枝廣淳子さんのメールから

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                       Enviro-News from Junko Edahiro


                           No. 2656 (2018.10.08)

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気候変動に関する重要な会合がお隣の韓国で開かれていました。その特別報告書
が今日公表されたそうです。

気候変動の専門家としてWWFジャパンから会合に参加されていた小西雅子さんが
その内容や意義について大変わかりやすいレポートを送ってくださいました。

パリ協定に提出されている2030年までの現状の各国の国別目標では、3度程度
の上昇をもたらす」「1.5度達成経路に必要な削減量は、2030年に2010年比で40~
50%」とのこと。

> 1.5度上昇した場合にすでにあらゆる面でかなりの悪影響が予測されることを初
> めて示したこの1.5度報告書は、この夏に猛暑や洪水などの極端な現象を経験し
> た日本にとって、貴重な知見を提供しています。私たちは知るべきです!

> 1.5度を達成する排出経路は、未知数のジオエンジニアリングなどを使わないで
> も達成できる道があることが示されました。不可能、と決めつけるのではなく、
> 検討の材料として真摯にこの報告書の内容を検討することが、日本にも強く求め
> られます。


という大事なメッセージをぜひ多くの方に読んでいただきたく、小西さんのご快
諾を得て、お届けします。

小西さんがお書きになった岩波ジュニア新書もわかりやすいです。
地球温暖化は解決できるのか――パリ協定から未来へ! 』(岩波ジュニア新書) 
https://amzn.to/2OIYdAR


~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~


国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCの第48回総会において採択された
1.5度特別報告書が、10月8日に韓国仁川にて公表されました。これは、世界の平
均気温が産業革命前に比べて1.5度上昇した場合の影響や、1.5度を達成する排出
シナリオを示したものです。195の政府が承認したこの報告書は、パリ協定の長
期目標の努力目標である1.5度以下を検討する重要な科学的根拠となります。

この報告書では、はじめて1.5度上がった場合の影響が示され、1.5度が2度より
も様々な面においてより安全であることが明らかになりました。またどのように
すれば1.5度を達成できるのか、いくつかの排出経路(グローバル)が示され、
具体的な方策が示されました。

簡単に報告書の概要と、承認されるまでの議論の様子をお伝えします。

(※速報ですのでデータに間違いがある可能性があります。1.5度報告書をご確
認ください)

人間活動によって、産業革命前に比べて約1度気温が上昇しており、現状のまま
温室効果ガスの排出量が増加するならば、2030年から2052年の間に1.5度に達す
る見込みが示されました。

これまで研究が進んでいなかった1.5度と2度との影響の違いも今回の報告書で初
めて示されました。気候モデルは、1度上昇の現状と1.5度上がった場合と、1.5
度と2度との間に、大きな違い(robust difference)があることを示しています。

これは、たとえば居住地における異常高温、激しい降雨、干ばつのレベルの差に
見られます。台風に関連する豪雨も2度の場合には1.5度よりも多くなることが予
測されています。また、2100年に海面上昇は、1.5度の場合は2度よりも約0.1m低
くなると予測されています。これは海面上昇に関連するリスクにさらされる人口
を1000万人まで増加させるレベルです。

また、影響を受ける昆虫や植物、脊椎動物も1.5度と2度の場合に2倍以上異なる
予測です。さらに人の健康に対する影響にも差があり、2度の場合は、1.5度の場
合と比べて、熱中症に関連する罹患率および死亡率も高くなり、マラリアやデン
グ熱などリスクも高まります。この報告書はこういった影響に対する備え、適応
のオプションをも示しています。

2度と1.5度の影響の違いに関してインフォグラフィックWWF作成)があります
ので、のちほどWWFウェブサイトでご高覧ください。

※こちらかなと思います。とてもわかりやすいです!(エダヒロ)
https://blogs.wwf.org.uk/blog/climate-energy/1-5-degrees-paris-agreement/

そして1,5度を達成する排出経路について新しい研究成果が示されました。

ほとんどのオーバーシュート(いったん1.5度を超えてから戻ること)しないモ
デル排出経路(with no or limited overshoot)では、2030年に2010年比で約45
温室効果ガスを削減し、2050年ごろには実質ゼロにする必要があると示しまし
た。ちなみに2度未満に抑える排出経路は、2030年に約20%、2075年ごろに実質
ゼロと示されています。

