あんなに 死んでいる のにか❓
ウクライナで妄想し負けていく米欧2022年3月20日 田中 宇米共和党系の軍事専門家ダグラス・マクレガー（Douglas Macgregor）が、ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、露軍を攻撃してくる敵方の極右民兵団（ウクライナ内務省傘下のアゾフ大隊など。ネオナチ）だけを潰せるようにしているからだ、と指摘している。それなのに欧米のマスコミ権威筋は、「露軍がウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け、「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できるはずだ」と勘違いしている、とマクレガーは言う。 （American military expert explains ‘slow’ Russian advance in Ukraine） （Macgregor: Washington Wants War To Continue As Long As Possible In Hopes To Overthrow Putin） 私が見るところマクレガーは正しい。NATO内で、米政府やNATO事務局は、マスコミの方が妄想で実は露軍が勝っていることを知っているので、「ウクライナに飛行禁止区域を設定するのは不可能だ。核戦争の世界大戦になってしまう」と言っている。だが、間違った妄想の方を軽信してしまっているバルト三国やポーランドなど東欧の政府議会、それから米欧全体のマスコミとその軽信者たちは「早く飛行禁止区域を作れ」と叫び続けている。もし今後、東欧のどこかの国が自体を甘く見誤って戦闘機をウクライナに入れようとして露軍に撃墜され、NATOの5条が発動されて米国がロシアと戦争する義務を負った場合、米国はNATO５条を無視して動かず、米国がこの不履行をやった時点でNATOの信用が崩壊する。 （NATO Unity Faltering as Calls Grow for a No-Fly Zone Over Ukraine） マクレガーによると、プーチンは開戦時から露軍に対し、ウクライナで市民を殺したり市街を破壊することをできるだけ避けつつ任務を遂行せよと命じてきた。米欧のマスコミ側の人々は「マクレガーはロシアのウソのプロパガンダを軽信しているだけだ」と言っているが、実のところ、マスコミ側の人々の方が間違っている。ロシア人にとってウクライナ人は同じ民族に近い半同胞であり、ウクライナにはロシア系も多いので、ロシア軍ができるだけウクライナの市民や街区を破壊せずに任務を遂行したいの当然だ。 （Tell Me How Ukraine Ends） 2014年に米英が起こしたマイダン革命の政権転覆後、ウクライナは米諜報界が軍事訓練して育てたロシア敵視の極右民兵団に席巻され、彼らがウクライナのロシア系住民を殺して街区を破壊する内戦を開始し、ウクライナ系に対しても略奪などをやり続けてきた。極右はゼレンスキー側近などウクライナ政府の上層部にも入り込んできた。米諜報界は、育成した極右を通じてウクライナを事実上植民地支配してきた。ロシアは、ウクライナの極右を退治したかったが、米国はロシアよりはるかに強く、最近まで手出しできなかった。 （8-Year Secret CIA Training Program in Eastern Ukraine Helped Prepare for Russian Invasion） 最近、米国の覇権が急低下し、コモディティのインフレも激化して、米露が対決したらロシアが勝ちうる状況になったので、今回の戦争になった。米政府は露軍侵攻の前に米欧の大使館や諜報要員をすべてウクライナから撤退して支援を突然に打ち切り、ロシアに有利な状況を作ってやっていた（米国は隠れ多極主義的だ）。この流れから見えるものは、露軍のウクライナ侵攻の目的がロシア政府の公式発表の通り、ウクライナの非武装中立化（米英傀儡からの脱却）と非ナチ化（米英に操られた極右勢力の排除）であると考えるのが自然ということだ。ロシアやプーチンの主張は全部ウソだと言っているマスコミとその軽信者（今や日米欧の人々の大部分）の方が間違っている。私が見るところ、ウクライナは以前のような米英の傀儡国であり続けるより、今回の戦争でロシアの傀儡国に戻った方が安定して平和になる。 （Putin Addresses Huge Pro-War Rally At Moscow Soccer Stadium） （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた） マクレガーによると、露軍はすでに、あちこちにいるウクライナ側の軍勢（正規軍と極右民兵団。主に極右）のすべてを包囲し、補給路を断っている。極右は露軍に包囲された状態で、住民を「人間の盾」にして立てこもっている。この状態で露軍が極右を攻撃すると市民が死ぬので、露軍は極右を包囲したまま、ウクライナ政府と交渉して人道回廊を作って市民を包囲網の外に避難させ、その上で極右を投降させるか、潰そうとしている。だから、露軍は極右を包囲したまましばらく動きを止めている。米欧諸国がウクライナに携帯用地対空ミサイルのスティンガーなどを送る話になっているが、ウクライナの軍勢は、露軍に包囲され補給路を断たれているため、それらの兵器を受け取れない。ウクライナ空軍はすでに設備のほとんどを露軍に破壊された。米欧は、ウクライナ側が潰されかかっている戦況を変えられない。 （Kremlin Responds To US Claim Putin "Frustrated" Over Ukraine Operation, Says Military Was Told 'Avoid Storming Major Cities'） （ウクライナ難民危機の誇張） マリウポリの劇場を露軍が空爆したと米欧日のマスコミが喧伝しているが、これはたぶん意図的な誤報＝プロパガンダだ。マリウポリの市役所はウクライナ側で、彼らが言ったウソをマスコミが意図的に鵜呑みにして大騒ぎしている。マリウポリの劇場は地下に防空壕がある。極右が劇場を占拠し、防空壕に避難した市民を人間の盾として使いつつ、極右は上階に兵器を置いて陣取り、露軍を攻撃していた。露軍はそれを知っていたのでマリウポリの劇場を攻撃していない。劇場を爆破したのは極右だ。その後、マリウポリの劇場から無傷の市民が多数救出されたが、その一方で死者の存在は報じられていない。負傷者１人だけ報道された。ウクライナ側と米欧マスコミはロシアを極悪に描くため、死者がいたらすぐ大々的に報じるはずだ。続報しだいだが、死者数が少ないか、誰も死んでいない可能性すらある。 （Ukraine backtracks on Mariupol theater claims） （Azov battalion militants blow up Mariupol theater building — Defense Ministry） 露軍機は、ウクライナ領空に入らず、ロシア領空内からウクライナを空爆している。ウクライナ極右のもとにスティンガーが届いたとしても、それで露軍機を撃墜できない。露軍機は日々の攻撃でウクライナの領空に入っていないので、ウクライナの領空が飛行禁止区域に指定されても、露軍はそれと関係なくウクライナを空爆し続けられる。飛行禁止区域の設定を守るため、東欧諸国などのNATO軍機がウクライナ上空に来て、それを露軍が攻撃するとNATOとロシアの戦争になる。しかしすでに述べたように、NATO加盟の東欧諸国がロシアと開戦しても、米国はNATOの義務を履行せず、参戦しない。NATOが崩壊して一番困るのは東欧諸国だ。だから東欧諸国もロシアと戦わない。もう誰もロシアと戦わないが、インチキな戦争報道だけはガンガン続く。コロナのときと同様、そのうちマスコミの巨大なウソに気づく人が増えていく。 （Graham introduces resolution urging Biden to help send jets to Ukraine） （"No Such Thing As No Fly Zone Lite": Pentagon Rejects Zelensky's 'Close The Sky' Request） ウクライナ戦争でロシアが負けているという、米欧日のマスコミ権威筋がばらまく大間違いの妄想は、米欧日にとって不利な状況を今後いろいろ引き起こす。近いうちにロシアが負けて米欧に降参し、プーチン政権が転覆されて米英傀儡政権に戻るので、ロシアからの石油ガスの輸出が再開されるだろう、とか。これもトンデモな妄想だ。ロシアは勝った状態のまま、米欧の妄想をあえてそれほど打ち消さず、この状態を長引かせることで、米欧を主に経済面で窮乏させ、米国覇権を自滅させていきたい。プーチンはこれを意図的にやっている。現状が長引くほど、米欧日は窮乏する。マスコミはプーチンのうっかり傀儡になっている。これも隠れ多極主義者の意図のうちだろう。