しました~設立記念シンポジウムのご案内 (2011.01.28) では、以下のようにその思いをお伝えしています。


~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~


今年最初のメールニュースで「あらゆる環境問題の根源・原動力である「本丸」にいよいよ切り込みます」と宣言していました活動を、いよいよ本格的に始めることにしました。

そのための基盤として「幸せ経済社会研究所」を設立し、活動を始めました。

設立の思いを以下にご紹介します。3月4日に「幸せ経済社会研究所設立記念シンポジウム」を開催します。よろしければぜひおいでいただき、この時代の大きな本質的な課題について一緒に考えてみませんか。


これまで、世界の大部分では、経済成長はなくてはならないものだと(無意識・意識的に)考えられてきました。しかし、人口や経済の成長がもたらした温暖化をはじめとする環境問題の影響が明らかになるにつれ、“経済成長”についてもう一度しっかり考えようという動きが盛んになってきました。

・経済成長とは何なのか?
・その果たしてきた役割とは?
・経済成長が生み出してきたものは何か、引き起こしてきた弊害は何か?
・経済は無限に成長できるのか? どこまで成長できるのか?
GDPは実際には何を測っているのか?
・社会の進歩や人々の幸せはどうやって測ることができるのか?

地球温暖化生物多様性の減少も、問題の「症状」のひとつです。こうした多くの問題を引き起こしているのは、有限の地球のうえで、無限の経済成長を求める構造であるという認識が広がりつつあります。現在のかたちでの経済成長は真の幸せにはつながらないという認識や、経済成長を前提としない幸せのあり方を模索する動きが盛んになっています。

一方で、現在の社会や経済の構造が“成長”を基盤としているかぎり、経済成長をやめることは考えられないという考え方もあり、現状ではほぼすべての政府が「経済成長」「GDPの成長」を国の政策の基盤に置いています。

「現在の経済・社会システムの中では経済成長を続けないと雇用や生活が不安定になってしまう」一方、「地球の資源やエネルギー、CO2吸収源などの限界を考えれば、永遠に経済成長を続けることは不可能である」という状況は、「経済成長のジレンマ」と呼ばれています。

近年サルコジ仏大統領の諮問によりGDPが経済指標として適切であるかを問い直す委員会の報告が出され、英国政府の持続可能な社会委員会からも「成長なき繁栄」レポートなどが出されるなど、政治的にも大きく取り上げられるようになってきました。研究者の間でも、「GDP以外の指標づくり」や「脱経済成長」(de-growthの研究が盛んに行われるようになっています。

日本でもこのテーマについて研究し、国内外に発信する機関が必要との思いから、このたび有限会社イーズは環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティとともに、「幸せ経済社会研究所」を設立することになりました。

「社会や経済を不安定にすることなく、どう地球の限界と折り合いをつけ、真に幸せな社会を築いていくか」「社会の真の進歩や幸せを何によって測るのか」は、今後の政府、自治体、企業をはじめとするあらゆる組織、そして私たち一人ひとりにとって避けることのできない課題です。

「幸せ経済社会研究所」はこのチャレンジに正面から向き合い、調査研究/情報発信/世論形成/対話/世界の動きとのネットワークづくりといった活動を展開していく所存です。


~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~


10年たった今も同じことを言っているなあ(^^; 

幸せ研をベースに、「社会や経済を不安定にすることなく、どう地球の限界と折り合いをつけ、真に幸せな社会を築いていくか」「社会の真の進歩や幸せを何によって測るのか」に取り組む活動を10年続けてきました。

1つめの問いへの答えは地域にしかない!と考えるようになり、いろいろな地域や自治体の地方創生や地域経済の再活性化などのお手伝いをするようになりました。「地域創生部」の活動です。
https://www.es-inc.jp/regional_revitalization/index.html

2つめの問いへの答えを模索する中で、「アセスメント・見える化ユニット」を立ち上げ、「幸福度の見える化」、「地域経済の見える化」、「ソーシャル・インパクトの見える化などの手法開発と実践を進めています。
https://www.es-inc.jp/visualize/