異なる緩和戦略によって、1,5度を達成する4つの説明的な経路が示されており、
中でもP1と呼ばれるモデル排出経路は、大気中からCO2を除去する技術(CDR)や
CCS(炭素回収貯留)も使わないで達成する道筋となっています。これらは、今
後10年単位の早期の対策の強化がカギであることが指摘されています。

対してP4排出経路は、経済成長とグローバリゼーションが高炭素ライフスタイル
を継続させるシナリオで、大量にBECCS(バイオエネルギー+CCS)など空気中から
炭素を除去する技術を前提としています。

オーバーシュートしない1.5度排出経路(with no or limited overshoot)にお
いては、再エネは、2050年には電力の70-85%を占め、ほとんどの排出経路で原
発とCCS付き化石燃料の使用は増加します。どの排出経路にも共通しているのは、
電力における石炭の使用は急激に減少し、2050年にはほぼ0%になることです。

報告書には、パリ協定に提出されている2030年までの現状の各国の国別目標では、
3度程度の上昇をもたらすことが明記されています。1.5度達成経路に必要な削減
量は、2030年に2010年比で40~50%と示され、対策が遅れれば、より達成が困難
になることも指摘されています。

そして対策には、非国家アクターとのパートナーシップや国際協力の強化が重要
であると示されています。

この報告書のSPM(政策決定者のための要約)が195の政府によって承認されるま
での間には、政府間の激しい応酬があり、5日間の日程のうち最後の2日間はほぼ
徹夜となって翌日までずれ込みました。しかし最終的には各国政府のコンセンサ
スの下で科学的に厳格な報告書がまとまりました!

1.5度上昇した場合にすでにあらゆる面でかなりの悪影響が予測されることを初
めて示したこの1.5度報告書は、この夏に猛暑や洪水などの極端な現象を経験し
た日本にとって、貴重な知見を提供しています。私たちは知るべきです!

そして今まで日本ではほとんど議論の遡上にも上がらなかった1.5度を達成する
排出経路は、未知数のジオエンジニアリングなどを使わないでも達成できる道が
あることが示されました。不可能、と決めつけるのではなく、検討の材料として
真摯にこの報告書の内容を検討することが、日本にも強く求められます。

対策が遅れれば遅れるほど、実現がより困難となることが改めて示された今、たっ
た今からの早期の行動が私たちにもっとも求められています。日本は早期にカー
ボンプライシングなどの効果的な削減政策を導入して削減を進め、再エネシフト、
石炭のフェーズアウトの決定など、今できることを直ちに進めていくべきです。

12月に開催されるCOP24において、タラノア対話の重要な要素となるこの1.5度報
告書は、2020年のパリ協定の実効力のあるスタートに向けた議論の科学的根拠と
なります。2019年G20のホスト国として日本にはこの1.5度報告書を議論に取り入
れることをリードすることが求められます。


小西 雅子
WWFジャパン自然保護室 室次長 
 博士(公共政策学) 気象予報士
(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
URL: http://www.wwf.or.jp/


~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~


「2019年G20のホスト国として日本にはこの1.5度報告書を議論に取り入れること
をリードすることが求められます」というところ、委員を務めている「パリ協定
長期成長戦略懇談会」でもしっかり伝え、求めていきたいと思います!






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「幸せ経済社会研究所」~幸せと経済と社会との関係を見つめ直す
http://www.ishes.org/

枝廣淳子さんのメールから

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                       Enviro-News from Junko Edahiro


                           No. 2654 (2018.10.01)

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大型で強い台風第24号が日本を縦断していきました。最大瞬間風速40メートルを
超える暴風が吹き荒れるなど、ニュース映像を見ていても恐怖を感じました。

「これは温暖化の影響なのですか?」と聞かれます。私のシンプルな答えは、
この台風やこの猛暑が温暖化の影響だと科学的に断言はできませんが、温暖化
が進行すれば台風が強大になり、猛暑が増えると予測されていて、まさにそのと
おりになりつつあるのではないかと思います」。