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） ウクライナ難民と称する人々がドイツやフランスにどんどん入ってきているが、仏マスコミによると、フランスに来ているウクライナ難民の3分の1はウクライナ人でなく、北アフリカや中東から来た難民のふりをしたアラブ人の出稼ぎ者たちだ。こうした偽装難民の多くは、何年も前からフランスなど西欧に住んでいるが自分の都合で来たので市民権を得られていないアラブ人で、どさくさ紛れに自分の地位を引き上げたい。さもありなんだ。さあ、みんなでウクライナ難民を助けるために献金しよう!!。カネを出さないやつはプーチンの傀儡とみなすぞ。マスクはもうしなくていいからね。 （30 Per Cent of ‘Ukrainian Refugees’ Are Actually From Other Countries） （White House Says It’s Running Out of Money for Covid After Congress Reroutes Cash to Ukraine） 今回の指摘を出したマクレガーはトランプの側近だった。トランプは彼を駐ドイツ大使にしようとしたが米議会に阻止されて失敗した。トランプは政権末期、マクレガーに国防総省の顧問をやらせていた。最近マクレガーは、共和党系のFOXテレビのタッカー・カールソンの番組によく出ている。民主党や軍産エスタブ系のマスコミがばらまいてきた新型コロナのインチキ報道のウソを暴いたカールソンは今、同じマスコミ勢力がばらまいているウクライナ戦争のインチキ報道のウソを暴いている。マクレガーは、それに貢献している。マクレガーは以前から、親露的だと非難されてマスコミや軍産民主党からボロクソに誹謗中傷されてきたが、誹謗中傷してきた側の方がウソつきだった感じだ。ロシアゲートのウソや、ハンター・バイデンの不正行為をめぐる話からもそれが感じられるが、それらはあらためて書く。 （Why a former Trump appointee’s pro-Russia rhetoric matters） （Greenwald: Russian Invasion Has Elevated "Treason"-Mania To Never-Before-Seen-Heights）
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ウクライナは呑みこまれるのか❓
ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう2022年2月14日 田中 宇
この記事は「ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも」の続きです。 ロシア軍がウクライナに侵攻しそうだという話で大騒ぎになっている。米政府は昨年末から繰り返し、露軍がもうすぐウクライナに侵攻しそうだと言い続けてきた。それらは、露軍がロシア国内で行った軍事演習を侵攻準備だと言い募ったり、ロシアとベラルーシの軍事交流を侵攻準備と喧伝したりする誇張策で、何日かたつと「はずれ」とわかるものだった。今回もその手のバイデン流ボケ話だと書いているメディアもある。だが、今回は様子が違う。 （Ukraine & NATO Agree Threat of Russian Invasion 'Low' - But US Continues "Apocalyptic" Rhetoric） （Looking for evidence? Trust us, Biden administration says） 異例さの一つは、米当局が「露軍のウクライナ侵攻は2月16日だ」と、日付まで指定して予測していることだ。2月11日に米安保担当大統領補佐官のサリバンが「北京五輪終了（2月20日）より前に露軍がウクライナ侵攻しそうだと述べた後、同日中にバイデン大統領がEUやNATO諸国の指導者とビデオ会議した時に、露軍が2月16日に侵攻すると述べた。米諜報界はあちこちで2月16日露軍侵攻説を言い回っている。開戦日が事前に指定されている戦争話は前代未聞だ。当初、米英だけがウクライナの首都キエフから外交官らを避難させていたが、その後は米国が喧伝する予測に押されるかたちでNATO諸国や日本の外交団などもキエフから避難し始めている。 （Putin could attack Ukraine on Feb. 16, Biden told allies） （Три дня до 16-го Фактчекинг войны, или следите за бензовозами） 戦争だ、戦争だとヒステリックに叫ぶ米政府と裏腹に、戦争当事者のウクライナのゼレンスキー大統領は1月末に「露軍が間もなく侵攻してくるという話は事実でなく、パニックを扇動するものでしかない」と米国側を非難した。ロシア政府も、露軍侵攻話は米国のでっち上げだと言っている。ウクライナとロシア側を和解させようとしている独仏など欧州諸国も、戦争パニックを扇動する米政府に迷惑しているようだ。この状況をどう分析したら良いのだろう。 （Ukraine’s Zelensky Slams West for Creating ‘Panic’ After Biden Call） （In Surreal Plot Twist, Ukraine's President Demands Proof From US Over Alarmist Russian Invasion Claims） 私が見るところ、米国が発する2月16日侵攻説は根拠がある。それは、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州が2014年のウクライナ内戦開始時からずっと宣言し、ロシアに承認を求めてきた「東部2州のウクライナからの分離独立とロシアへの併合」について、ロシア連邦議会下院（デューマ）が2月14日に審議し、プーチン大統領が東部2州のロシア併合を認めてくれるよう請願する決議を可決する可能性があることだ。ドネツクとルガンスクはロシア系住民が多く、ウクライナの政府と軍から敵視攻撃されてひどい目にあっている。１月の記事で書いたとおり、ロシアの世論は、2州のロシア併合を認めてやるべきだと強く思っている。ロシアのナショナリズムの流れに沿って、ロシア議会で1月中旬から2州のロシア併合を認めてやるべきだと話が出ている。 （At Russia’s Border with Ukraine, Pro-Kremlin Separatists Find Support） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも） 2月14日の審議は延期されそうだという話もある。だが半面、ロシアのプーチン大統領は、北京五輪に際して2月4日に訪中して習近平と会談した時に、中国側からウクライナ問題に関する明確な支持を得ている。中国がウクライナ問題でロシアを支持したのはこれが初めてだ（これまでの中共は米国に気兼ねして中立の立場だった）。ロシアが東部2州を併合したら、中国が支持してくれる状況になった。対照的に、ウクライナをテコ入れしてロシアを敵視してきた米国の覇権は低下する一方だ。ロシアがまだ弱かった2014年のウクライナ内戦開始時、プーチンは欧米からの猛烈な敵視・制裁を受けつつ、軍事的に重要なクリミアをロシアに併合するのがやっとで、東部2州も併合してロシア系住民を守ってやりたかったが、そこまでやれなかった。その後8年間、東部2州の住民はひどい目にあい続けている。早く併合して、楽にしてやらねばならない。 （Russian parliament may delay vote on recognizing eastern Ukraine） （Donetsk People's Republic - Wikipedia） ロシア議会が2州のロシア併合を要請し、プーチンがそれを受けて併合を正式に認めると、2州はロシアの法律上、国内の地域になる。2州の住民が外国から攻撃されて危険な目にあっていたら、ロシア軍が2州に行って住民を守り、外国勢力を追い払うことが「軍の任務」になる。2州はロシア国内になるのだから、ロシア軍が2州に行くことはロシアの法律上「外国への侵攻」でなく「国内移動」になる。ロシアが2州を併合しても、ウクライナはそれを認めない。たとえウクライナ政府軍が自重して2州から撤退しても、CIAなど米諜報界が軍事支援して傀儡化してきたウクライナ民兵団が2州のロシア系民兵団を攻撃して戦争を再燃させるので、ロシア軍の2州への国内移動（米欧ウクライナから見ると「侵攻」）は避けられない。2月１４日にロシア議会が２州の併合をプーチンに要請し、2月15日にプーチンが２州の併合を決めて署名すると、2月16日にロシア軍が２州に入る（侵攻する）ことになる。これは確定でないが、妄想でもない。 （US warns war could be ‘imminent’ in Ukraine） （CIA intercepts Russian message to generals to invade Ukraine on Wednesday） ロシア軍が2州に入ると、露軍より劣勢なウクライナの政府軍と民兵団は戦闘に負けて新しい国境線の向こう側まで退却し、2州のロシアへの併合過程が完了する。