こうした活動のおかげで、と言いたいところですが、実際には、悪化の一途をたどる地球環境と社会問題の顕在化によって、とくに、気候変動の脅威によって、世界中の政府も企業も、多くの人々も、「これまでどおりは通用しない」という認識を共有するようになり、新たなあり方を模索するようになりました。

ようやく動き出した! あとは時間との戦いに負けずに進んでいけるかどうか……と思っています。

私の師であるデニス・メドウズらが「成長の限界」で、「20年前に取り組みを始めていれば、ずっとラクに、最悪の状況を回避できていたはずなのに」ということをシミュレーションを通じて示したように、また、ナオミ・クラインさんが「地球が燃えている」の中で述べているように、「私たちは「段階的変化」のチャンスを完全に浪費してしまった」、「今日では、20年にわたるはったりと嘘の果てに、残り少ない2度炭素予算が要求するのは、政治的および経済的な覇権に対し、革命的な変化を起こすこと」、「漸進的なアプローチでは、いま必要とされている規模の変革は絶対にできない」、「過激で急激で圧倒的な行動が必要」という状況に陥っているからです。


幸せ研の活動の1つは、毎月の読書会です。幸せ・経済・社会に関わる大事な書籍を読みながら考える会で、106回を数えています。

1月にはナオミ・クラインさんの『地球が燃えている』を取り上げました。(音声受講もできます)
https://www.ishes.org/news/2021/inws_id002874.html

また、今月は斉藤幸平さんの『人新世の「資本論」』を取り上げ、多くの参加者とディスカションしながら考えを深めました。(こちらも音声受講ができます)
https://www.ishes.org/news/2021/inws_id002881.html

この2冊は「気候変動にどう対処すべきか」という共通のテーマを取り上げており、2冊読んでみることで視野も考えも広がります。

いわたけんたろうは、じゅうようだ

ふなせしゅんすけメールは、かたる。
━━━□ 2月  一考察 □━━━

――― 【厚生労働省発表】

インフルエンザ疾患発生 激減!

あなたの周りにコロナ疾患発生者は居るのか?
オカシイだろ!

コロナの死者は周りに居ないし、かかった人も居ない!
毎年インフルエンザにかかった人は居たでしょ!
オカシイと思わない方がオカシイ!!

厚生労働省で、毎年発表されているインフルエンザ罹患数・・
今年は何人か知ってますか?

国内では、インフルエンザの流行は、例年11月下旬から12月にかけて始まり、
翌年の1月から3月に患者数が増加、4月から5月にかけて減少していく。

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令和2年 12月4日 発表
厚生労働省健康局結核感染症
インフルエンザ様疾患発生報告(第13報)
http://command-ex.com/L3629/g4531/35341

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において
休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、
当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

 今週 令和2.11.23~令和2.11.29
 患者数    0人
 昨年同期 15,534人
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ようするに、昨年11/23~11/29 の一週間で、
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において、患者数がゼロ。
前の年の同じ週は、患者数が15,534人居たということ。

どこへ行ったんだー、インフルエンザ患者15,534人は!
インフルエンザが、コロナにされているに決まってるでしょ。

 ★コロナは実在しない★
 小学生でも解かるでしょ!


「コロナは実在するのか」…感染症の第一人者が語る「病の存在論

新型コロナウイルスの猛威は衰えを知らず、第2波、第3波の到来も危惧される状況が続く。
この時勢、パンデミック客船「ダイヤモンド・プリンセス」の実態を告発した、
神戸大学医学部附属病院感染症内科・岩田健太郎教授が提言する「病の存在」は、
まさに今議論されるべき事柄と言えるだろう。

【第1回】
英国コロナ奇策「積極的な集団感染」が“科学的”だったワケ

■英国は初動コロナ対応に失敗も、科学的であり続けた

英国がCOVID19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。
国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った。

ところが、事態は二転三転する。
この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。
議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行うことを表明したのである。
完全な方針転換であった。

