ねついれ の やりとり
ふんわり、じわじわ やっていく、はじまり から、そのあと アッチッチ も まざってくる。 こうした プロセス が じっかん できないと、わかんないだろーなー。 じわーっと、からだに ねつが はいる、かいかん、あんどかん。しみこんで いく ような、ものが わかんないと、ねつに、なじめない だろーなー。ぜったいに、やりません、とか、いわれちゃう。やって みないと、わかんないん だよねー。 ねつを いれる ひとが、おんねつき と ひと との やりとり。 それ と、ねついれ する ひと と、 いれて もらう ひと との、やりとり。 この、いきつ もどりつ する、 プロセス に どうさつ が できて いないと、 だめだと おもう。 どうも、ねついれし👈👉おんねつき👈👉かんじゃ、 この さんしゃ の いったり きたり の、 かなり ややこしい やりとりが、 だんだん ふかい ところ から、 しょうじょう が でてくる、 という きょうち を ひらいて いく。
たなかあきら バイデン にんちしょう
バイデンの認知症2021年2月23日 田中 宇ジョー・バイデン米大統領が認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%（民主党支持者の20％、共和党支持者の66％）が、バイデンは認知症だと思うと答えている。テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者のレッテルを貼られるのでみんな黙っている。実のところ極悪なのは、自然で無実な推論者を陰謀論者と決めつけて攻撃するマスコミの方なのだが。 （Duckduckgo - Biden dementia） （Poll: 20% of Democrats ‘think Biden has dementia,’ 38% among all voters - June 29, 2020） 昨年11月の選挙前には、バイデンの認知症疑惑が共和党側から何度か出ていた。それは共和党側の無根拠な攻撃・濡れ衣かというと、そうでもない。たとえばバイデンの演説の録音や動画を上院議員時代初期の1980年代までさかのぼって視聴し続けた分析者によると、80年代のバイデンの演説は簡潔で切れ味がよく、演説一本で議会の委員会などで主導権をとれる説得力があった。だからこそバイデンはオバマの副大統領にまでなった。しかし、63歳だった2005年ごろからバイデンの演説は言い直し、口ごもり、意味不明の部分が目立つようになり、発話の力が低下した。民主党びいきのマスコミなどの擁護者は、バイデンは若いころから言い間違いが多かったと主張するが、それは間違いだ。30年以上の演説集を聴き続けた分析者によると、バイデンの発話力の低下は加齢によるものだ。08年には民主党寄りのＮＹタイムスが、バイデンが奇妙な発言を繰り返していると指摘し、間接的に認知力の低下を認めている。そして、バイデンの発話能力は2019年から悪化が著しくなっている。バイデンの演説の動画をＡＩを使って調べたところ、認知症の兆候があるという結論も出ている。バイデンは、認知症を疑われて当然の状態だ。 （Tracking Biden’s Mental Decline - July 11, 2020） （Artificial Intelligence Psychiatric Diagnostic Filter Confirms Joe Biden Exhibits Multiple Dementia/Early Alzheimer Patterns） 昨年11月の選挙後、バイデンの認知症疑惑の指摘は下火になっていた。大統領就任式翌日の1月21日、民主党びいきのリベラルなエスタブ政治メディアであるポリティコが、就任演説を作成する会議のときにバイデンが、文書の意味を取るのに苦労したり、忘れっぽかったり、認識間違いをして怒り出すなど、認知症の疑いがある状態になり、側近たちが苦労した記事を流した。その記事は認知症という言葉を全く使っていないが、内容的にバイデンが認知症のまま大統領になったことをリベラルのエスタブメディアが認めた初の例だと（共和党寄りの）分析者が書いている。ポリティコの記事は例外だった。しかも認知症と明確に認めていない。 （Writing a speech for Biden can be hell. And that was before the inaugural.） （Finally! Politico Is First Fake News Mainstream Outlet to Hint at Joe Biden’s Obvious Dementia） その後、バイデンの大統領としての職務が始まるとともに、認知症が疑われるいくつかの事象が指摘され始めた。一つは、私が2月7日に有料配信した「覇権国に戻らない米国」の末尾に書いた、大統領としてのバイデンの署名を、妻のジルバイデンが代筆しているのでないかという疑惑だ。大事な話なのでここに一段落を再掲載する。 （覇権国に戻らない米国） バイデンは認知症で、大統領としての署名ができないときに妻のジル・バイデンが代わりに署名しているのでないかという疑いを、筆跡を鑑定した人が指摘している。バイデンの署名の冒頭の「Ｂ」の字が、彼自身が以前から書いていた字体（Ｂの左側の縦棒が離れている）でなく、妻のジルの字体（Ｂが一筆で書かれている）と同じになっていることに基づく疑惑だ。バイデンは認知症で、ときどき自分が何をしているかわからなくなる時があると、以前から共和党支持者などが指摘してきた。バイデンが認知症だとしたら、コロナで直接人に会わず、演説も調子が良い時に撮っておいた動画を配信すれば良い現状は、認知症がばれないので好都合だ。バイデンが本当に認知症なのかどうか確認できないが、今後も疑惑の指摘が続く可能性が高い。