この過程で、もし米軍がウクライナ政府の求めに応じて東部2州に入ってロシア軍と戦闘開始すると、第三次世界大戦になる。しかし、多分それはない。バイデン大統領は「露軍がウクライナに侵攻したら、ロシアに対し、これまで見たことのないようなすごい経済制裁をしてやる」と何度も言っているが、彼が強調するのはいつも経済制裁に偏重しており、ウクライナに米軍を入れる話は全くしていない。国連のP5どうしは戦争しない。 （What the Putin-Xi Olympic Meeting Means for America） （Ukraine says don’t believe ‘apocalyptic predictions’ over Russia） ウクライナがすでにNATOに入っているなら、2州をウクライナからもぎ取ろうとするロシアと戦争する法的義務が米国に生じるが、ウクライナはまだNATOに入っていない。ロシアが2州を併合する前にNATOがウクライナを加盟させると、ロシアは世界大戦を覚悟しない限り2州を併合できなくなる。だからプーチンは、昨年秋から「ウクライナをNATOに入れたら承知しないぞ」と米欧側を脅しつつ、先日の2年ぶりの中国訪問をこなして習近平をウクライナ問題で味方につけた上で、これからの2州併合へと向かおうとしている。 （China Will Play Major Role In Russia-Ukraine Conflict: Experts） （The US Response to Russia: Cuban Missile Crisis and Historical Parallels） 2州をロシアに取られたら、ウクライナはもうNATOに加盟できない。NATO側はロシアの2州併合を認めず、今後も「ロシアは2州をウクライナに返すべきだ」と言い続けるが、この状態でウクライナをNATOに入れると、その瞬間にNATOがロシアと戦争せねばならなくなる。NATOへの新規加盟は、既存のすべての加盟国の賛成が必要だ。米英ポーランド、バルト三国など「ヒステリ反露（MI6傀儡）諸国」以外の多くの加盟国が、ウクライナの加盟に反対するようになる。NATOやEUは、内部で、ヒステリ反露諸国と対露現実主義諸国（ドイツ筆頭）との対立がひどくなり、内部分裂して弱くなる。 （Croatian PM Apologises for President’s Outburst on Ukraine） （EU Delivers Collective Reply to Russian Security Proposals） 米欧など「国際社会（笑）」はロシアへの経済制裁を強める。ドルなどの銀行間国際決済のシステムであるSWIFTからロシア勢を除名し、ロシアがドルを使えないようにする制裁もたぶん行われる。だがロシアは、何年も前から中国やイランなど非米諸国と組み、ドルでなく相互の自国通貨で決済して国際取引を続ける新システムを導入し、拡大してきた。欧米のロシア制裁は以前なら、欧州に石油ガスを売れなくなってロシアが収入を失って困窮する流れだったが、近年はロシアの石油ガスの全量を中国が買ってくれる。そのためのパイプラインの送付先変更も準備ができている。ロシアは、米国から何年も敵視されている間に準備完了した。あとは、実際に欧米からの制裁が強化された後、これまで欧州に送っていた石油ガスを中国に送るよう、シベリアやウラルにあるいくつかのバルブを開閉するだけだ。困るのはロシアでなく欧州だ。 （US Expert Warns France And Germany Will "Throw The Americans Under The Bus"） （No SWIFT, No Gas: Russia Responds To Western Threats As US Tries To Orchestrate Workaround） 昨夏に完成した、ロシアからドイツ（などEU全土）に天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム２」は、米国がロシア敵視の一環としてドイツに加圧して稼働を止めているので、使われていない。ロシアが2州を併合したら、その後もずっと使われないままになる。欧州が、ロシアから買えなくなった天然ガスを米国から買う構想があったが、最近、米民主党がインフレ対策の一環として米国内の天然ガスを外国に売ることを制限し始めているので売ってもらえなくなる傾向だ。米国は欧州に対し、どこまでも意地悪だ。なのに対米従属を続ける間抜けな欧州。凍死しても自業自得だ。 （Does Biden Think He's King of Europe? Watch His Nord Stream 2 'Botch From Hell'） （Democrat Senators Are Trying To Limit US LNG Exports For All The Wrong Reasons） ウクライナが東部2州をロシアに取られたくなければ、ミンスク合意に沿って、東部2州に自治を再付与することを目標に、ウクライナ政府が東部2州の政府と交渉を開始すれば良い。ミンスク合意は、ウクライナ内戦の解決策として2014年からウクライナ政府と東部2州政府、ロシア、独仏などOSCEが集まって交渉してきた枠組みだ。合意が達成されれば、東部2州の人々は自治を再付与され、再び安心して暮らせるようになる。ロシアは、東部2州のロシア系住民を併合によって守ってやれない代わりに、罪滅ぼし的にミンスク合意を推進してきた。しかしウクライナ政府はこの８年間、東部2州との交渉を拒否し続け、全く進めていない。ウクライナの世論は米英のプロパガンダ策によって極度のロシア敵視に陥ったままで、ミンスク合意は「ロシアの悪だくみ」として毛嫌いされ、ウクライナ政府が東部2州と話し合いをすることは不可能になっている。ウクライナ政府が東部2州と話し合いをするには、東部2州の内戦が停戦していることが必要だが、話し合いの雰囲気が醸成されるそうになると米諜報界の傀儡であるウクライナ民兵団が東部2州で戦闘を激化させて潰してきた。 （Armed Nationalists in Ukraine Pose a Threat Not Just to Russia） （Biden’s Insane ‘Russia False Flag’ Conspiracy Debunked） ミンスク合意は履行不能だ。ロシアと欧州の首脳や外交官たちは、こういう状況を知りつつ、ずっとミンスク合意に拘泥してきた。欧州は、対米従属が国是である以上、米国傀儡なウクライナに味方せざるを得ないが、ロシアとの決定的な敵対もエネルギーや安保上の理由から避けねばならない。そのため欧州は、時間稼ぎとしてミンスク合意への拘泥を続けてきた。ゼレンスキー政権などウクライナ政府は、この時間稼ぎの構図のもとで、欧米から経済軍事の支援を受けて延命してきた。国際的な力量が足りなくて2州を併合してやれなかったロシアは、この時間稼ぎの体制下で、国際的な力量を増加させようと努力してきた。その一方でロシアはこの間、２州の住民がロシア旅券をとれるようにしてやり（人口200万人の２州で60万冊の露旅券を発給）、２州の身分証明書や自動車のナンバープレートなどをロシアの公文書として認めてやり、ルーブルを２州の通貨にし、ロシアと隣接する２州の製品が自由にロシアで売れるようにして、経済的な２州の併合を「ミンスク合意が達成されるまでの暫定措置」の建前で進めてきた。 （Minsk Protocol seen by some as peaceful path to resolve Ukraine crisis, but as a Russian trap by others） （Normandy meeting in Berlin shows Kiev doesn’t recognize Minsk Agreements — politician） こうして、あとはいつロシア（プーチン）が、自国が国際的に十分な力量をつけたと判断して公式な２州の併合に踏み切るか、という段階になっていた。ここでプーチンは昨年末から、ウクライナのゼレンスキー大統領に、ミンスク合意を履行する最後のチャンスを与えることにした。ウクライナ政府が、これまでずっと拒否してきた東部2州との話し合いに入るなら、ロシアはその間、２州を併合しない、という話だ。そもそもウクライナ政界のロシア敵視・２州敵視の状況からして、ゼレンスキーが東部2州と話し合うのは無理だったが、ロシアは最後通牒としてこの話を出した。これはゼレンスキーにとって最後の時間稼ぎの好機だった。 （Russia, Ukraine Fail to Make Progress on Donbas Conflict in Latest Talks） （Russian Politician Says Peace With USA Isn’t Possible Unless ‘New World Order’ is Established And America Becomes ‘Weaker’） しかし、その時間稼ぎを破壊する感じで、バイデンの米国が昨年末から「もうすぐロシアがウクライナに侵攻する」と繰り返し騒ぎ出した。