温暖化科学者の江守正多さんがしっかり答えてくれていますので、ヤフーニュー
スに7月に投稿された記事を、ご本人の快諾を得てご紹介します。
(写真やグラフなどは、URLからウェブサイトをご覧ください)


~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~

豪雨も猛暑も、地球温暖化が進む限り増え続けるという現実に目を向けよう
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20180724-00089857/

江守正多  | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
7/24(火) 


西日本を中心に広い地域を襲った平成30年7月豪雨は、200人を超える犠牲者を出
した。その直後から続く連日の猛暑は被災地の復旧作業を困難にしており、熱中
症による死亡者も各地で続出している。亡くなった方々に心よりお悔やみ申し上
げるとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げる。

この頻発する異常気象に対して、SNSを眺めると、一方では「これだけのことが
起きているのに、なぜ日本のメディアは地球温暖化(気候変動)のことをもっと
言わないのか」という声が、他方では「こういうことがあると非科学的に何でも
地球温暖化と結び付けて煽る人が出てきて困る」という声が聞こえてくる。いつ
もの構図だ。

筆者自身は、西日本豪雨に際していくつかのメディアからコメントを求められ、
基本的には、「今回生じた気圧パターンを前提とするならば、地球温暖化による
水蒸気の増加が豪雨を強化させたことは明らかである」こと、「地球温暖化が進
む限り、このような豪雨の起きる可能性はこれからも上がり続ける」ことを答え
てきた。

被災の傷跡が生々しいうちは、他人事のような大上段のコメントはなかなかはば
かられるのだが、時間が経つにつれて異常気象の記憶も風化してしまう。猛暑の
続いているこのタイミングで、少しまとまったコメントを残しておくことにした。

○なぜ「地球温暖化は人間のせいである」といえるのか

地球温暖化が人間活動(特にCO2排出)のせいである」ことは、おそらく社会
の大部分の人がそう聞かされているが、明確な説明に接する機会は少なく、なん
となく疑わしいと思っている人も案外多いようだ。基本的なことだが、この機会
にしっかりと知りたい方のために、改めて少し論理立った説明をしておきたい
(この説明は以前に岩波「科学」に書いたものをアップデートしたもの)。

まず、「地球温暖化が人間のせいである」ことを科学的に示すにはどんな要件が
必要かを考えてみよう。この問題では、気候のランダムな自然変動、観測データ
の不完全さ、シミュレーションモデルの不完全さといった不確かさが避けられな
いため、必然的に、統計学的な考え方を用いることになる。

第一に、観測された気候変化が、内部的な自然変動では考えられないほど大きい
ことを示す必要がある。これを気候変化の「検出」(detection)という。内部
的な自然変動とは、エルニーニョ現象に代表されるような、大気、海洋、陸面、
あるいはその結合系の中で勝手に生じるランダムな揺らぎのことである。つまり、
観測された気候変化が、ランダムな偶然によっては起こりえない「異常」なもの
であるかどうかを統計的に検定する。

次に、検出された変化が、気候を変化させるさまざまな外部的要因(これを「強
制力」とよぶ)のうち何によって説明でき、何によっては説明できないかを調べ
る必要がある。これを気候変化の「原因特定」(attribution)という。ここで
は気候モデルによるシミュレーションの助けを借りることになる。たとえば、自
然起源の(人間のせいではない)強制力である太陽活動や火山噴火の履歴を条件
として与えて気候モデルによる20 世紀以降の気候再現シミュレーションを行っ
た場合、観測された変化傾向と整合的な結果が得られるか、一方、人為起源の
(人間のせいである)強制力である大気中CO2濃度等の履歴を条件として与えた
場合はどうか、といったことを、やはりランダムな変動の不確実性を考慮しつつ
統計的に検定するのである。

すなわち、ある観測された気候変化が「人間のせいである」とは、人間のせいで
ある強制力を与えたシミュレーション結果と観測データが整合的であり、かつ、
人間のせいでない強制力のみを与えたシミュレーション結果と観測データが整合
的でない、ということだ。

