気候ネットワークから
気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■ ■ ■■ ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■ 第243号(2019年12月17日発行)
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「市民のチカラで、気候変動を止める。」
気候ネットワークより月2回
地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。
/// 次号は2020年1月15日頃発行予定です ///
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■ 政府・国会・NGOの動向
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●RE100が年次報告書を公表、会員数対前年比33%
12月2日、国際NGO THE CLIMATE GROUPが率いるイニシアティブ、RE100の年
次報告書を公表した。同報告では、会員企業数の増加に加え、
を達成する平均目標は2028年であり、
ギーとなっており、また30社は既に再エネ100％
な成果として挙げている。
<http://media.virbcdn.com/
●ベンチマーク制度の見直しと定期報告書WEBシステムの導入
12月4日、省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（第2回）が開催された。
前回WGでの方針に則り、業種ごとのエネルギー消費効率（
目標設定や評価方法を含む、
ており、当日は、指標の見直しが「必要あり」
造業の進捗状況が報告された。また、
を補助金等の支援策の運用に活用することや、
と定期報告書の見直し案について審議された。
定期報告については電子申請率が17％
データ化に係るコストが大きいため、
告書WEB入力・申請システム」を導入して「作成支援、
体化することで、
れた。
<https://www.meti.go.jp/
●電力各社が再エネ出力制御の低減に向け、運用の見直しへ
12月5日、電力・ガス基本政策小委員会系統WG（第24回）
ネの出力制御を実施している各地域の電力会社（北海道、東北、
四国、九州、沖縄）が、
算定に当たり、安定供給に必要なものを除く火力等の抑制、
発電と地域間連系線の最大限活用が前提とされた。
また九州電力からは、
1割程度の出力制御の低減効果があったことが報告された。
給の2時間前に制御の要否を判断し、
制御量が顕著に低減した。今後は、
制御当日の日射量が前日の予測量より下振れした場合は出力制御を
る運用とすることで、制御量をさらに低減させる方針。
<https://www.meti.go.jp/
●太陽光発電事業に対する環境アセス省令案、
12月5日に開催された第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分
科会 電力安全小委員会において、
事業に関する関係省令（電事方施行規則、発電所アセス省令）
た。設備の存在及び供用に関する環境影響評価項目として、
ョナーからの騒音や、斜面崩壊等土地の安定性への影響、
反射光による影響などが挙げられ、委員からは特に異論なく、
コメントを実施し、来年4月1日の施行を目指すこととなった。
<https://www.meti.go.jp/
●高度化法に基づく非化石電源比率の中間目標の設定へ
12月6日、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（
され、「高度化法」に基づく非化石電源比率の中間目標値（
、小売電気事業者間の競争環境の在り方などについて審議された。
高度化法の達成計画の提出義務がある、
者の2018年の非化石電源比率は平均で22.8％であり、
困難な事業者は目標達成のために非化石価値証書を購入することが
いる。証書の流通が増大した場合、
般電気事業者の発電部門から小売部門への不当な内部補助の抑制、
な最低価格の設定が目標達成の成否を左右するとの指摘が目立ち、
いては監視等委員会での議論も踏まえつつ対応する方針が示された
また、容量市場における発電側基本料金を150円/kWh・
特段の異論は出なかったのでそのまま監視等委員会の制度設計専門
告される予定。
<https://www.meti.go.jp/
●気候ネットワーク、フロン回収よりも脱フロン化の対策強化を
12月6日、気候ネットワークはポジションペーパー「
化がフロン対策の要～日本における”フロン回収に限界”の実態～
た。本ペーパーは日本のフロン対策の現状と課題を考察し、
対策のあり方についての議論を深めるためにまとめられたものであ
ートでは、日本においてフロン回収を20年近く法律付けながら、
できず、効果は上がっていないことを指摘、
上することは期待できないと分析している。
ことは、HFC（代替フロン）への転換を推進する政策を止め、
期転換を促すが必要だとしている。
<https://www.kikonet.org/info/
●新・国際資源戦略の検討で「高効率火力発電」の国際展開を明示
12月11日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（
れ、資源外交のあり方や新興国の取り込みの方策、
の供給体制等にかかる新・国際資源戦略の検討状況が報告され、
に向けた提言案について議論された。
提言案においては気候変動問題への対応加速化も言及されている。
その方向性としては、
等の国際ルール策定への参加や高効率火力発電の国際展開などが打
おり、そのためにJOGMECの持つ人材や技術等を活用の上で、
る強化が必要などとしている。
目標には整合せず、
<https://www.meti.go.jp/
●再エネ主力電源化制度改革に係る中間とりまとめ案が提示
12月12日、総合資源エネルギー調査会 再エネ主力電源化制度改革小委員会
（第5回）が開催され、
とめ（案）が提示された。
同案では、
た上で、各電源が中長期的に定着・自立するための支援制度（
FIP、地域活用電源向けのFIT）の在り方や、
保するための方策（公表情報の拡大、廃棄費用の確保など）
る。
さらに、
かつ計画的に形成するための系統費用の分担の在り方や、
くかつ独立運用できる分散型グリッドを推進するための方策につい
られている。同案は最終調整の上、
<https://www.enecho.meti.go.