米国が騒ぐほど、ウクライナの民兵団など米傀儡勢力がロシア敵視を扇動され、好戦的に動いて東部2州の戦闘を激化し、ゼレンスキーは２州と交渉を開始するふりすらできなくなった。ゼレンスキーがバイデンに「（時間稼ぎができなくなるので）露軍の侵攻を煽るのはやめてくれ」と苦情を発したのはこの流れの中だった。 （Can the Minsk Accords be Implemented?） （"This Goes Way Beyond Wag-The-Dog 2.0" As Ukraine Pushes Back Against American Hawks） 欧州の首脳や外交官たちも、バイデンの露軍侵攻扇動に迷惑していた。欧州（OSCE）の外交官や安保要員たちは、ミンスク合意体制の一環として、ウクライナ東部の停戦を監督し、内戦を止める働きをしていた。米国が露軍侵攻を扇動し、東部の内戦が再燃すると、当初は米英の要員が退避しても、欧州の要員は停戦監視のためにウクライナに残ろうとしていたのが困難になり、2月11日に米政府の侵攻扇動が強まるとともに、欧州の要員も停戦監視をやめて退避せざるを得なくなった。停戦監視団がいなくなると、東部２州での内戦を止める勢力がいなくなり、内戦がさらに激化して和平不能になり、ロシアが２州併合に踏み切らざるを得なくなる。米諜報界の隠れ多極主義者たちが、バイデンを動かし、ロシアが２州を併合して中露と欧米の分裂を加速して多極化が早く進むように策謀している。 （Buchanan: Putin Wants His Own Monroe Doctrine） （Ukraine replies to Russian demands） ロシア議会で2州併合案が最初に出されたのは1月19日だった。プーチンの与党「統一ロシア」でなく、共産党と公正ロシアという2つの野党が併合案を提出した。プーチンは野党に併合案を出させ、ロシアナショナリズムの勃興に沿って併合策が遠くからしだいにやってくる感じを演出している。プーチンの電話一本で議会は動く。ウクライナ政府が2州と交渉開始するなら併合案を進めないけど、いつまでも時間稼ぎできるものではないよ、というウクライナ側への警告だ。 （Will Russia Recognize the Self-Declared Separatist Republics in Eastern Ukraine?） （Russian Duma To Consider Appeal from Luhansk & Donetsk Oblasts for Recognition as "Independent States"） この話を書いている間に、ウクライナ政府がミンスク合意の枠組みで急いでロシア政府と話し合いたいと言い出したという報道が流れてきた。ドイツの首相も、ロシアとウクライナを歴訪するらしい（これは以前からの予定みたいだが）。新たな外交の盛り上がりによって、ロシアが2州併合を延期するのかどうか。これまでの時間稼ぎ型とは違う、進展する話し合いをやれるのか。この事態が続くほど世界のエネルギー価格が上がり、インフレが欧米経済を潰していく。どうなるのか。まだ分析したいことはあるが、いったんここで配信する。 （Escobar: Erdogan In Kiev, Putin In Beijing: Can Neo-Ottomanism Fit Into Greater Eurasia?） （Washington recognizes Japan's sovereignty over four islands in southern Kurils） （Russia Is Prepared To Declare Economic War On The West, Inflicting "Huge Economic Pain"） （Tucker Carlson-fueled Republicans drop tough-on-Russia stance）
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うたう おえかき クリエイター
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これは、ほんとう なのか❓
コロナ愚策をやめた英国2022年1月20日 田中 宇英国のボリス・ジョンソン首相が1月19日、新型コロナに関する政策を大幅に見直した。イングランドは即日開始し、スコットランドなど自治を持つ諸地域はそれぞれに最終決定するが、これは全英的な措置になる。新措置の中心はコロナワクチン強制と接種旅券体制の廃止で、1月26日までの期限になっている今の接種旅券体制を更新せず終わらせる（医療者に対してだけはワクチン強制が続く）。屋内でのマスク義務も1月20日から解除する。企業などの従業員に対するリモート勤務の強制策も廃止し、コロナ愚策の柱だった都市閉鎖とワクチン強制が終わりになる。ワクチン非接種者に対する行動規制や自宅軟禁策は3月24日まで続く。だが接種旅券体制が終われば、非接種者に対する規制は実効性がなくなる。1月中に、接種せずマスクをしなくても取り締まられずに街や店内を闊歩できる。 （England Ends All COVID Passports, Mask Mandates, Work Restrictions） （Boris Johnson announcement: Covid vaccine passports axed as plan B restrictions set to be lifted） コロナ愚策にはもうひとつ、偽陽性など誤診断を多発させるPCR検査を絶対の判定とみなしてゼロコロナ策をやるという領域がある。この側面についてジョンソンは具体的なことを言っていない。だがジョンソンは、それよりも包括的で重要な宣言を発している。「（ほとんど重症化しない）オミクロン株の感染が山を越え、新型コロナは（パンデミック=危険な世界的感染症から）エンデミック（ヒトが共存できる大したことない風土病）に変わった（Covid becomes endemic）。そのため英政府はコロナ対策を、法的な強制から、人々が政府の忠告を受けつつ自分で慎重に判断するものへと変えることにした」という趣旨を、ジョンソンはさらりと宣言した。ジョンソンは、コロナが英国でエンデミックになったと明言している。これは重大だ。 （PM statement to the House of Commons on COVID-19） コロナに対する世界のすべての愚策は、コロナがパンデミックであるという認定に依拠している。一人でも感染してはならないとても危険な伝染病だから、もしかしたら感染しているかもしれない、といった程度のいい加減さのPCR陽性が一人でもいたらその街を2週間全部閉鎖するゼロコロナ策が採用された。ワクチンは効きそうもないと最初からわかっていても、一応コロナ用に作られたのだから全員が接種せねばならず、効かないなら繰り返し打つことも強制される。マスク義務も、繁華街や学校の閉鎖も、すべてコロナがパンデミックだからだ。コロナが危険さを低めてエンデミックに変身したのなら、あらゆるコロナ愚策が不必要になる。ジョンソンの新政策の要諦はそこにある。エンデミックなら感染発症しても健康な人ならまあ大丈夫だ。コロナは英国において、風邪やインフルと同じになった。 （The Last Days of the Covidian Cult） 世界はパンデミックの感染拡大防止策として、PCR検査を「コロナに感染したが重症化していない人」を探し出すために使ったが、PCRでウイルス付着量の少ない軽症以下の感染者を判定するのはもともと不可能だった。付着ウイルスが少なくても増幅すれば見えてくるはずだと思って増幅すると、無数の「ゴースト・枯れすすき」が出現し、お化けがいないのにお化けに見えてしまう偽陽性が頻発する。PCRは軽症以下の人でなく、かなり発症してウイルスが体内にたくさんいそうな人を検査して「やっぱりコロナのようだ」と医師が確信を強めるための道具だ。それがわかっていたのに、WHOなど世界の権威ある医者たちが、わざと使い方を間違えるインチキをやってきた。エンデミックになると、感染拡大を防止する必要が大幅に低下する。PCR検査は今後のインチキ終了後、インフルエンザの検査などと同様、発症者への治療法を確定するための医師の診断の目安の一つとして、低い増幅度で使われるようになっていくだろう。中程度以上に発症して体内のウイルス量が多ければ、低増幅PCRでも抗原検査でも陽性になる。健康な人はPCR検査すべきでない。誤診してくださいと申し込んでいることになるからだ。 （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査） 英国ではコロナがエンデミックになった。だが世界的にコロナはまだまだパンデミックだ。WHOがそう言っている。