バイデンが認知症なら、軍産系や隠れ多極主義系などの側近たちのやり放題になり、側近どうしの野放図な権力闘争が続き、米政治の不安定化が加速していく。 （This is Odd: Joe Biden’s Signature on Latest Official Documents Is Raising Eyebrows） その後、2月中旬には、カナダやフランスといった同盟諸国の首脳が米大統領あてに電話してきて会談した際、バイデンでなく副大統領のカマラ・ハリスが大統領の代行として電話に出てトルドーやマクロンと電話会談したことが報道された。バイデン自身は夜の７時に寝てしまったり、孫とマリオカートをして遊んでいるので外国首脳と電話会談できない、といった話も出てきた。バイデンはやっぱり認知症で、中道派であるバイデン自身の姿勢を同盟諸国に伝えることができず、左翼のハリスが代行と称して政策を勝手に牛耳っているのでないかと、保守系のブログなどが疑っている。 （'Is She Really in Charge Now?': Netizens Puzzled as VP Harris Takes Foreign Calls on Behalf of Biden） （Who Is The US President? Kamala Harris, Not Biden Is Talking With Foreign Leaders） （Veep Kamala Harris takes foreign calls on behalf of Biden） 2月16日には、大統領府の広報官（Jen Psaki）が「バイデンが外国首脳を大統領府に招いて直接会う形式の会談をやることは、今後数か月やらない」と発表した。バイデンはまだ大統領として直接に外国首脳と全く会っていない。電話会談も、ハリスが代行している部分が大きい。日本の菅首相とはバイデン本人が電話会談したと報じられているが、傀儡国である日本となら、双方でどうとでも話を合わせて歪曲できる。外国首脳との直接会談をしないのは新型コロナがあるからと言い訳でき、今後数か月でなくその後もずっと外国首脳と会わないでいられる。バイデンが認知症だとしたら、コロナはそれを隠すのにうってつけだ。 （PSAKI: Biden Won’t Meet World Leaders For ‘A Couple Of Months’ Following Revelation Kamala Is Taking His Phone Calls） （Biden obviously has dementia and should withdraw from the race - Mar 11, 2020） こうしたバイデンの認知症疑惑の拡大・露呈をふまえて2月19日、昨年までオーストラリアの保守党の元重鎮の上院議員で、今は豪スカイニュースの司会者をしているコーリー・バーナーディが番組の中で、バイデンは認知症であると暴露した。これは欧米の軍産エスタブ系のマスコミが、大統領になったバイデンが認知症になっていると初めて報じた瞬間だった。 （‘Never before’ has the leader of the free world been ‘so cognitively compromised’） （WOW! Australian Media Runs Segment on Joe Biden’s Dementia! — Something the Poisonous US Media Still Lies About） バーナーディは豪州の有力な元政治家だ。私のように状況証拠だけで判断したのでなく、米国の上層部（共和党や諜報界）から直接に確証をもらってバイデンが認知症であると暴露した可能性も高い。ふつうなら、バイデンの認知症疑惑は、世界のマスコミで広く転電されて一般に知られることになるはずだ。だが、今の世界はすでに全く「ふつう」でない。「ふつう」はもう戻らない過去の常識だ。バーナーディは「極右の妄想屋・陰謀論者」として他のマスコミやネット上のリベラル派などから非難されまくり、かんじんのバイデンの認知症疑惑はほとんど拡散・転電されなかった。 （'Joe Biden has dementia': Cory Bernardi labeled 'Australian Rush Limbaugh' for his remarks on Sky News） 覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。バーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリア、メッセンジャーだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。「メッセンジャーを殺すな」。今回のように、警告を隠すためにメッセンジャーを殺すのは大昔から愚策とされている。 （Australian Political Pundit: Biden ‘Struggling With Dementia,’ Not Up To Task Of Being POTUS） 米覇権体制の自滅・崩壊感の強まりとともに、覇権を動かしてきたマスコミやエスタブは、許容する情報の範囲がどんどん狭まり、事実と認めてはならないタブーの領域が急拡大している。バイデンの認知症疑惑はその一つだ。逆に、もしトランプが大統領だったときに認知症かもしれないという話が出たのなら、それがどんなに根拠の薄い話でも、先進諸国全体のマスコミで広く「事実」として喧伝され、認知症のトランプを辞めさせるべきだという話が強く出ていたに違いない。事実、トランプは任期中に「性格が悪いので大統領として不適格だ」と批判され「ペンス副大統領は、大統領が職務履行できない場合について定めた米憲法修正25条に沿ってトランプをやめさせるべきだ」という話がマスコミや民主党から出ていた。