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■ 国際動向
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●ドイツ環境NGO、日本が最も気候変動被害を受けた国、と発表
12月4日、ドイツ環境NGOのGerman watchはスペインのマドリードで開かれて
いたCOP25で「Global Climate Risk Index 2020（グロバール気候リスク指数）」
を発表した。リポートでは、世界の国に異常気象でどういう影響（
や経済的な損失など）があるかを分析し、
ったと発表した。その理由として、
ことを挙げている。まず7月に西日本を中心とした豪雨、
月末までのひどい猛暑、埼玉県熊谷市で41.
録されている。そして、
立て続けに気候災害に見舞われていることが背景にある。
このリポートでは、過去20年に世界全体で12,
50万人が亡くなり、
変動に脆弱な国をサポートするため、
暖化対策全体の強化が必要だとしている。
<https://germanwatch.org/en/
●日本の金融機関・投資家が石炭投融資リストのトップを独占
12月6日、
報告書がドイツの環境NGOウルゲワルド（Urgewald）
トラック（Banktrack）により発表された。
の、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)、
ープ（MUFG）、そして三井住友フィナンシャルグループ（
炭発電所開発企業への融資者として融資額ランクの世界第1位から
めていることが明らかになった。
財務開示タスクフォース（TCFD）
るにも関わらず、
的なブランドに対する大きな評判リスクになりかねない、
<https://www.kikonet.org/info/
●気候変動政策指数、日本は51位に下落
ドイツ環境NGOのGerman Watchは12月10日、気候変動の「気候変動パフォーマ
ンス指数（The Climate Change Performance Index）2020」（以下CCPI）を発
表。2005年から開始し毎年発表されるCCPIでは、
動向をモニタリングし、
気候変動パフォーマンスのランキングにおいて日本は去年から2順
た51位に転落し、気候変動対策への乏しさが目立つ。
スの排出量は削減しているものの、国としての政策が甘く、
ないだろうと試算している。また、2050年までの80%
とし、2030年の2℃
としてリーダー性に欠けており、
として挙げられる。
<https://www.germanwatch.org/
●IRENA、パリ協定に整合するには「再エネ倍増」
12月11日、国際再生可能エネルギー機関 （IRENA）はスペインのCOP25で「N
DCs in 2020: Advancing Renewables in the Power Sector and Beyond」とい
う報告書を発表した。それによると、
在の3.2テラワット（TW）
献（NDC）を2030年までに7.7TW、
RENAのフランチェスコ・ラ・カメラ代表は「
社会的にも経済的にもメリットがある」と述べ、
経済発展や職業開発や福祉などに有益で、
困削減にもつながるとしている。
<https://www.irena.org/
●国際環境NGO・CAT、日本の政策は「かなり不十分」
国際環境NGO「クライメート・アクション・トラッカー(
国の気候変動に対する取り組みや目標の調査・
新し、WEBサイトで公表した。レポートでは、
組みではパリ協定の目標を達成することは難しく、
が上昇する可能性があるとしている。
また、各国政府がそれぞれのNDC(削減目標)
実行しているかを評価するリストでは、
十分」と評価された。この背景には、石炭火力に投資を行ない、
力発電所の建設計画を行なっているなど、
、石炭火力をやめない姿勢がある。また、
りが無いと公表しており、
において結んできた協定に違反する可能性があるとしている。
定に適合」
いる。
<https://climateactiontracker.