英国だけコロナの脅威が大幅に低下しました、っておかしいでしょ。ジョンソン首相はこっそり開いた酒宴がばれたスキャンダルで低下した人気を復活させるために、ありもしない脅威低下をでっち上げてエンデミック宣言して、国民に不人気な接種旅券をやめることにしただけじゃないんですか？？。コロナ愚策を恒久化したいマスコミとその軽信者たちは、そんな風に言っている。 （Pfizer CEO Predicts Life On Earth "Will Return To Normal" In The Spring） しかし私の前回の記事「コロナワクチンもうやめて」を読んだ人は、今回の英国の転換が、それよりはるかに重要な、効かないｍRNAコロナワクチンが自然免疫低下の薬害を起こすことを避けるための接種停止の措置であることを知っている。前回記事で紹介したように、英政府のワクチン政策の権威クライブ・ディクスは10日ほど前に、今回のジョンソンの宣言とほぼ同じことを言っている。前回記事では、ロンドン大学の教授（David Heymann）が「英国は国民の90-95%がコロナの免疫を獲得し、北半球で最も免疫率が高く、すでに集団免疫に達したようなので、もうワクチンの強制は不要だ。英国人にとってすでにコロナは風邪だ」と言っているのも紹介した。ジョンソンの今回のエンデミック宣言は、これらの英国の権威筋の見立てに基づいている。 （コロナワクチンもうやめて） 英国が集団免疫に達したかどうかは確定できない。それより重要なのは、オミクロンになってコロナの重篤性が大幅に下がり、どうみてもエンデミックでしかない状況になっていることだ。そして、ワクチンの反復接種が自然免疫を破壊する可能性の増大。それなのにWHOは今後もずっとパンデミック宣言を解除せず、人類とくに先進諸国の人々に反復接種させようとしている。反復接種による免疫破壊は、とくに自然免疫が強い子供たちの人生を台無しにする。英国の上層部は、国民をそんな目に合わせることはできないので、これまでコロナ愚策で独裁体制の強化を享受してきたのをやめて、自国だけ集団免疫に達したことにしてコロナをエンデミックに格下げし、ワクチン接種を不要にした。 （コロナはすでに終わっている） 英政府が、いきなり反復接種の危険性を大っぴらに公言して接種を全停止すると、WHOやワクチン推進派との対立を激化させて円滑に転換できなくなるし、すでに反復接種している英国民から行政訴訟を起こされ、野党から猛批判される。WHOは中国に牛耳られており、中国は米英覇権を自滅させて自国を優勢にする多極化のために、米英やNATO諸国にワクチンを反復接種させて欧米人のとくに子供たちの免疫を破壊したい。これは隠然とした覇権の戦いでもある。だから英政府は、ワクチンの危険性を言わず、接種した方が良いという姿勢を維持しつつ、まず英国民への接種義務を解除し、エンデミックになったと宣言した。ワクチンが効かないのはすでにみんな知っているので、エンデミックなら接種は不要だ。 （生来の自然免疫を壊すコロナワクチン） 英国では最近、国立病院の医師がビデオ診療で、女性の患者に対し「コロナワクチンは間もなく（効かないことが公式化して）流通停止になる。もう接種しない方が良い。とくに子供への反復接種はやめなさい」という趣旨のことを述べている動画がネット上で拡散している。この動画を贋作だという人もいるが、ジョンソンら英国の権威筋の最近の動きから見て、この医師の発言は方向的に間違っていない。動画が偽物だという人の方が売国奴の疑いがある。 （Shock Video: Doctor Tells Patient Not To Take Vaccines Because They’ll Soon be Pulled） これまで反復接種を国民に強要してきたイスラエルでも最近、政府のワクチン政策の権威（Cyrille Cohen）が「オミクロンで、コロナは風邪みたいなエンデミックになる。接種旅券はもはや概念として正しくない。イスラエルも間もなく接種旅券をやめる。ワクチンが感染拡大を止めなかったのは驚きの失望だ。感染を容認して集団免疫に達するしかない。教育分野（子供たち）にコロナ対策を広げるべきでなかった。深く後悔している（反復接種で子供たちの免疫を破壊したから？）」という趣旨を述べている。前回記事で紹介したように、イスラエルでは最近、テルアビブ大学の教授（Ehud Qimron）も、コロナの愚策を全て批判する公開書簡を政府あてに出している。 （Israeli vaccine advisor: “We have made mistakes”） （"Doomed To Fail" - Top Immunologist Blasts Global COVID Response Driven By "False Propaganda"） 他の欧米諸国でも今後、ワクチン強制などのコロナ愚策をやめようとする動きが広がるだろう。コロナ愚策に反対する人々の集会やデモも拡大している。少し前までインチキなコロナ危機が世界的にまだまだ続くような感じだったが、状況は急速に変化している。 （Thousands protest against tougher Covid rules in France）
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へいわ を つくる と、 なぜ いえない❓
幕張メッセでの武器見本市に反対する会、賛同者の皆さまへ
いつもご協力、応援をありがとうございます。
【千葉県議会議員すべての方に公開質問状を出しました】
○ 12月議会に提出予定であった「武器見本市DSEI Japan に幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書」
○ 1月26日から開催予定であったDSEI Japanの開催延期が12/1に発表されたため、
○ しかし、当初の予定どおりに提出していたならば、
○ 回答用の返信ハガキを同封しています。締切は1/14です。
議員各氏がどのような回答や態度を示されるか、
☆ 下記の議員さんからはこの請願を提出するにあたり、
伊藤とし子さん（市民ネットワーク千葉県）
みわ由美さん（日本共産党）
加藤英雄さん（日本共産党）
==以下、請願文=========
2021年12月2日
千葉県議会議長 信田光保様
武器見本市DSEI JAPANに幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書
趣旨
世界の平和の実現はたいへん難しいものです。
そういった努力にもかかわらず、
ひるがえって千葉県議会は世界の平和に取り組んでいるでしょうか
千葉県の施設である幕張メッセではすでに3度も武器見本市が開催
私たちはこのDSEI Japanに幕張メッセを貸し出さないでほしいと何度も千葉県に
11月16日に行った私たちと県当局との懇談において、県は「
記
２０２２年１月２６日から開催予定のDSEI JAPANに幕張メッセを使用させないでください。
以上
おわったのか❓
コロナはすでに終わっている2021年12月20日 田中 宇新型コロナウイルスの流行はすでに実質的に終わっているのでないか。マスコミを軽信している人々は「そんなわけない。妄想するな」と言うだろう。新株のオミクロンの流行が広がり、今から2-3週間後ぐらいには、重症感染者で病院がいっぱいになる、そんな「予測」を権威筋が流している。米バイデンとかは「今冬は、ワクチン接種を拒否している奴らが重症化してどんどん死ぬ『死の冬』（winter of death）だと放言した。私から見たら、この手の予測の方が妄想、というより悪質な詐欺だ。軽信的な人々は何度でも騙される。 （Fauci wants Covid mandate to be rebranded） （Fauci Sets Stage For Omicron Panic, Warns Hospitals Could Be 'Overwhelmed' Within Weeks） オミクロンは「風邪以下」の、とても弱い症状しか引き起こさない病気だ。11月末、世界で最初にオミクロン感染が確認された南アフリカでは、１か月たった現在、感染者（陽性者）の1.7%しか入院していない。陽性者の多くが、ほとんど発症していない。前のデルタ変異種のときは陽性者の19%が入院した。南アフリカはワクチン接種率が23%と低い。最近のコロナは非接種者より既接種者の方が多く発症する傾向みたい（接種すれば重症化しにくいという、以前権威筋が言っていたことは間違いっぽい）なので、接種率が高い欧米の方が、南アより、オミクロンの入院者が少し高くなるかもしれない（笑）。それでも2-3週間後に（偽）陽性者の2-3%とかしか入院しないだろう。コロナはみんなが恐れている病気なので、それっぽい症状が出て陽性になったらみんな入院したがる。以前の風邪やインフルで決して入院しなかった人々も、コロナだと恐れて何とか入院させてもらおうとする。それでも入院率がこんなに低い。（偽）陽性者のほとんどが、無症状もしくはごく軽症なのだ。 （South Africa: Only 1.7% Hospitalised From Omicron） （CDC Announces 79% of All US Omicron Cases Have Occurred in Vaccinated Individuals） ../2112/1212de.txt 政府がオミクロン騒動を誇張したがっている英国では、オミクロンの死者が7人になったと発表された。政府が騒動を誇張したい状態であることから考えて、この7人の多く（もしくは全員）が、他の死因をコロナだと意図的に誤診断した結果だろう。死因をごまかしてコロナ死者数を誇張するのは、欧米の以前からの得意技だ。英国ではこれまでに４万人近くがオミクロンの（偽）陽性になったが、その中で、死者はうんと誇張しても７人。オミクロンでは、ほとんど誰も死んでいない。 （UK reports 10,000 jump in Omicron cases, deaths rise to 7） （コロナ危機を長引かせる方法） コロナウイルス一般やインフルエンザなどの感染症は、最初の発祥から感染が拡大して時間がたつほど、感染力が強いが病気の重篤性が低い変異種に変わっていく。新型コロナでも、アルファ、デルタ、オミクロンの３つの変異種が喧伝されてきた。アルファとデルタは、それ以前の種に比べて1.5倍ずつ感染力が強い。オミクロンは、デルタより70倍感染力が強いと言われている。変異して感染力が強くなるほど、重篤性が下がる。しかし、重篤性の方は誇張されているので本当のところがわからない。WHOも各国の当局や権威筋も、コロナの脅威をできるだけ大きく、長く見せたいので、新たに出てくる変異種が、以前のものより感染力と重篤性の両方が強いかのように見せたがる。しかし、そんなことは実際になく、ウソである。ウイルスが変異すると重篤性が下がることは常識なので、あまり具体的なウソを言うとばれてしまう。そのため、新たな変異種の重篤性が以前のものより高いことは、曖昧な仮説的な論文みたいなもので出され、それをマスコミが無責任に喧伝し、軽信的な人々が信じて恐れる。感染力の方は事実かもしれない。重篤性の方は不透明だ。 （WHO/CDC: Zero Omicron Deaths In The World, Only 1 Hospitalized Across 22 States In US） 新たな変異種の感染力が1.5倍強いなら、重篤性は1.5分の1に弱くなるのか。反比例するものかどうかわからない。だが、常識的に考えてそれに近いとしたら、感染力が70倍強まったら、重篤性は30-100分の１ぐらいになるのでないか。オミクロンになって、コロナの病気としての重篤性が格段に下がったと考えるのが自然だ。これでコロナは終わった感じだ。 （病気として終わっても支配として続く新型コロナ） ほとんど誰も入院していなくても、コロナ病棟は外部者が入れないので、欧米各国の当局は、オミクロンで病院が満員に近いというウソを言い続け、厳しい都市閉鎖やワクチン強要などの超愚策をやり続けることができる。しかし、何だかウソっぽいなと気づく人が増え、超愚策への反対運動も強まる。先週末、独ハンブルグなど欧州各地でコロナ独裁への反対デモが行われ、全欧で合計100万人以上がデモしたらしい。コロ独やコロ帝は、確立される前に崩壊し始めている。 コロナが終わった今ごろになって「いやいやコロナは最初から大した病気じゃなかったですよ」という話が権威筋から出てきている。米スタンフォード大学の研究者（John P.A. Ioannidis）が、新型コロナの初期からの世界の50の統計調査を集めて調べたところ、70歳未満の人々のコロナでの致死率を世界的に平均すると0.05%（10万人あたり50人）で、この数字はこれまでの毎年のインフルエンザでの致死率と同程度であることがわかった。コロナの致死率は当初、10万人あたり1000人以上だと騒がれ、知名度を上げたい権威筋のお医者様とか科学ジャーナリストらがあちこちで「コロナはインフル程度だと言ってる奴は大間違いだ」と誇張して騒いだが、それらの方が詐欺的な間違いだった。医者や言論人の中には「人間の屑」がかなり混じっている。「屑」ほど権威や尊敬を集めたがる。コロナを誇張すると権威がもらえる（誇張しないと権威を奪われる）ので、医学界や学術会や言論界の「屑＝権威筋＝専門家」たちがこぞって群がり、コロ独を礼賛してきた。 （COVID vaccines for kids are unnecessary – and may kill them） NYタイムスのコラムニスト（David Leonhardt）は先月近、11月までの1年間の米国での0-4歳のコロナでの入院率が10万人あたり72.4で、この数字はこれまでの毎年のインフルエンザの入院率よりやや低いことを指摘し「幸いなことに、コロナは（最初から）乳幼児にとっては毎年のインフルエンザの弱いやつみたいなものだった」とツイートした。ちょうどFDAやCDCが子供へのワクチン接種を奨励している最中だ。子供は生来の自然免疫が強いので感染・発症しにくい。今から子供にコロナワクチンを摂取するのは完全に間違いだ。 （Covid is mild in the vast majority of cases for young children. For them, Covid looks like a normal flu, if not a mild one） （Surprise! New York Times notices COVID for children like 'mild flu'） コロナの重篤性が急減し、ほとんど誰も重症化しなくなっている。オミクロンは、既存の風邪よりさらに重症化しない感じだ。風邪以下になったのだから、ワクチンなど必要ない。すでに書いたように、そもそもコロナは最初からインフルエンザと同じぐらいの重篤性の病気だったことが、今になってわかっている。多くの人は、コロナのウイルスが喉に付着しても発症しないどころか感染もしない。コロナは基本的に自然免疫で乗り越える病気だ。年寄りや持病持ちなど免疫が弱い人だけが発症するが、タイミングよくイベルメクチンなどを投与する対症療法で悪化を防げば治せる。全人類にワクチンを接種して乗り越えるような病気では、全くない。 （Even the NYT admits covid infections in children are merely like a “mild flu” – so why the vaccines, then?） とくに欧米日で使われているmRNAワクチンはひどい副反応が出るので、免疫が低い老人などに接種すると死亡してしまい逆効果だ。91歳の老衰で、入院していた私の父親も今年7月にワクチン接種後に死亡したが、当時の有料記事に書いたとおり、死因は誤嚥性肺炎になっている。私の知人の祖母も。他の死因で死んだ人がコロナと書かれ、コロナワクチンで死んだ人が他の死因になっている。なかなかの人道犯罪だ。年寄りや持病持ちに接種すべきでないし、それ以外の人々は自然免疫で乗り越えられるので接種不要だ。副作用の一つである心筋症だけで、かなりの人が死んでいる。繰り返しの接種によって生来の自然免疫が損傷する懸念も大きい。コロナワクチンは百害あって一利なしだ。 （ワクチン強制も超愚策） （Risk of heart inflammation is higher from Moderna vaccine than from COVID-19 among people under 40） すでにワクチンを接種してその後も元気な人は、ワクチンの害悪を乗り越えたのでとりあえずは大丈夫だ。しかし安心はできない。コロナは自然免疫で乗り越える病気なので、ワクチン接種で特定免疫が作られても数か月で消えてしまう。だから３度目、４度目の追加接種が必要になる。英国では今後導入されるワクチン旅券が、３回目の接種をした人だけに交付される。欧米の人々は、半年や１年ごとに接種し続けることを今後もずっと強要される。コロナはオミクロンとともに終わっているのに、だ。欧米ではまだまだ人道犯罪が続けられる。 （You Will Never Be "Fully Vaccinated"） （後半期に向かうコロナの歪曲体制） 北京大学（Min Liu教授ら）が、これまで世界で発表された95のコロナ調査（3000万人分）を集めて調べたところ、検査の陽性者の40.5%が無症状だった。これまでの研究では「無症状は２割前後」とされていたが、実はその２倍だった。新型コロナはもともと風邪やインフルエンザ並みの重篤性であり、風邪やインフルは、家族の一人が重症になっても残りの家族は全く発症せず、といったことがよくある。免疫が強い人々は、気道にウイルスが付着しても体内侵入（つまり感染）しないし、体内侵入されても自覚的な発症が起きない。発症してもごく軽症で終わる。コロナは、風邪やインフルと同様、無症状や不感染が多い。気道にウイルスが付着していて、それをぬぐってPCR検査したら陽性になる。加えてPCR検査は、過剰な増幅による偽陽性も多発する。PCRなどの検査は多くの場合、何らかの発症をした人が受けにくる。もしくは濃厚接触者だ。過剰増幅による偽陽性以外の無症状・不感染の陽性者は、濃厚接触者が多いのかもしれない。