「修正25条を発動してトランプを辞めさせろ」という声は、さる1月6日のワシントンＤＣでの連邦議会議事堂選挙をトランプが扇動したという話の時にも出てきていた。 （Pence Says He Won’t Invoke 25th Amendment as Republicans Weigh Actions） 実のところ、米憲法修正25条に沿って精査されるべきは、性格が悪いが職務を履行していた先代のトランプでなく、認知症で職務を履行できない疑いがある今のバイデンの方だ。だが、そんな話には全くなっていない。バイデンが認知症であるのかどうか自体が公表禁止のタブーだ。米国は、北朝鮮や、毛沢東時代の中国さながらの秘密主義と陰謀の国になっている。この事態は当面、隠蔽され平静だが、いずれ米国の信用を低下させていく。バイデンは、今後認知症がさらに悪化したとしても大統領をやめず、側近たちが勝手に職務を代行し続け、バイデンの事実上の不在を隠蔽し続ける中で、政権内で左派と軍産中道派との暗闘が激化していく。 （You need to stop saying Joe Biden has dementia - 12 March 2020） バイデンの認知症の疑いは、ずっと前から存在していた。認知症の疑いがある人を大統領にすべきでない。民主党の上層部もそれはわかっていたはずだ。なのにバイデンは、認知症がひどくなっていたといわれる昨年、大統領選の民主党の統一候補になり、（不正）選挙で大統領になった（演説が下手で、コロナのせいにして公的な場に出てこないバイデンが史上最多の得票というのは明らかにおかしいが）。ふつうに考えれば「認知症のバイデンより、もっとましな頭脳をもっていそうなヒラリー・クリントンあたりを統一候補にすれば良かったのに」という話になる。なぜ民主党は認知症（疑惑）のバイデンを統一候補にしたのか。 一つの推論は「米諜報界・軍産（深奥国家）が米政府を牛耳るのに、認知症のバイデンを大統領にして軍産系の側近が勝手にやれるようと好都合だから」だ。先代のトランプは軍産と果敢に戦って封じ込めていたが、軍産は昨秋、民主党に不正選挙をやらせてトランプを追い出し、認知症のバイデンを大統領に据え、軍産が勝手にやれるようにした。ワシントンＤＣには、政権交代期のデモ行進などを取り締まる口実で軍隊が駐留し、政権交代が終わった後の今も、用もないのに軍隊が駐留し続けている。少なくとも今秋まで駐留し続ける。なぜ駐留しているのか米政府は合理的な説明をしていない。ロビイストなど大統領に面会したがる勢力のＤＣ市内での移動を制限してバイデンの認知症を隠すためかもしれないと考えられる。 （National Guard could stay in DC until the fall, source reveals to FOX 5） さらに推論すると、今後、バイデンが認知症で側近たちが勝手に政権を牛耳っていることがしだいに同盟諸国にばれていくと、同盟諸国は米国を信用できなくなり、米国の同盟体制や覇権の崩壊の加速につながる。軍産の中に巣食っている「隠れ多極主義者」のことを考えると、これは彼らの策略としてちょうどよい。軍産に不正に米国の政権を牛耳らせ、それが米国覇権の自滅と覇権の多極化につながるように誘導されている感じもする。バイデンの認知症疑惑はたぶん今後もずっと続く。しばらく様子を見てまた記事を書く。
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しあわせ けいざい
Enviro-News from Junko Edahiro
No. 2780 (2021.02.23）
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10年前の2011年1月に幸せ経済社会研究所（幸せ研）
～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～
今年最初のメールニュースで「あらゆる環境問題の根源・
そのための基盤として「幸せ経済社会研究所」を設立し、
設立の思いを以下にご紹介します。３月４日に「
これまで、世界の大部分では、
・経済成長とは何なのか？
・その果たしてきた役割とは？
・経済成長が生み出してきたものは何か、
・経済は無限に成長できるのか？ どこまで成長できるのか？
・GDPは実際には何を測っているのか？
・社会の進歩や人々の幸せはどうやって測ることができるのか？
地球温暖化も生物多様性の減少も、問題の「症状」のひとつです。
一方で、現在の社会や経済の構造が“成長”
「現在の経済・
近年サルコジ仏大統領の諮問によりGDPが経済指標として適切で
日本でもこのテーマについて研究し、
「社会や経済を不安定にすることなく、
「幸せ経済社会研究所」はこのチャレンジに正面から向き合い、
～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～
10年たった今も同じことを言っているなあ(^^;
幸せ研をベースに、「社会や経済を不安定にすることなく、
1つめの問いへの答えは地域にしかない！と考えるようになり、
https://www.es-inc.jp/
2つめの問いへの答えを模索する中で、「アセスメント・
https://www.es-inc.jp/
こうした活動のおかげで、と言いたいところですが、実際には、
ようやく動き出した！ あとは時間との戦いに負けずに進んでいけるかどうか……
私の師であるデニス・メドウズらが「成長の限界」で、「
幸せ研の活動の1つは、毎月の読書会です。幸せ・経済・
1月にはナオミ・クラインさんの『地球が燃えている』
https://www.ishes.org/news/