●COP25閉幕 市場メカなどの合意を持ち越し
12月15日（マドリード時間）、スペイン・
気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）は、
残し課題を中心に交渉が行われたが、
メカニズムについては各国の立場の溝を埋めることができず、
ー会議に持ち越す形で閉幕した。
▼プレスリリース：COP25、
らの削減目標の引き上げと脱石炭の宿題へとりかかるべき（
<https://www.kikonet.org/info/
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■ 地域動向
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●
12月2日、岩手県に続き、同県北部の9市町村（久慈市、
戸町、軽米町、葛巻町、九戸村、野田村、普代村）
ネを軸とする横浜市との広域連携等の取組により、
実質ゼロにすると宣言した。
環境省によると、12月6日時点で27の自治体（9都府県、
2050年CO2排出実質ゼロを表明しており、
約4,300万人（日本総人口の約34％）、
<https://www.city.ninohe.lg.
<http://www.env.go.jp/policy/
●長野県北安曇郡白馬村、気候非常事態宣言
12月4日、長野県北安曇郡白馬村において長野県内初となる「
宣言」を表明した。
剛村長が宣言文を読み上げた。
効果ガスの抑制、再生可能エネルギーへの転換、
ことなど５項目を掲げる。
白馬駅前で行ったデモ行進で宣言を要望。
民ら153人分の署名を手渡していた。
<https://www.vill.hakuba.lg.
●長野県、都道府県で初の「気候非常事態宣言」
12月6日、令和元年11月県議会定例会における「
を受けて、阿部知事が「気候非常事態」を宣言し、この中で「
炭素排出量実質ゼロ」とすることを表明した。
<https://www.pref.nagano.lg.
●兵庫県明石市 来年3月議会で「気候非常事態宣言」を表明へ
12月11日、市議会生活文化常任委員会で市が、
らかにした。
た。明石市は、宣言案を作成後、
で、
<http://www2.city.akashi.lg.
●福岡県大木町が「気候非常事態宣言」を表明
12月12日、大木町は議会の同意を得て、
「世界中の地域や自治体と連携し、子ども達の未来のために、
と連携して取組を進めていく」と町長はコメントした。
<https://www.town.ooki.lg.jp/
●東京都、「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン開始
東京都は、このほど、
事業参加登録「『みんなでいっしょに自然の電気』キャンペーン」
このモデル事業では「みんなでいっしょに自然の電気」
が集まることで、
下になることを想定している。
エネルギーの割合が30％以上の電気）
業者を対象として募っている（登録期間は2020年1月21日(
人が参加することでエネルギーを安価にし、
繋がるとしている。
■ 参加登録開始プレス
<http://www.metro.tokyo.jp/
■「みんなでいっしょに自然の電気」
<https://group-buy.jp/energy/
枝廣淳子さんから
Enviro-News from Junko Edahiro
No. 2727 (2019.12.15）
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エルネオスというビジネス雑誌で『枝廣淳子の賢者に備えあり』
https://www.es-inc.jp/library/
12月9日号では、「首相所信演説で気候変動に触れない日本」
～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～
エルネオス『枝廣淳子の賢者に備えあり』
「首相所信演説で気候変動に触れない日本」
前回、世界の多くの自治体が気候非常事態宣言を出しているのに、
その後、
ほかにも、
先日の台風19号は多くの被害をもたらしました。
また、気温が1℃上昇するたびに、大気中の水蒸気量は7%
日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、
世界的に、気候変動の影響が顕在化し、
国連のグテーレス事務総長も少し前から「気候危機」
この「気候危機」に対処すべく、
このように気候変動の影響が顕在化し、人々が懸念を深め、
10月4日の第200回国会での安倍内閣総理大臣の所信表明演説
今年4月に提言書を首相に渡した「
今回の所信表明演説で、環境問題に触れたのは、ただ1カ所、
最近、
～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～
先日、エコプロ展で、SPEED研究会による特別セミナー「
https://www.catcorp.jp/speed/
日本で最初の気候非常事態宣言を出された壱岐市の白川市長も登壇
このシンポジウムの前々日に長野県白馬村が気候非常事態宣言を出
白馬村には今年5月に気候変動と地域経済のテーマでのシンポジウ
「気候非常事態を宣言した日本の自治体」マップから、
https://www.es-inc.jp/ced/
2019年9月25日 長崎県壱岐市
https://www.city.iki.nagasaki.