このロジックに基づいて、2013年に発表されたIPCC第5次評価報告書(AR5)で評
価された世界平均気温変化のdetection and attributionの結果は次の図のよう
になる。観測された世界平均気温変化(黒線)は、20世紀後半以降に上昇してお
り、これは人為起源の強制力を与えたシミュレーション結果(赤)と整合的であ
り、かつ、自然起源のみの強制力を与えたシミュレーション結果(青)とは整合
的でない。


過去100年の世界平均気温変化の原因特定(IPCC 第一作業部会 第5次評価報告書
に基づく)

これを元に、IPCC AR5は「人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化
の支配的な原因であった可能性が極めて高い」と結論している。ここで、「可能
性が極めて高い」はIPCCの用語法で「95%以上の可能性」を意味する。

ちなみに、ここで「シミュレーションは太陽活動の効果を過小評価しているので
は」などの反論が考えられるが、太陽活動は20世紀後半以降弱まる傾向にあるた
め、その効果をどのような大きさで評価したとしても、観測された気温上昇を説
明することはできないことを付け加えておきたい。


○異常気象の増加は地球温暖化のせいか

次に、異常気象の変化について同様なロジックによるIPCC AR5のdetection and
attributionと将来予測の評価をみてみよう。以前に同僚が詳しめの解説を書い
ているので、そちらもご覧いただきたい。以下ではその中から猛暑と豪雨の長期
傾向に絞ってポイントだけ述べる。

日本ではよく「異常気象」というが、これは気象庁の定義では30年に一度の極端
な現象のことである。IPCCでは稀さを限定せずに「極端現象」(extreme event)
という用語をよく用いる。いずれも、先ほど説明した気候の内部的な自然変動が
ランダムに揺らいでいるうちに、たまたま極端に振れた場合のことをいう、と理
解しておけばよいだろう。したがって、温暖化しようがしまいが、30年に一度の
豪雨や30年に一度の猛暑はある意味で必ずやってくる。

問題は、温暖化によって、過去には30年に一度だった強さの豪雨や猛暑が、たと
えば近年は10年に一度といった具合に、より頻繁にやってきているかどうかであ
る。

IPCC AR5の評価は、極端な高温日(猛暑)については、すでに増えている可能性
が「非常に高く」(IPCCの用語法で「90%以上の可能性」の意味、以下同様)、
その原因に人間活動の寄与がある可能性が非常に高く(90%以上)、今世紀初頭
にさらに増える可能性が高く(66%以上)、今世紀末に向けてさらに増えるのは
ほぼ確実(99%以上)としている。人間活動を主な原因とする地球温暖化により
平均気温が上昇しているのだから、その結果として極端な高温日が増えるのは当
然だ。

なお、都市においては都市化(ヒートアイランドの影響も大きいことを付け加
えておく。たとえば、東京の気温上昇傾向は過去100年で約3℃であるが、おおま
かにいってそのうちの1℃が地球温暖化、2℃ヒートアイランドと考えられる。
ヒートアイランドの原因は、緑地の減少、アスファルトコンクリートの蓄熱、
人工排熱、風通しの悪化といったものの複合である。

次に、大雨についてのIPCCの評価は、すでに起きている傾向としては「陸上で大
雨が増えている地域が減っている地域よりも多い可能性が高い(66%の可能性)」、
その原因に人間活動の寄与があることについて「確信度が中程度」(証拠の量ま
たは一致度が不十分で、定量的な可能性まではいえない)、今世紀初頭に増える
可能性が高く(66%以上)、今世紀末までに増える可能性は「中緯度の大陸のほ
とんどと、湿潤な熱帯域で、非常に高い」(90%以上)となっている。

降水量は、気温に比べて内部変動が大きく、観測データもより限られているため、
IPCCの評価もより不確かなものとなっている。ただし、この評価は「大雨の増加
地球温暖化と関係ない」ことを積極的に意味してはいない点に注意してほしい。
現時点のデータでは、十分に明瞭な関係はまだいえないということだ。理論的に
は、気温が上がれば大気中の水蒸気が増えることにより、大雨が増えることは当
然と考えられる。