また、今月は斉藤幸平さんの『人新世の「資本論」』を取り上げ、
https://www.ishes.org/news/
この2冊は「気候変動にどう対処すべきか」
いわたけんたろうは、じゅうようだ
ふなせしゅんすけメールは、かたる。
━━━□ 2月 一考察 □━━━
――― 【厚生労働省発表】
インフルエンザ疾患発生 激減！
あなたの周りにコロナ疾患発生者は居るのか？
オカシイだろ！
コロナの死者は周りに居ないし、かかった人も居ない！
毎年インフルエンザにかかった人は居たでしょ！
オカシイと思わない方がオカシイ！！
厚生労働省で、毎年発表されているインフルエンザ罹患数・・
今年は何人か知ってますか？
国内では、インフルエンザの流行は、
翌年の1月から3月に患者数が増加、
━━━━━━━━━━━━━━━
令和2年 12月4日 発表
厚生労働省健康局結核感染症課
インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）
http://command-ex.com/L3629/
本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において
休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、
当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、
今週 令和2.11.23～令和2.11.29
患者数 0人
昨年同期 15,534人
━━━━━━━━━━━━━━━
ようするに、昨年11/23～11/29 の一週間で、
保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において、
前の年の同じ週は、患者数が15,534人居たということ。
どこへ行ったんだー、インフルエンザ患者15,534人は！
インフルエンザが、コロナにされているに決まってるでしょ。
★コロナは実在しない★
小学生でも解かるでしょ！
「コロナは実在するのか」…感染症の第一人者が語る「
新型コロナウイルスの猛威は衰えを知らず、第２波、
この時勢、パンデミック客船「ダイヤモンド・プリンセス」
神戸大学医学部附属病院感染症内科・岩田健太郎教授が提言する「
まさに今議論されるべき事柄と言えるだろう。
【第1回】
英国コロナ奇策「積極的な集団感染」が“科学的”だったワケ
■英国は初動コロナ対応に失敗も、科学的であり続けた
英国がCOVID19対策で、
国民の多くにあえて感染を許容させ、
ところが、事態は二転三転する。
この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。
議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」
完全な方針転換であった。
二転三転する議論。
日本であればこれを「失敗」と捉えるむきもあるだろう。しかし、
むしろ、英国における「科学の健全さ」
科学は失敗する。新しい問題に取り組むときは、特にそうだ。
無謬（むびゆう）とは・・
理論や判断にまちがいがないこと。
研究活動とは、既存の世界観の外側に出ることを希求し、
創り出さんと望むことだ。その場合、失敗は必然的な結末だ。
それが起きないとすれば、
すなわち、科学的営為を行っていないのである。
だから、失敗するのは科学的失敗ではない。科学的失敗は、
失敗は認知され、評価され、吟味され、改善の糧とされ、
それでいいのだ。「失敗」と「科学的失敗」は意味が違う。
「科学的失敗」とは、失敗の認知に失敗し、評価に失敗し、
資することないままに終わるような失敗を言う。
英国は失敗した。
初手の出し方において失敗した。しかし、
よって、
科学的な一貫性の証左なのである。
■「パンデミック客船」の杜撰（ずさん）な感染対策
クルーズ船、ダイヤモンド・
まず、乗客・乗員を下船させるか、
下船させれば日本国土での感染拡大のリスクがあり、
ジレンマである。どちらの策がベターな策か、
そのリスクは専門家に認識はされていたが、
決断は困難であった。
が、下船させないと決めたのであれば、
「船内の二次感染は絶対に起こさない」である。
14日の検疫期間は「14日の間、二次感染が起きていない」
もし、途中で二次感染が起きてしまえば、
それは、乗客・乗員に対する過大なストレス要因だ。
よって、船から下船させないと決断した時点で、
断固として二次感染は起こしてはならない、という。
しかし現実はグダグダであった。
乗員は船の中で仕事を継続せねばならぬ、という言い訳で、
彼らこそが二次感染の原因となっていたことが感染症研究所の報告
船内でPCR検査を行うと相当数の乗客・
これが検疫前の感染なのか、検疫後の二次感染なのか、
前者であれば、
危険であることは察知できた（
よって、方針転換、下船をすすめることが必要だった。
が、できなかった。
日本政府の歴史的弱点はプランAを作ってしまうと、
その誤謬を認めてプランBに方針転換ができない点にある。
古くはノモンハンの戦闘やインパール作戦の失敗など、
「失敗の構造」だ。逆に、
「二次感染が起きている」と判断せざるを得ない。
感染管理の失敗である。ぼくが観察したように、
安全ではないと判断すべきレッドゾーンが混交しており、「
前述のように「二次感染が起きない」前提を貫くなら、
このようないい加減な体制こそ全否定しなければならなかったのだ
「異論は認めない」「皆の団結が最優先」
異論を唱えることすら悪であった。
彼もクルーズ内の感染対策に不備が多いことに気づいていた。
船内のクルーから得た情報でも感染対策が穴だらけであることが指
が、そういう懸念は全て無視された。プランAが発動された以上、