二転三転する議論。
日本であればこれを「失敗」と捉えるむきもあるだろう。しかし、ぼくはそうは思わない。
むしろ、英国における「科学の健全さ」を証明したエピソードではないかと思う。

科学は失敗する。新しい問題に取り組むときは、特にそうだ。科学は無謬(むびゆう)ではない。

 無謬(むびゆう)とは・・
 理論や判断にまちがいがないこと。

研究活動とは、既存の世界観の外側に出ることを希求し、既知の概念を破壊し、未知の領域に新たな概念を
創り出さんと望むことだ。その場合、失敗は必然的な結末だ。少なくとも、一定の確率でそれは起きる。
それが起きないとすれば、それは既知の概念から一歩も外に出ていないのである。
すなわち、科学的営為を行っていないのである。

だから、失敗するのは科学的失敗ではない。科学的失敗は、失敗そのものによって起きるのではない。
失敗は認知され、評価され、吟味され、改善の糧とされ、そして未来の成功の燃料として活用されれば
それでいいのだ。「失敗」と「科学的失敗」は意味が違う。
「科学的失敗」とは、失敗の認知に失敗し、評価に失敗し、吟味に失敗し、改善に失敗し、未来の成功に
資することないままに終わるような失敗を言う。これこそ本質的な失敗である。

英国は失敗した。
初手の出し方において失敗した。しかし、失敗の認知には失敗しなかった。
よって、科学的であり続けるという点においては一貫性を保っていた。「朝令暮改」が繰り返されるのは、
科学的な一貫性の証左なのである。


■「パンデミック客船」の杜撰(ずさん)な感染対策

クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号でCOVID19感染のアウトブレイクが疑われたとき、決断は困難であった。
まず、乗客・乗員を下船させるか、船に留めるかの難しい局面があった。
下船させれば日本国土での感染拡大のリスクがあり、船に留めれば船の中での感染拡大のリスクがあった。
ジレンマである。どちらの策がベターな策か、クルーズ船は感染症アウトブレイクをしばしば起こしており、
そのリスクは専門家に認識はされていたが、どう対応するのがベストな対応かについては学術的な知見に乏しい
決断は困難であった。

が、下船させないと決めたのであれば、そこで科学的プリンシプルを発動させるべきであった。
「船内の二次感染は絶対に起こさない」である。
14日の検疫期間は「14日の間、二次感染が起きていない」ことが前提で設定された14日間である。
もし、途中で二次感染が起きてしまえば、この14という数字は意味を失い、隔離期間の延長を強いられる。
それは、乗客・乗員に対する過大なストレス要因だ。
よって、船から下船させないと決断した時点で、関係諸氏は覚悟を決める必要があった。
断固として二次感染は起こしてはならない、という。

しかし現実はグダグダであった。
乗員は船の中で仕事を継続せねばならぬ、という言い訳で、彼らは自由に船内を歩き続けた。
彼らこそが二次感染の原因となっていたことが感染症研究所の報告で明らかになっている。

船内でPCR検査を行うと相当数の乗客・乗員がコロナウイルス感染を起こしていることが明らかになった。
これが検疫前の感染なのか、検疫後の二次感染なのか、判断する必要があった。
前者であれば、多数の感染がすでに起きていることを意味しており、クルーズ船に大量の人間を留めおくことが
危険であることは察知できた(死亡リスクの高い高齢者が多いこともポイントだった ! )。
よって、方針転換、下船をすすめることが必要だった。

が、できなかった。
日本政府の歴史的弱点はプランAを作ってしまうと、そのプランにしがみつき、
その誤謬を認めてプランBに方針転換ができない点にある。
古くはノモンハンの戦闘やインパール作戦の失敗など、同じ構造で失敗している。
「失敗の構造」だ。逆に、検疫前の感染がそれほどでもないと仮定すると、PCRが次々と陽性になるのは
「二次感染が起きている」と判断せざるを得ない。
感染管理の失敗である。ぼくが観察したように、クルーズ船内は安全であるべきグリーンゾーンと
安全ではないと判断すべきレッドゾーンが混交しており、「ぐちゃぐちゃ」な状態になっていた。