10月4日 神奈川県鎌倉市
https://www.city.kamakura.
12月4日 長野県北安曇郡白馬村
https://www.vill.hakuba.lg.jp/
12月6日 長野県
https://www.pref.nagano.lg.jp/
そして、まだマップにはアップされていませんが、
https://www.town.ooki.lg.jp/
もちろん、宣言だけでは何も変わりません。
スペイン・
来年にはこのマップが宣言自治体で埋まりますように！ 「宣言文のたたき台を見てください」というご要望があれば、
天然住宅から
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奈須りえさんから
奈須りえのメルマガ 目からうろこ
第43号 区営住宅の入居要件拡大という、政治のまやかし
大田区議会議員 フェアな民主主義
奈須りえです。
寺脇研さんから、前川喜平さんと
作った映画の試写会のご案内をい
ただき「子どもたちをよろしく」
を観てきました。
貧困、性的虐待、いじめ、親の離
婚、ギャンブル依存、スクリーン
を直視できない場面がいくつもあ
り、観ていて苦しくなりました。
寺脇さんと前川さんからこの現実を
どうするのか、と突き付けられたか
らです。
映画のタイトルは
「子どもたちをよろしく」。
私は議員ですから、予算と政策と
いう政治で、この、どうしようも
ない子どもの現実を良くしていき
ます。
みなさんなら、この映画を観て、
どう一歩を踏み出すでしょう。
２月29日からユーロスペース他で
公開です。
https://cinemarche.net/news/
今日、１８時半から区政報告会です。
（詳細は下に）
読んで心に留まることが一つでもあったら
ぜひ、一緒に、考えましょう。
：＊：＊：＊：＊：＊：
第43号 区営住宅の入居要件拡大という、政治のまやかし
区政住宅に入所できる、子どもの
いる世帯の子どもの年齢が、未就
学児から１８才以下に拡大されま
した。
一見良さそうに見える改正ですが、
以下の理由から、フェアな民主主義
奈須りえは、たった一人でしたが、
条例改正に反対しました。
【対象は広がっても増えない住宅数】
申し込める対象は、これまでより
広がるので、一見、良い改正に見
えますが、今も未就学児の世帯の
すべてが区営住宅に入れるわけで
はありません。
対象者を増やすにもかかわらず、
区営住宅の戸数を増やすわけでも
ありません。
【区営住宅の入居倍率がさらに上がる】
当たり前の話で、大田区にも確認し
ましたが、入居の倍率があがり、入
居しにくくなります。
未就学児の居る家庭の方がこども
を預けて働らかなければならない
など、困難ですから、単純に１８
歳以下まで拡大すると、大田区の
住宅施策は、向上するどころか、
相対的に低下することになります。
【サービスが不足で対象者を広げ、
広く薄くの社会保障に】
これは、実は、今回に限らない、
政治のまやかしの一つの手法です。
大田区の福祉・教育で、需要に対
し、サービス供給量が足りないに
も関わらず、予算や施設は同じで
対象要件だけを広げるということ
が起きています。
その結果、サービスを受けられる
回数や頻度が減ったり、競争が激
しくなったりしています。
広く薄くは、一人当たりの福祉・
教育の後退を意味します。
一見やっている風のパフォーマン
スが政治で行われているのです。
＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊
☆集会・イベントなどのお知らせ
◆奈須りえ区政報告会
「これでいいの？大田区」
１２月１１日（水）１８時半～
場所：大田区消費者生活センター大集会室
資料代：￥５００
気になる区政の動きについてご報告します
◆危険な増便・都心低空飛行撤回求める総決起集会
12月17日（火）19時～
アプリコ地下展示室蒲田駅近く
東京都大田区蒲田5-37-3
参加費500円
◆世界から見た日本のヒューマンライツ：
表現・報道の自由・ヘイト・ジェンダー
日本の中にいては、なかなか見えない
日本の問題、国際基準とのズレなど、
世界から見た日本の問題をBBCなどの
動画や画像を用いて、わかりやすく
お話します。
講師：藤田早苗さん
エセックス大学フェロー
日時：１２月１２日（木）１８時半～２０時半
場所：大田区消費者生活センター第五集会室
参加費：￥１０００
◆ティーパーティー
テーマを決めないおしゃべり会です。
12月4日（水）19時～21時
12月12日（木）10時～12時
場所：奈須りえ事務所
参加費：３００円（お茶・お菓子付き）
●事務所：〒143-0024
東京都大田区中央2-11-5（大田文化の森隣）
●電話：03-6303-8671