無症状・不感染の人は、他人に感染させることもほとんど（まったく）ない。無症状でも他人に感染させるので全員がマスクしろ、と言っている人々は間違っている。 （‘Silent’ COVID twice as prevalent as feared: 4 in 10 patients have no symptoms, study warns） （The Prevailing Corona Nonsense Narrative） 新型コロナは病気として終わっても政治劇としては終わっておらず、欧米を中心にひどい話がまだまだ続く。それはすでに書いたし、今後も書くが、それはそれ。今回気になるのは、歪曲や誇張がない形での新型コロナは、結局のところどんな病気だったのか、ということだ。マスコミや専門家はあてにならないので、私なりに考えてみる。新型コロナ以前の感染症が歪曲誇張されていない（歪曲されていたとしても新型コロナより歪曲が軽度）という前提で、新型コロナが従来の感染症と比べてどうだったのかをみてみる。 （病気として終わっても支配として続く新型コロナ） まず、同じコロナウイルスの感染症として、2002-03年に流行ったSARSと、2012-15年に流行ったMERSがある。いずれも新型コロナと同様、多種のウイルスを保有したまま生きている動物であるコウモリから哺乳類（SARSと新型コロナは猫類など、MERSはラクダ）を経て人間に感染した。新型コロナは武漢ウイルス研究所からの漏洩が疑われるが、武漢研究所はコウモリ由来のウイルスを哺乳類に感染させる実験をしていた。３つのウイルスは経路が似ているが、SARSとMERSは病気としての重篤性が高く、感染者の3-5割が死亡した。その代わり、SARSとMERSは重症化した人からしか他人に感染せず、主な感染拡大が入院先の病院内で起きた。発症者を早期に発見して隔離入院させることで、SARSとMERSは騒動になってから数カ月内に封じ込められた。中東には今もMERSに感染しているラクダがいる可能性があり、ときどき感染発症して隔離される人がいる。SARSに感染している野生猫もまだ中国にいるかもしれない。 （武漢コロナウイルスの周辺） 新型コロナは病気としての重篤性がSARSやMERSよりはるかに低く、従来のふつうの風邪（主にコロナウイルス）やインフルエンザ（インフルエンザウイルス）に近い。SARSやMERSは感染性が低い（重症化しないと感染しない）が、新型コロナは軽症でも感染するので感染性が高く、この点も風邪やインフルに近い。SARSやMERSと同じ重篤性で、新型コロナと同じ感染性のウイルスが出現したら人類は滅びるが、有史以来、そのようなウイルスはない（だから人類はいる）。新型コロナはSARSの後継のように言われたので大騒ぎになったが、実はそうでなく毎年の風邪に近い。コロナは風邪の一種だ。感染性が高い風邪やインフルは「封じ込め」が効かない。WHOは初期の段階で「水ぎわ作戦」を提唱していたが、それは（意図的な）間違いだった観がある。インフルにはワクチンがあるが、インフルは頻繁に変異するのでワクチンは現実的でない。製薬会社を儲けさせて終わる。インフルより重篤性が低い風邪は、自然免疫で乗り越える病気なのでワクチンが作れない。新型コロナはインフルより風邪に近く、ワクチンは無理矢理作った製品だ。 （新型コロナはふつうの風邪の一種？） 近現代に入って人類は、何度か強いインフルエンザの流行を経験している。1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪などだ。いずれもワクチンはなく、発祥から12-18か月後に、集団免疫の形成もしくは変異による重篤性の低下によって流行が終わっている。新型コロナは、確定的な終焉の変異であるオミクロンの発生までに24か月かかっている。やや長すぎる。コロナはオミクロンの出現より前に人知れず終焉していた可能性がある。「ワクチン接種がむしろ流行を長引かせたんだ」という見方があるが、まだ明確な根拠が出されていない。 （Evidence suggests the Covid-19 Vaccines are prolonging this “Pandemic” and preventing the world from reaching Herd Immunity） 米国で、コロナのワクチン接種を受け入れなかった共同体として、人口34万人のドイツ系キリスト教徒のアーミッシュがいる。彼らは「病気にかかるのは神の意思かもしれない」と考え、ワクチンで病気を止める試みに消極的だ。2.5万人のアーミッシュが住むインディアナ州北部で、ワクチン接種したアーミッシュは20人だけだった。アーミッシュはPCR検査もしないので感染状況はわからないが（そもそもPCR検査は偽陽性満載でインチキだし）、彼らの共同体にある病院では、今年3月ごろ以降、新型コロナの症状がある来院者がいなくなったので、その時期に集団免疫に達したのでないかと推測されている。今年3月は、新型コロナが米国で広がり出した2020年2月から13か月後だ。歴史的な各種インフルの終了までの長さと大体同じだ。コロナは今年の春に静かに終わっていたのかもしれない。 （Amish put faith in God's will and herd immunity over vaccine） もちろん、コロナは病気として終わっただけであり、政治的にはまだまだ続く。英国政府の担当閣僚が「変異株に効くワクチンができるまで、あと18か月ぐらいかかるので、それまでコロナは終わらない」と「宣言」した。ずっと言ってろ、自滅しちまえ、という感じだ。 （UK Health Chief: "A Number Of Years" Before COVID Restrictions Can Be Fully Lifted）
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どうなる ことやら
市民がワクチンパスポート
と
強制接種反対署名12万筆を
＼厚労省へ提出／
□□□□□□□□□□□□□□□
ワクチンパスポート導入と
新型コロナワクチンの強制接種に
反対する署名 12万6847人分 が
12月2日厚生労働省に提出された。
「
「新型コロナワクチンは安全性が確認されていない危険なもので、
などと主張している。
提出したのは「岩戸開きの会」で、
発起人に
杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）
船瀬俊介（環境問題評論家）
谷本誠一（呉市議会議員）
の各氏が名を連ねる。
政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議
署名は4月からウェブ上で集めていた。
署名は16万4000筆近く集まったが、
国会議員を通した請願を模索してきたが、
午前11時、杉田・
担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡
谷本氏は、
「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」
と言い添えた。
担当者は
「まずはお預かりして、お伝えします」
と受け取った。
文書は「
内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。
ワクチンパスポートは内閣府、
書面には、
「ワクチンパスポ－トとは任意の形を装った違法な圧力であり、
“同意なき医療行為を行ってはならない”
「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、
子供たちの未来すら奪う可能性がある」
などの理由が記されている。
担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」
ただし、調整に2週間以上を要することと、
谷本氏は、南出賢一・
「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」
と強調した。
午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・
入れない人もいた。
冒頭、杉田氏が
「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、
私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」
とあいさつした。
嘆願書提出の報告をした後、
「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、
私たちの命は確実に縮まり、
と警告し、共闘を呼び掛けた。
質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、
「まともなことを言う政治家がいても、
国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『