前述のように「二次感染が起きない」前提を貫くなら、
このようないい加減な体制こそ全否定しなければならなかったのだが、
「異論は認めない」「皆の団結が最優先」という戦時を想起させる全体主義エートスの中では、
異論を唱えることすら悪であった。国際医療福祉大学の和田耕治教授とクルーズ船内で議論を交わしたが、
彼もクルーズ内の感染対策に不備が多いことに気づいていた。
船内のクルーから得た情報でも感染対策が穴だらけであることが指摘されていた。
が、そういう懸念は全て無視された。プランAが発動された以上、そのプランA は無謬でなくてはならないからだ。

国立国際医療研究センターの専門家は二次感染が起きていることを2月10日の時点で警告していた。
が、「素人」の厚労省は専門家の意見を無視したのだ。
プランAは無謬でなければならなかったのだから。専門家の意見を素人が無視する。プランAの無謬性の保持のために。


■「コロナで一致団結」という同調圧力

英国を思い出してほしい。最初の方針には多数の異論が出て、批判が出た。
日本であれば

「みんな頑張ってるのに、ここは一致団結なのに、批判とかしてる場合じゃないだろ」

同調圧力がかかったであろう。
そして英国は間違え続け、国民は多大な被害を受けたかもしれない。
幸いにして英国は同調圧力の国ではなく、批判、議論は「前提」として受け入れられていた。
異論が発生することを「現場を混乱させる」という理由で否定しなかった。
そもそも異論が現場を混乱させるなどということは、プロの世界ではあってはならないのだ。

哲学者の鷲田清一先生は、コミュニケーションとは対話が終わったときに自分が変わる覚悟を持っている、
そういう覚悟のもとで行われるもののことである、と述べている。
日本におけるコミュニケーションの様相はそうではない。
同調圧力に抗うのは「コミュ障」である。異論を唱えるのは「コミュ障」である。
深夜に行われる討論番組で、参加者が番組の終わりに「おれ、意見を変えたよ」ということは起きない。
彼らは議論をしているのではない。演説を繰り返しているだけなのである。だから、自説は一ミリも変わらない。
本当に「コミュ障」なのはこうした同調圧力の奴隷なのではなかろうか。

弁証法とは時代がかった言葉だが対話という意味である。
対話を通して自分が変わる覚悟ができて、初めて対話である。
そこでアウフヘーベンが起き、議論は前進する。

 アウフヘーベンとは・・
 矛盾するものを更に高い段階で統一し解決すること。

しかし、こうした古びたヘーゲルマルクスの議論も日本では「形式」としてしか伝承されなかった。
異論を唱えることそれ自体が「コミュニケーション障害」とみなされるのは、そのためである。

感染症の正体、微生物の正体。
そうした哲学的議論は観念的議論ではなく、我々の今、ここの実生活に密着するリアルな議論である。
が、日本社会はそもそも議論を許さない。
あるのは「あちら」の側につくか、「こちら」の側につくかの党派的、属人的な足の引っ張り合いだけだ。
「一貫性」はその属人性における一貫に過ぎず、要するに政府や厚労省の肩を持ちつづけるか、けなしつづけるか、
という低いレベルでの一貫性でしかない。朝まで討論しても意見が変わらないのは当然だ。

本連載がそういう足の引っ張り合いを「バカバカしい」と悟る一助となれば、
それだけで本連載が存在した価値はあると思っている。

感染症は実在しない」という命題に、「ばっかじゃない」と苦笑するか、

「なにそれ ? 知りたい。教えて教えて」と自分が変わる奇貨(きか)とするかは、読者の「変わる覚悟」次第である。

 奇貨(きか)とは・・
 利用すれば思いがけない利益が得られる品・機会。

岩田 健太郎
神戸大学医学研究科感染症内科 教授

出典:
「コロナは実在するのか」…感染症の第一人者が語る「病の存在論
http://command-ex.com/L3629/g4531/45341

たかみざわのぎたー

はじめて、アルフィーに、きょうみが、もてた。 たかみざわのぎたー、かきならし、すばらしい。 マーク・ノップラーみたい。

» (27994) 【THE ALFEEアコースティックギターは奥が深い - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=o36KJhQ0sxQ