地球温暖化が続く限り、豪雨も猛暑も増え続ける

ある年のある日に異常気象をもたらす直接的な原因は、その時に特有の気圧パター
ンだ。平成30年7月豪雨は停滞した梅雨前線に水蒸気が流れ込んだことが原因で
あり、引き続く猛暑は太平洋高気圧とチベット高気圧に日本列島が覆われたこと
(ところによりフェーン現象)が原因だ、といった説明がなされる。

地球温暖化により、このような気圧パターンが起きやすくなるかどうか、といっ
た問題はたいへん難しく、専門家が緻密な解析に取り組むだろうが、明瞭な答え
が得られるかわからない。

しかし、それよりもずっと単純明快であり、かつ重要な点は、(仮に人間活動に
よる地球温暖化が無かった場合と比較して)地球温暖化により、猛暑の気温は1
℃程度、豪雨の降水量は少なくとも7%程度、「かさ上げ」されたといえることだ。

わずかな変化だと思うかもしれないが、今回のような異常気象の気圧パターンが
たまたま生じたときに、この地球温暖化によるかさ上げが、「ふつうの異常気象」
を「記録的な異常気象」に押し上げる、とみることができる。

そして、地球温暖化を止めない限り、このかさ上げの大きさが1℃から2℃へ、さ
らに放っておけば、今世紀末にかけて3℃、4℃と大きくなっていくのである。そ
れに伴って、長期的傾向として豪雨も猛暑もさらに頻度が増え続ける、あるいは
さらに降水量や最高気温の記録を更新し続けることが予想される。

今回の豪雨や猛暑の報道で、「これまでの常識が通用しない」という解説を何度
か聞いた。これはそのとおりだが、それで終わりではない。さらに重要な点は、
地球温暖化が続く限り、これからも「これまでの常識が通用しなくなり続ける」
ということだ。つまり、30年前の気温や降水量の統計がいま通用しないのと同様
に、いまの統計は30年後には通用しなくなる。

豪雨も猛暑も、地球温暖化が続く限り、これからも増え続ける。

今回の豪雨と猛暑を象徴的なできごととして、この機会に、日本社会は上記の事
実にしっかりと目を向けるべきだと考える。

これを社会がどう受け止め、どう対応したらよいのかについては、稿を改めて述
べたい


~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~


「単純明快であり、かつ重要な点は、(仮に人間活動による地球温暖化が無かっ
た場合と比較して)地球温暖化により、猛暑の気温は1℃程度、豪雨の降水量は
少なくとも7%程度、「かさ上げ」されたといえることだ」というのはとてもわか
りやすいですね! 次に温暖化と異常気象との関連を聞かれたら、ぜひ使わせて
もらおうと思います。

では、つづきの「ではどうすればよいのか」をご紹介します。


~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~

豪雨も猛暑も、地球温暖化が進む限り増え続けるという現実に目を向けよう(続
編:ではどうすればよいか)
https://news.yahoo.co.jp/byline/emoriseita/20180806-00092077/

江守正多  | 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
8/6(月) 


前回の記事で、地球温暖化の主な原因は人間活動である可能性が極めて高く、そ
れによって猛暑の暑さや豪雨の雨量はかさ上げされていること、今後も地球温暖
化が進む限り、そのような異常気象の頻度が増える、あるいはより激しい異常気
象の記録が塗り替えられていくと予想されることを説明した。

では、この現実に目を向けたとき、日本社会はどのように対応すべきか。筆者が
重要と思う点をいくつか述べたい。今回は、前回のように専門分野の標準的な理
解を解説するものではなく、問題の周辺分野の一専門家としての意見の側面が強
いことをお断りしておく。

述べたいことは大きく2点ある。一つは、地球温暖化に伴う気象災害の激化を考
慮に入れた防災・減災のあり方、少し広くとらえると気候変動への適応策につい
てである。もう一つは、地球温暖化を止めるために必要な「脱炭素」のビジョン
を、日本人がより切実さを持って共有することについてだ。

○大規模水害への防災にともなう社会的難問

筆者は防災の専門家ではないが、2年前に、ちょうど今回の豪雨を見越したかの
ような趣旨の有識者委員会(「防災4.0」未来構想プロジェクト)に参加する機
会を得て、その際に多くを学んだ。筆者が最も印象に残っている議論を一つ紹介
したい。