●FAX ：03-6303-8672
＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊
枝廣淳子さんから
Enviro-News from Junko Edahiro
No. 2726 (2019.12.02）
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久しぶりに、本日の盛り合わせをお届けします！ いつものように、冒頭に自分・
「東京2020大会における市民によるCO2削減・吸収活動」
また、今週5日(木)～7日(土)まで、
今回の盛り合わせの後半は、
～～～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～
【イーズ】
〇「エシカル・コンシェルジュ講座」にエダヒロが登壇します。
日時：12月14日（土） 14:30～16:30
会場：聖心女子大学4号館/聖心グローバルプラザ（
※オンライン講座のみ参加受付中です
※詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.es-inc.jp/news/
〇エダヒロが直接指導します！ 冬の翻訳道場
日時：2020年1月11日（土）9:30～17:15（9:
会場：アクセア神保町貸会議室
※詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.es-inc.jp/seminar/
〇社会変革セミナー「変化の理論（TOC）～なぜ、
日時：2020年1月22－23日（水木） 9：30－17：30
場所：田町グランパークカンファレンス（
※詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.es-inc.jp/seminar/
【幸せ経済社会研究所】
〇エコプロ2019出展
地域経済循環フォーラム 実践編
日時：12月6日（金）9:00～11:30（開場8:45）
会場 :東京ビックサイト 会議棟６階 607＋608会議室
※詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.ishes.org/news/
〇「幸せと経済と社会について考える読書会」開催のご案内
『人口減少社会のデザイン』を読む
日時：12月12日（木）18:30～21:00（開場18:
会場：アクセア貸会議室 神保町 第一会議室(４階)
課題書：『人口減少社会のデザイン』（著：広井良典）
※詳しくはこちらからご覧ください。
https://www.ishes.org/news/
気候ネットワークから
■イベント案内■
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＜気候ネットワーク開催＞
【東京】
■腐敗にまみれたインドネシア石炭火力～ 私たちの預金も流れている？！ ～
日時：12月5日（木）19：00～21：00（開場18:
会場：連合会館 4F 402会議室
（最寄り：東京メトロ・新御茶ノ水駅／都営地下鉄新宿線／
JR御茶ノ水駅駅）
内容：インドネシア、
る住民を支援してきたNGO・弁護士をインドネシアから招き、
細と地元で住民が抱える問題、また住民訴訟の経緯・
らいます。同時に、
同案件における3メガ銀行の国際規範の違反状況を紹介します。
参加費：無料
主催：A SEED Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究セン
ター（JACSES）、 気候ネットワーク、Fair Finance Guide Japan
詳細：<https://www.kikonet.org/
【京都】
■環境×福祉セミナーin京都
日時：1月25日（土）10：00～11：45（9：30開場）
会場：京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 第5会議室
内容：福祉関係者と連携し、
に伝えるために、環境福祉セミナーを開催します。
参加費：無料（定員50名）
主催：気候ネットワーク
詳細：<https://www.kikonet.org/
＜他団体主催＞
【兵庫】
■神戸石炭訴訟提訴1周年記念シンポジウム
どうする？気候危機への対応-変わる世界、日本と神戸の課題-
日時：12月8日（日）13：20
会場：兵庫県私学会館
内容：神戸石炭火力訴訟の提訴1周年を記念し、
力を求める裁判の現状について共有するとともに、
日本においてどのように脱石炭・
参加費：無料
主催：神戸の石炭火力発電を考える会
詳細：<https://kobeclimatecase.