ほりじゅん、がんばってるなー

■教室で孤立する子供たちを救うために  はじめまして。NPO法人青少年自立援助センターの田中宝紀(いき)です。東京都福生市で、外国にルーツを持つ子ども達に専門の日本語教育を行う「YSCグローバル・スクール」を運営しています。  全国の公立学校には、日本語がわからない子どもが37000人以上います。(文部科学省2014年)幼少期に海外にいたり、家族との会話が日本語でないためです。授業ではただ座っているだけになり、友達をつくることが難しい。日本語教育が必要な子どものうち約7000人は、人手不足から指導が受けられていません。いわゆる「言語難民」と呼ばれる子ども達です。  私たちはこうした外国にルーツを持つ子どもたちに日本語教育を提供し、18か国・400名を超える子どもの進学をサポートしてきました。 [写真:YSCグローバルスクールには、フィリピンや中国、ネパール、ペルーなどからの子どもたち]    特に、働く場や家族の問題で経済的に余裕がない親達は日本の公立学校に子どもたちを通わせる以外の選択肢がありません。また、外国人の母親が日本人男性と離婚し生活保護を受けているケースなどもあり、そうした家庭の子供たちが安心して日本語教育を受けられるように「無償」で専門の日本語教育を受けられる環境を提供してきました。  また、子ども達だけではなく、外国人の親向けに、学校の先生たちとコミュニケーションを取るのに必要な簡単な日本語や習慣についてレクチャーする講習会なども開いています。 [写真:小学校入学を控えた親たちへのサポートプログラムには難民申請中の外国人も] ■きっかけは、フィリピンで一人暮らしの高校時代。話しかけられたのが温かかった。  小中学校時代いじめに苦しんだ私は、父親の勧めで16歳のとき、単身でフィリピンの公立ハイスクールに留学しました。言葉も文化もわからないフィリピンの田舎で、たったひとりの「外国人」であった私を支えたのは、現地の方々のやさしさとあたたかさでした。一歩町に出れば、見知らぬ誰もが私に声をかけてくれるほどで、安心して過ごすことができました。 [写真:フィリピンでの留学時代] 帰国後、フィリピンにルーツを持つ中学生と出会ったことが、全ての始まりです。彼女は来日後すぐに中学校に転入したものの、日本語がしゃべれずに不登校状態に陥っていました。 はじめて垣間見た、日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもの現状に、私は衝撃を受けました。あんなにあたたかで、やさしさに溢れたフィリピンからやってきた子どもが、日本でこんなに冷たい環境に置かれているなんて、寂しくてたまらないのではないか、と。そしてこうした子どもたちはきっと、彼女ひとりではないのではないか。 そう考えた私は、急ぎその年の内に、外国にルーツを持つ子どもに特化した日本語教育事業を立ち上げました。そしてその事業が原点となり、現在運営している『YSCグローバル・スクール』で、400名を超える子どもたちを支えることができたのです。 ■「言語を失うと、自分を失う」私たちが向き合う社会問題  一方で、こうした日本語の力が不十分な子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は地域格差が大きく、学校内で何らかの支援を受けている場合でも、担当者が子どもの日本語教育に関する知識をまったく持っていなかったり、ごく限られた時間数しか支援を受けられない場合が少なくありません。 [写真:高校受験を控えた子ども達の教科学習を支援する専門プログラムも]    私たちは、昨年から、教室での日本語教育だけではなく、オンラインを使って全国の子ども達を支援する取り組みを始めました。「言語難民」を少しでも減らしたいという思いからです。  言葉を失い、コミュニケーションさえままならず孤立した中で成長すると、自分を失ってしまいます。専門的な言語教育を受けられないことで、会話はできても相手や自分の心の内側を理解するような深い思考を重ねることができず、アイデンティティを確立できずに社会からドロップアウトしてしまうケースも少なくありません。    そうした子どもや若者達が、引きこもりになっていったり、暴力的になっていくことは日本社会にとってもリスクを高める結果につながります。  