国立国際医療研究センターの専門家は二次感染が起きていることを
が、「素人」の厚労省は専門家の意見を無視したのだ。
プランAは無謬でなければならなかったのだから。
■「コロナで一致団結」という同調圧力
英国を思い出してほしい。最初の方針には多数の異論が出て、
日本であれば
「みんな頑張ってるのに、ここは一致団結なのに、
と同調圧力がかかったであろう。
そして英国は間違え続け、
幸いにして英国は同調圧力の国ではなく、批判、議論は「前提」
異論が発生することを「現場を混乱させる」
そもそも異論が現場を混乱させるなどということは、
哲学者の鷲田清一先生は、
そういう覚悟のもとで行われるもののことである、と述べている。
日本におけるコミュニケーションの様相はそうではない。
同調圧力に抗うのは「コミュ障」である。異論を唱えるのは「
深夜に行われる討論番組で、参加者が番組の終わりに「おれ、
彼らは議論をしているのではない。
本当に「コミュ障」
弁証法とは時代がかった言葉だが対話という意味である。
対話を通して自分が変わる覚悟ができて、初めて対話である。
そこでアウフヘーベンが起き、議論は前進する。
アウフヘーベンとは・・
矛盾するものを更に高い段階で統一し解決すること。
しかし、こうした古びたヘーゲル、マルクスの議論も日本では「
異論を唱えることそれ自体が「コミュニケーション障害」
感染症の正体、微生物の正体。
そうした哲学的議論は観念的議論ではなく、我々の今、
が、日本社会はそもそも議論を許さない。
あるのは「あちら」の側につくか、「こちら」
「一貫性」はその属人性における一貫に過ぎず、
という低いレベルでの一貫性でしかない。
本連載がそういう足の引っ張り合いを「バカバカしい」
それだけで本連載が存在した価値はあると思っている。
「感染症は実在しない」という命題に、「ばっかじゃない」
「なにそれ ? 知りたい。教えて教えて」と自分が変わる奇貨（きか）
奇貨（きか）とは・・
利用すれば思いがけない利益が得られる品・機会。
岩田 健太郎
神戸大学医学研究科感染症内科 教授
出典：
「コロナは実在するのか」…感染症の第一人者が語る「
http://command-ex.com/L3629/
たかみざわのぎたー
はじめて、アルフィーに、きょうみが、もてた。 たかみざわのぎたー、かきならし、すばらしい。 マーク・ノップラーみたい。
» (27994) 【THE ALFEE】アコースティックギターは奥が深い - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=o36KJhQ0sxQ
ほりじゅん、がんばってるなー
■教室で孤立する子供たちを救うために はじめまして。NPO法人青少年自立援助センターの田中宝紀（いき）です。東京都福生市で、外国にルーツを持つ子ども達に専門の日本語教育を行う「YSCグローバル・スクール」を運営しています。 全国の公立学校には、日本語がわからない子どもが37000人以上います。（文部科学省2014年）幼少期に海外にいたり、家族との会話が日本語でないためです。授業ではただ座っているだけになり、友達をつくることが難しい。日本語教育が必要な子どものうち約7000人は、人手不足から指導が受けられていません。いわゆる「言語難民」と呼ばれる子ども達です。 私たちはこうした外国にルーツを持つ子どもたちに日本語教育を提供し、18か国・400名を超える子どもの進学をサポートしてきました。 ［写真：YSCグローバルスクールには、フィリピンや中国、ネパール、ペルーなどからの子どもたち］ 特に、働く場や家族の問題で経済的に余裕がない親達は日本の公立学校に子どもたちを通わせる以外の選択肢がありません。また、外国人の母親が日本人男性と離婚し生活保護を受けているケースなどもあり、そうした家庭の子供たちが安心して日本語教育を受けられるように「無償」で専門の日本語教育を受けられる環境を提供してきました。 また、子ども達だけではなく、外国人の親向けに、学校の先生たちとコミュニケーションを取るのに必要な簡単な日本語や習慣についてレクチャーする講習会なども開いています。 ［写真：小学校入学を控えた親たちへのサポートプログラムには難民申請中の外国人も］ ■きっかけは、フィリピンで一人暮らしの高校時代。話しかけられたのが温かかった。 小中学校時代いじめに苦しんだ私は、父親の勧めで16歳のとき、単身でフィリピンの公立ハイスクールに留学しました。言葉も文化もわからないフィリピンの田舎で、たったひとりの「外国人」であった私を支えたのは、現地の方々のやさしさとあたたかさでした。一歩町に出れば、見知らぬ誰もが私に声をかけてくれるほどで、安心して過ごすことができました。 ［写真：フィリピンでの留学時代］ 帰国後、フィリピンにルーツを持つ中学生と出会ったことが、全ての始まりです。彼女は来日後すぐに中学校に転入したものの、日本語がしゃべれずに不登校状態に陥っていました。 はじめて垣間見た、日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもの現状に、私は衝撃を受けました。あんなにあたたかで、やさしさに溢れたフィリピンからやってきた子どもが、日本でこんなに冷たい環境に置かれているなんて、寂しくてたまらないのではないか、と。そしてこうした子どもたちはきっと、彼女ひとりではないのではないか。 そう考えた私は、急ぎその年の内に、外国にルーツを持つ子どもに特化した日本語教育事業を立ち上げました。そしてその事業が原点となり、現在運営している『YSCグローバル・スクール』で、400名を超える子どもたちを支えることができたのです。 ■「言語を失うと、自分を失う」私たちが向き合う社会問題 一方で、こうした日本語の力が不十分な子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は地域格差が大きく、学校内で何らかの支援を受けている場合でも、担当者が子どもの日本語教育に関する知識をまったく持っていなかったり、ごく限られた時間数しか支援を受けられない場合が少なくありません。 ［写真：高校受験を控えた子ども達の教科学習を支援する専門プログラムも］ 私たちは、昨年から、教室での日本語教育だけではなく、オンラインを使って全国の子ども達を支援する取り組みを始めました。「言語難民」を少しでも減らしたいという思いからです。 言葉を失い、コミュニケーションさえままならず孤立した中で成長すると、自分を失ってしまいます。専門的な言語教育を受けられないことで、会話はできても相手や自分の心の内側を理解するような深い思考を重ねることができず、アイデンティティを確立できずに社会からドロップアウトしてしまうケースも少なくありません。 そうした子どもや若者達が、引きこもりになっていったり、暴力的になっていくことは日本社会にとってもリスクを高める結果につながります。 今、日本で働く外国人の数が急増しています。届出があるだけでも昨年、初めて１００万人を突破し、２０２０年に向けてその数はさらに増えると見込まれています。こうした状況を受け、今後、外国にルーツを持つ子ども達への適切な教育支援の枠組みを整備することはとても大切な課題だと思っています。 ■子どもたちにとっての居場所としての日本語教室 「以前、私はずっと友達を大切にしていた。でも今はみんな離れました。私も頑張った。私も皆さんと一緒に遊びたい。でも本当に一人で寂しくて、恥ずかしいです」 これは、去年５月に中国・吉林省から来日したゾウ・フォーン君（16）の言葉です。高校受験に挑戦するため私たちの教室に通い始めました。 ［写真：中国から来日し、授業を受けるゾウ・フォーン君］ 父親が東京・池袋にある中華料理店で働くため家族を連れて来日、当時、フォーン君は日本語をほとんど話すことができませんでした。将来の夢は鉄道会社で運転士になること。高校への進学は夢を叶えるために必要不可欠。フォーン君は八王子市立の夜間中学に通いながら、私たちの教室で日本語の勉強を重ねてきました。語彙や文法を学ぶだけではなく、日本語の細かなニュアンスを使い分けるのに必要な、日本の習慣や文化、自然、歴史なども合わせて教えます。 なかなか友達ができず、寂しさを募らせるフォーン君は、時折SNSに辛い心情を綴ったりもしていましたが、そうした書き込み一つ一つにもコメントをつけるなどして精神的な支えとなることを目指し、彼の受験をサポートしました。 合格発表前日、プレッシャーから涙を流すフォーン君を講師が抱きしめ、背中をさすり励まして、教室を送り出すこともありました。ここの教室が不安な日々を過ごす子ども達の居場所としても機能してほしい、スタッフ全体で共有している思いです。 ［写真：フォーン君を抱きしめ、励ますYSCグローバルスクールの講師たち］ 教室では日々こうした講師と生徒との交流が続いています。全国で孤立する子供たちを支援するため昨年からはオンライン学習システムの実験的導入も始めましたが、今年はさらに経済的な理由で学校に通えない子供達の支援を拡充するため、新たに無償枠を増やすことを決めました。予算の都合で一旦取りやめていた、送迎サービスの再導入も計画しています。 一人の生徒が、日本語が話せるようになり、学校生活を主体的に送ることができるようになるまでの期間は約１年。高校受験を控えた中学生への支援で一人あたり約２０万円あれば全てのコストを賄うことができます。毎年、私たちが支援している子どもたち約100名のうち、約２５％が生活困窮・外国人ひとり親世帯に暮らしています。今年は、こうした子どもたちのために、最低でも20人～25人分程度の無償枠を確保する計画で、そのための300万円を調達するため発信を始めています。 社会から見落とされがちなこの問題に、ぜひ、多くの人たちの関心が寄せられ、継続的なご支援をいただければと願っています。ぜひ皆さんのお力をお貸しください。 ********** ■ ご支援金の使途について 本プロジェクトで必要としている資金は、当法人ですでに有料で提供している以下のプログラムを、外国人ひとり親家庭や困窮世帯の子どもたちのために無償で提供するための資金に充てさせていただきます。 ・初級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円 子どもの日本語教育の専門家が、基礎的な日本語文法や会話などを指導するフルタイムのプログラムです。 ・初中級日本語教育プログラム 90時間×6名分 252,000円 初級プログラム修了あるいは同程度の日本語力を有する子どものためのフルタイムプログラです。 ・15才以上高校進学準備プログラム 90時間×10カ月×5名 1,500,000円 15才以上で新たに来日し、都立高校進学を希望する生徒が日本語で高校入試を受けるためのフルタイムプログラムです。 ・放課後高校進学準備プログラム 45時間×10カ月×5名 1,000,000円 中学校に在籍し、主に都立高校の全日制進学を希望する生徒が放課後に学習支援を受けるプログラムです。
タナカアキラのみる、トランプのこんご