【東京】
■横須賀石炭火力発電所行政訴訟 第2回期日・勉強会
日時：12月23日（月）14:00
13:10頃 東京地方裁判所前 傍聴券抽選のための整理券配布
14:00 行政訴訟 第２回期日
15:00頃 第2回期日 報告会・勉強会
会場：裁判：東京地方裁判所 103号法廷（予定）
勉強会：日比谷図書文化館
参加費：無料
詳細：<https://www.kikonet.org/
【東京】
■COP25マドリード会議報告会
日時：2020年1月17日（金）14：00～16:30（
会場：ビジョンセンター永田町 6Fビジョンホール
内容：今回の報告会では、
ド会議の重要なポイントに加え、
ダイナミズム、
参加ください。
参加費：参加費1000円（CAN-
（先着順）
主催：CAN-Japan
詳細：<https://www.kikonet.org/
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◆気候ネットワークは、
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<私たちはめざします>
○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、
・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
活動は皆様のご支援に支えられています。ご入会・
よろしくお願いいたします。
ご入会手続きは、ホームページからもできます。
【年会費（一口） 正会員・賛助会員：5,000円、学生会員：2,000円】
<https://www.kikonet.org/
ご寄付についてはこちらから。
<https://www.kikonet.org/
枝廣淳子さんから
Enviro-News from Junko Edahiro
No. 2725 (2019.12.01）
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今年は台風の被害が各地で出てしまいました。しかし、
千葉県の睦沢町では、
2019年9月13日に出された同社のプレスリリースをご紹介し
https://mutsuzawa.de-power.co.
～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～
9/12 台風15号の影響で町内全域が停電する中、
2019 年 9 月 1 日のむつざわスマートウェルネスタウンのソフトオープンから間も
むつざわスマートウェルネスタウンも一時的に停電したものの、
翌 9 月 10 日午前 10 時よりガスエンジン発電機の排熱等により水道水を加温して周辺住
道の駅むつざわつどいの郷は、国の重点道の駅に選定されており、
株式会社 CHIBA むつざわエナジーは今後ともエネルギーの地産地消および地域への
～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～
「地域の、地域による、地域のためのエネルギー会社」は、
委員を務めた「エネルギー情勢懇談会」でも「
最近の報道によると、「
「数百世帯程度の町ごとに民間企業が電力を供給する姿を想定し、
時代の到来を待たずに、
その1つ、気仙沼での事業を取材させてもらって英語記事にし、
https://www.ishes.org/cgi-bin/
その日本語版をお届けします。
～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～
再生可能エネルギーで地域のエネルギー循環を
――気仙沼からの挑戦
気仙沼市は、宮城県の北東端に位置する人口6万人強の市です。
2011年３月の東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼市は、
――――――――――――――
○取り組みを始めたきっかけ
気仙沼市では、気仙沼復興会議という組織をつくって、
委員会で話し合った復興計画の柱は様々でしたが、
日本の林業は、昭和40年代以降、コンクリートの台頭により、
私の生業である気仙沼商会は石油を売る会社です。ですから、
○事業としての立ち上げ
全国のバイオマス発電の状況を見ると、
最初は市役所でバイオマスの熱を使おうと検討したのですが、
発電プラントは、ドイツのメーカーに発注して、
ガス化システムは、木質バイオマスをチップ化、
最初に相談に行って事業者には成れないと言われた森林組合の人た
事業化には、資金調達というハードルもありました。
この事業の運営のために、
○持続可能な木材供給
さきほども言いましたが、
そこで先ずは林業研修から始めました。木の伐採方法、搬出方法、
「間伐材の売上は切った人にあげるから、
他には、市長に提案して地域おこし協力隊を募集してもらい、
現在稼働中の800キロワットの熱電プラントを動かすのに、
○地域通貨
燃料になる間伐材は、
Reneriaという名称は、リアスの森、
現状、発電と熱の生産に使っている8000トンの木材のうち、
この地域通貨を通じて、地元の経済にお金が回るようになれば、
○今後の展望
今後は、電力と熱をつくるコストを下げ、収支を改善させながら、
これまでに何回か、
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今回お話を伺った高橋さんは、地域が元気になる、