今、日本で働く外国人の数が急増しています。届出があるだけでも昨年、初めて100万人を突破し、2020年に向けてその数はさらに増えると見込まれています。こうした状況を受け、今後、外国にルーツを持つ子ども達への適切な教育支援の枠組みを整備することはとても大切な課題だと思っています。 ■子どもたちにとっての居場所としての日本語教室  「以前、私はずっと友達を大切にしていた。でも今はみんな離れました。私も頑張った。私も皆さんと一緒に遊びたい。でも本当に一人で寂しくて、恥ずかしいです」  これは、去年5月に中国・吉林省から来日したゾウ・フォーン君(16)の言葉です。高校受験に挑戦するため私たちの教室に通い始めました。 [写真:中国から来日し、授業を受けるゾウ・フォーン君]  父親が東京・池袋にある中華料理店で働くため家族を連れて来日、当時、フォーン君は日本語をほとんど話すことができませんでした。将来の夢は鉄道会社で運転士になること。高校への進学は夢を叶えるために必要不可欠。フォーン君は八王子市立の夜間中学に通いながら、私たちの教室で日本語の勉強を重ねてきました。語彙や文法を学ぶだけではなく、日本語の細かなニュアンスを使い分けるのに必要な、日本の習慣や文化、自然、歴史なども合わせて教えます。  なかなか友達ができず、寂しさを募らせるフォーン君は、時折SNSに辛い心情を綴ったりもしていましたが、そうした書き込み一つ一つにもコメントをつけるなどして精神的な支えとなることを目指し、彼の受験をサポートしました。  合格発表前日、プレッシャーから涙を流すフォーン君を講師が抱きしめ、背中をさすり励まして、教室を送り出すこともありました。ここの教室が不安な日々を過ごす子ども達の居場所としても機能してほしい、スタッフ全体で共有している思いです。 [写真:フォーン君を抱きしめ、励ますYSCグローバルスクールの講師たち]  教室では日々こうした講師と生徒との交流が続いています。全国で孤立する子供たちを支援するため昨年からはオンライン学習システムの実験的導入も始めましたが、今年はさらに経済的な理由で学校に通えない子供達の支援を拡充するため、新たに無償枠を増やすことを決めました。予算の都合で一旦取りやめていた、送迎サービスの再導入も計画しています。  一人の生徒が、日本語が話せるようになり、学校生活を主体的に送ることができるようになるまでの期間は約1年。高校受験を控えた中学生への支援で一人あたり約20万円あれば全てのコストを賄うことができます。毎年、私たちが支援している子どもたち約100名のうち、約25%が生活困窮・外国人ひとり親世帯に暮らしています。今年は、こうした子どもたちのために、最低でも20人~25人分程度の無償枠を確保する計画で、そのための300万円を調達するため発信を始めています。  社会から見落とされがちなこの問題に、ぜひ、多くの人たちの関心が寄せられ、継続的なご支援をいただければと願っています。ぜひ皆さんのお力をお貸しください。 ********** ■ ご支援金の使途について   本プロジェクトで必要としている資金は、当法人ですでに有料で提供している以下のプログラムを、外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子どもたちのために無償で提供するための資金に充てさせていただきます。   ・初級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円 子どもの日本語教育の専門家が、基礎的な日本語文法や会話などを指導するフルタイムのプログラムです。 ・初中級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円 初級プログラム修了あるいは同程度の日本語力を有する子どものためのフルタイムプログラです。 ・15才以上高校進学準備プログラム 90時間×10カ月×5名 1,500,000円 15才以上で新たに来日し、都立高校進学を希望する生徒が日本語で高校入試を受けるためのフルタイムプログラムです。 ・放課後高校進学準備プログラム 45時間×10カ月×5名 1,000,000円  中学校に在籍し、主に都立高校の全日制進学を希望する生徒が放課後に学習支援を受けるプログラムです。