もしも、利根川、荒川の流域に200年に一度の大雨が降ると、これらの河川が氾
濫し、東京の東部・北部から埼玉県あたりが浸水することがわかっている。いわ
ゆる「首都圏水没」リスクである。利根川、荒川の治水計画は、200年に一度の
大雨に耐えることを目標にしているが、そのインフラは整備途上とのことである。
つまり、予算が限られているので少しずつしか進まないのだ。

ここで注意してほしいのは、「200年に一度」の大雨とは、毎年、1/200の確率で
起きうるということである。「自分は200年も生きないから関係ない」というこ
とはもちろんないし、仮にある年に起きたとして、次は200年後まで起きないと
いうことではなく、翌年にだって起きてもおかしくはない。

そして、前回の話を踏まえると、従来の「200年に一度」の強さの大雨が起きる
確率は、地球温暖化が進むにつれて、150年に一度、100年に一度と、次第に高まっ
ていくということを理解してほしい。平成30年7月豪雨は西日本を中心に起きた
が、もちろん東日本も他人事ではないのだ。

国土交通省が治水計画の見直しに地球温暖化の予測を加味すると報じられている。
これは歓迎すべきことだが、先に述べたように、予算的な制約により現状の計画
に対してもインフラが整備途上であることを考えると、地球温暖化が続く限り激
化し続ける気象災害に治水施設が追いついていくことを期待するのは難しい。

では、利根川、荒川が氾濫すると、どれほどの被害が出るのか。これについては、
中央防災会議の専門家委員会から2010年に詳細に報告されている。最悪(避難率
ゼロなど)の場合、推定死者数は利根川首都圏広域氾濫で約2600人、荒川右岸低
地氾濫で約2000人とされる。

内閣府 中央防災会議 資料より
(http://www.bousai.go.jp/fusuigai/pdf/higaisoutei_gaiyou.pdf)

もちろん、気象災害の場合は、地震と異なり、数日前から予報を元に避難勧告や
避難指示を出すことができ、人命の被害は大幅に軽減できる可能性がある。とこ
ろが、この大規模水害の想定では、百万人規模の人々が、市区町村を超えて「広
域避難」する必要があるのだ。

果たして、首都圏に住む人々が、数日前の避難指示に従い、他所の自治体まで整
然と避難することが可能だろうか。様々な日常生活、産業活動や都市機能を速や
かに休止できるだろうか。高齢や重病の方々は大丈夫だろうか。周辺自治体では
十分な受け入れ態勢がとれるだろうか。そして、もしも予報よりも実際の降水量
が少なく、結果的に避難が「空振り」に終わった場合、次に同様の避難指示が出
た時にも人々は避難するだろうか。こういった難しい問題が、ここには横たわっ
ている。

これらの問題は、専門家と行政によってよく認識され、議論が進められている。
これはもちろん適切なことだが、一方で、ほとんどの国民はこれらの問題を知り、
考える機会が今までのところなかっただろう。

地球温暖化に伴う水害確率の増加によって、こういった難問を、切実さをもって、
社会全体で話し合わなければならない時期が来ているのではないかというのが、
筆者の実感である。

○気候変動適応法の下で自治体レベルの議論を

関連して、先月まで行われていた国会で成立した「気候変動適応法」に簡単に触
れておきたい。気象災害への防災はもちろんのこと、健康、農業、生態系など様
々な分野への気候変動(地球温暖化の影響に対して日本社会が計画的に備えて
いくということが法律化されたのだ。

国はおおむね5年ごとに気候変動影響評価を行い、気候変動適応計画を策定する。
地方自治体も、努力義務としてではあるが、それぞれに適応計画を策定すること
を促される。気候変動の影響のうち何が深刻であり、それにどう備えるかは、各
地域の地理的特性や社会的特性によって大きく異なるため、自治体の役割は重要
だ。

特に激化する気象災害への対応については、地方自治体での適応計画の検討を、
防災・減災計画ともうまく連結させ、上記のような難しい社会的論点を含めた議
論が活発に行われることを切に願う。