トランプの今後2021年1月28日 田中 宇1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。そのような中で、トランプが今後どう動くのか。 （Tulsi Gabbard: Domestic Terrorism Bill Is ‘a Targeting of Almost Half of the Country’ | National Review） （Trump's Potential Legacy: 50 Million+ Enemies of the State） まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、支持者を引き連れて共和党を離党して新党「愛国党」を結成するという話だ。米国の２大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト ＜ＵＲＬ＞ が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の７割を占めていたので、トランプが移るなら、愛国党はかなりの勢力になる。 （Patriot Party National Committee） （Trump 'wants to ditch the Republicans and start his own Patriot Party'） だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が２つになってしまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。今の２大政党制は共和と民主の２党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したらそっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物（Michael Joseph Gaul）が結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると公式に宣言している。 （Trump Campaign Distances Itself From Rogue ‘Patriot Party’） （Trump Has Political Plans For 2022, Abandons Idea Of Creating Third Political Party: Report） トランプの側近（Jason Miller）によると、トランプは共和党に残り、地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという４つの州は、昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、トランプと支持者たちは考えている。この４つの州は、いずれも州議会の上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の３州は知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。ジョージアの州知事（Brian Kemp）は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、彼がトランプ敵視であることがわかっている。残りの３州は、州議会の多数派を握っている共和党がもっと努力すれば州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党はあまり抵抗せず、トランプが（不正に）負けさせられることを容認・看過した。 （Key Advisor Reveals Trump's Post-Presidency Plans） 昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙（連邦議会の下院全員と上院の３分の１を改選）だが、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の２年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。 （USA Collapse will be FAR WORSE Than You Think …… Get Far Away From USA） その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補になって再選を狙うのが、トランプの今後の４年間の戦略のようだ。昨秋の大統領選も、接戦４州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろうとしている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争やテキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、２大政党制や米連邦を壊さずに再乗っ取りをやろうとしている。 （TRUMP MAKES FIRST PUBLIC COMMENTS SINCE LEAVING OFFICE） 民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて左翼的な大きな政府を実現しないと次の選挙で負けるぞ」と要求しているだけのようにも聞こえる。 （Bernie Sanders predicts the Democratic Party could be 'wiped out' in the 2022 midterm elections） コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、全体としてコロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、民主党の州から共和党の州への流入も多い。 （In Text Messages, Biden Voters Already Regret Their Vote） ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、トランプ支持者に濡れ衣をかけてテロリスト扱いする「国内反テロ体制」を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も国内反テロ体制に反対している。 （Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless） （A new ‘war on terror’ would tear America apart） カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだと思っている。いかにも今の米国らしい話である。 （There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up） 選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、再改革など必要ない」とと突っぱねるか「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も民主党にひそかに同調し、各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。 （The Disuniting of America Is Now Inevitable Under Joe Biden and the Radical Left） 民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。アラバマ州（Bessemer, Alabama）にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って不正をやれる状況にあったことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、そろそろやめた方が良い。 （Amazon Requests In-Person Union Vote in Covid-Hit Alabama - Bloomberg） （Amazon Demands In-Person Union Vote After Arguing Mail-In Ballots 'Raise Risk Of Fraud'） 共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っているランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、トランプの味方をした。だがその後、１月６日の両院議員会合では、トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされてマスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、選挙不正があったと言い続けられている。巧妙といえる。 （"You're Forgetting Who You Are As A Journalist": Rand Paul Slams Stephanopoulos In Sunday Spat Over Election Integrity） （不正選挙を覆せずもがくトランプ） ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。否決されたものの、共和党で反対に回った議員（トランプ敵視派）は５人だけだった。 （Senate votes 55-45 on Rand Paul’s motion to declare impeachment unconstitutional!） 冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、その多くは様子見に入っている。１月６日にトランプが支持者を扇動して連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、つまり67人、民主党全員（50人）のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、著名なトランプ敵視の３人だけだった。残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても全く無意味だと考えて欠席・棄権もしくは反対する態度だ。トランプ弾劾案は上院を通らない。バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと言っている。 （Trump impeachment: House sends article to Senate, setting up trial） （Biden Doesn't Think Trump Will Be Convicted） トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。だが、これらは具現化しない感じもする。トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51％まで上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない。 （Schumer: There Will be a Vote in the Senate to Bar Trump From Ever Running Again） （POLL: Trump approval quietly nears 3 year high）
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