と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。
筆者が
「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。
と尋ねた。
杉田氏は、
「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。
寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」
と述べ、3世代、
谷本氏は、
「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、
議員バッジを付けている以上、
と吐露。その上で、
「必ず生きるときが来る。
すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。
と参加者を鼓舞した。
記者会見では、3発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。
━━━━━━━━━━━━━━━
◆ワクチン打つほど感染者は増加
［杉田］
━━━━━━━━━━━━━━━
杉田氏は、パワーポイントを使い、
ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。
田村憲久・前厚労相が記者会見で
「世界中で、感染予防効果は認められていない」
と発言し、厚労省は
「2次感染は否定できない」
と発表。
ファイザー社の説明書には、
「感染予防効果は明らかになっていない」
と明記されていることを紹介した。
「これがデマというなら、
そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）
カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないこ
「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」
と両断した。
ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨーク
イスラエルで深刻なコロナ症例の80％
英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は
「
と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も
「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」
と同じ見解を発表している。
ワクチン接種率が高い国で感染者・
ジョンズ・
「どの国も（ワクチンを）打つほど死者数が増えている。
知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、
と突き放した。
━━━━━━━━━━━━━━━
◆遺伝子組み換えワクチンは
人類皆殺し作戦［船瀬］
━━━━━━━━━━━━━━━
船瀬氏は佐賀県内のお店からオンラインで参加した。開口一番、
「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『
グレートカーリング計画で人類の90％を削減する」
と告発。
新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、
「人類皆、気が狂ったの？ クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」
と挑発した。
2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・
「遺伝子組み換えワクチンを打った人は2年以内に全員死ぬ」
と証言しているとして、
「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、
私はもう、付き合いきれん」
とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。
1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに
「理想の人口は５億人」
と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・
3層構造でできていることを説明。
その上で、
「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。
と喝破した。
新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。
同ウイルスについて、
「（アンソニー・）ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、
サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、
COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。
致死率1％でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」
と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。
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◆治験を隠す「健康状況調査」
酸化グラフェンの闇［谷本］
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谷本氏は、
「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」
「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」
「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」
など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。
「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、
2月から医療従事者を対象に始まった約2万人の先行接種について
副反応データを集めていることが分かった。
しかも、4月からの一般接種でも、「一部継続している」
という。
「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』
『健康状況調査』とは欺瞞（ぎまん）の言葉」
と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。
「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、
新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘し
ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「
谷本氏は、
「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、
と意欲を見せた。
「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、
「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『
上海公衆衛生臨床センターも発表の3日後に閉鎖されていること、
日本の厚労省と感染研も「COVID-19」
「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」
とやり玉に挙げた。
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【関連動画】
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市民はワクチンパスポートと
強制予防接種に対して120,000の
署名を提出します。（8分42秒）
https://command-ex.com/L3629/
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出典：高橋清隆の文書館
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市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ
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