へいわ　を　つくる　と、　なぜ　いえない❓

幕張メッセでの武器見本市に反対する会、賛同者の皆さまへ

いつもご協力、応援をありがとうございます。

【千葉県議会議員すべての方に公開質問状を出しました】

○ 12月議会に提出予定であった「武器見本市DSEI Japan に幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書」を90名の議員お一人ずつにお送りしました。

○ 1月26日から開催予定であったDSEI Japanの開催延期が12/1に発表されたため、上記の請願書の提出は見送りました。

○ しかし、当初の予定どおりに提出していたならば、議員各氏がどのようなご判断を議場で示されていたのかを教えていただきたく、今回、この「幻の請願書」に対する賛否を問う「公開質問状」という形でお送りしました。

○ 回答用の返信ハガキを同封しています。締切は1/14です。

請願書の趣旨にも書きましたように、今年2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効しまし、世界では核兵器を無くすために力を尽くそうという流れが動き始めました。

とりわけ、核兵器や非人道的な兵器を製造する企業への倫理的な批判が強まっています。

そんな中で、それら核兵器企業が出展する催事に県有施設を貸し出し、商機を与える千葉県に対してストップをかけるのが、世界の平和に本気で取り組もうとする倫理観ある議員だと私たちは考えます。

議員各氏がどのような回答や態度を示されるか、皆さまもご注視ください。

☆ 下記の議員さんからはこの請願を提出するにあたり、紹介議員になってくださる旨のお返事をいただいておりました。

伊藤とし子さん（市民ネットワーク千葉県）

みわ由美さん（日本共産党）

加藤英雄さん（日本共産党）

==以下、請願文=========

2021年12月2日

千葉県議会議長信田光保様

武器見本市DSEI JAPANに幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書

趣旨　

　世界の平和の実現はたいへん難しいものです。しかし難しいからといって実現不可能な夢物語であると切って捨てては人間としてあまりにも情けないものだと先人達は考え、多くの努力を重ね続けてきています。日本国憲法の第９条がそうであり、「非核平和千葉県宣言」もそうでしょう。さらには「核兵器禁止条約」も今年の1月22日の発効までには世界中の皆さんの粘り強い努力があり、それらは今もなお続いています。

　そういった努力にもかかわらず、今年はイスラエルによるパレスティナへの軍事攻撃、そしてアフガニスタンでも多くの人の命が武力によって失われました。この事態に対し、悲しみと無力感につつまれる世界の人たちを勇気づけたのが米国のサンダース上院議員らの動きでした。サンダース議員は「米国製の爆弾が（パレスティナ自治区）ガザを破壊し、女性と子どもを殺害している時に、イスラエルに対する新たな巨額の兵器売却を議会の議論もないまま認めるわけにはいかない」と指摘し、米国からイスラエルに対する7億3500万ドル（約800億円）の兵器売却を中止する決議案を議会に提出しました。米国下院でも同様の決議案がオカシオコルテス議員らによって出され、それに賛同したオマル議員は「米国は何十年もの間、多額な武器支援をイスラエルに続けてきた。米国はパレスティナ人の犠牲に直接加担している」と主張しました。

　ひるがえって千葉県議会は世界の平和に取り組んでいるでしょうか。

千葉県の施設である幕張メッセではすでに3度も武器見本市が開催されています。また来年1月にもDSEI Japanという世界的な規模の総合武器見本市が予定されています。一昨年のDSEI Japan 2019の会場内を取材したTBS「ニュース23」の映像は今でもYouTubeで公開されていますが、出展していたイスラエルの軍需企業ラファエル社の担当者による「（我が社のミサイルは戦場で実際に使われているから）成熟し、戦場で証明済みです」とのセールストークが放映され、視聴者はあまりの酷い発言に驚き、「こんなことが日本で行われているとは知らなかった。信じられない。あってはならない」とのコメントがインターネット上に満ちました。

私たちはこのDSEI Japanに幕張メッセを貸し出さないでほしいと何度も千葉県に要請し、県議会への請願提出も行ってきました。また知事宛には同様の趣旨の葉書が全国から5798通（11月12日時点）も届いているそうです。

武器・兵器の売り込み、いわゆる「死の商人」による「死のセールストーク」「死の商談」が県有施設で行われることに嫌悪感をもつ、少なくない人たちが千葉県の動向を注視しています。

11月16日に行った私たちと県当局との懇談において、県は「千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」に基づき、この貸し出しは適当であると回答しました。同条例第8条には「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」には「施設の利用を承認しないことができる」とあります。核兵器禁止条約は今年1月に発効し、核の生産、製造、開発や禁じられた活動の援助などを違法化しました。DSEI Japan 2021に出展が決まっているレイセオン・テクノロジーなどは核兵器の製造・開発に携わり、数十億ドル以上の利益を得ていると核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などが報告しています。さらに同じくDSEI Japan 2021に出展が決まっているロールスロイス・ホールディングスなどの非通常兵器の武器生産に関与した企業に対し、ノルウェーの公的年金基金は投資を撤退させました。兵器製造企業への投資に対し、倫理的に厳しいアプローチをとる流れが世界で始まっています。これらの企業が出展する催事は「善良の風俗を害する（上記の設置管理条例8条）」と考えるのが世界の潮流です。千葉県がこれらの企業に商機の場を与えることで、世界から厳しい目を向けられることになるでしょう。そのことに千葉県議会が無自覚であってよいはずはありません。オマル議員の言葉を借りるならば、「千葉県はパレスティナ人の犠牲に直接加担している」と世界から指弾されても言い訳の余地がありません。

地方自治体は住民福祉の増進のためにあります。「武器見本市に県の施設を使わせている県民」という不名誉を私たちに与えないでください。つきましては、下記事項について請願します。

記

２０２２年１月２６日から開催予定のDSEI JAPANに幕張メッセを使用させないでください。

以上