○日本人は「脱炭素」の必要性を実感できるか

次に、今年の豪雨と猛暑を、「地球温暖化を止める」ことの動機付けにつなげら
れるかを考えたい。

生命や生活基盤を脅かす気象災害が地球温暖化により増え始めており、そのさら
なる拡大を治水によっては防ぎきれないのであるから、必然的に、災害の拡大を
抑制するために地球温暖化を止めることが、日本人にとっても死活問題になって
きたといえるのではないか。

かねてより、日本人の気候変動リスク認知は他国に比べて低いことが指摘されて
いる。2015年に行われた「世界市民会議」(World Wide Views)という社会調査に
よれば、「あなたは、気候変動の影響をどれくらい心配していますか?」という
問に対して、「とても心配している」という回答が世界平均の78%に対して日本
では44%であった。

(グラフ)
World Wide Views on Climate and Energy (2015)より

防災インフラが整備された近年の日本では、地球温暖化で異常気象が増えるとい
われても、生命の危険を感じるほどではないと思う人がこれまで多かったのは
く理解できる(正直にいって、筆者もそうだ)。これはもちろん、ある意味でと
ても幸せなことだ。しかし、そのために多くの日本人は、地球温暖化という世界
規模の課題に、(少なくとも他国の人に比べて相対的に)実感を持たずに取り組
まねばならないという状況に置かれてきたのかもしれない。

2015年に合意された「パリ協定」で、国際社会は今世紀後半の「脱炭素」(基本
的には、人類が化石燃料の使用から脱却すること)を志したわけだが、「そこま
でする必要性」を理解し、納得している日本人はおそらくあまり多くないと想像
される。

これまで、その必要性を説明するためには、「温暖化の原因に責任がないにもか
かわらず深刻な被害を受ける途上国の人々や将来世代の人々の人権問題」といっ
た話をして倫理観や共感に期待するか、「ある温度を超えると生じるかもしれな
い地球規模の異変」といった科学的な不確かさが高めの話をする必要があった。
これらを理解することはもちろん重要だが、「自分事」という意識がなければ、
実感を持った理解は難しいだろう。

たとえば、「過去20年で世界では60万人以上が気象災害で死亡した」といった数
字を聞かされても、「たいへんなんだなあ」くらいで聞き流すことが多かったか
もしれない。しかし、日本でも200人以上の犠牲者を出す水害があったことを意
識したうえであれば、このような数字も、より切実なものとして心に響くのでは
ないか。

○「脱炭素」を前向きに志すとき

しかし、こういう話をすると、「そりゃあ地球温暖化は止まった方がいいけど、
そのためには我慢や負担がたいへんなんじゃないか」と思われる方もおそらく日
本には多い。

世界市民会議」の結果をもう一つ引用すると、「あなたにとって、気候変動対
策は、どのようなものですか」という問に対して、「多くの場合、生活の質を高
めるものである」と答えた人が世界平均の66%に対して日本では17%、「多くの場
合、生活の質を脅かすものである」と答えた人が世界平均の27%に対して日本は
60%であった。つまり、日本では温暖化対策に対して後ろ向きの認識が強いのに
対して、世界ではもっと前向きらしい。

(グラフ)
World Wide Views on Climate and Energy (2015) より

もう一ついえば、京都議定書の時代からパリ協定の時代になり、パラダイムが変
わったと解説している専門家がいる。京都議定書のころは、自国の排出削減は自
国の経済の負担になるという認識で、各国は排出削減の負担をなるべく他国に押
し付けようとした。一方、現在のパリ協定下の状況では、技術が変われば排出は
どんどん減るという認識で、各国は技術の変化をいかに主導するかという競争を
始めたというのだ。

世界では「脱炭素」に前向きに取り組むどころか、「脱炭素」に向かう競争を始
めているのに対し、日本社会の大部分における認識は、未だ京都議定書のころの
パラダイムに取り残されているのかもしれない。

8月3日に開かれた、地球温暖化対策の長期戦略を検討する政府の有識者会議の冒
頭で、安倍首相が「温暖化対策はもはや企業にとってコストではなく、競争力の
源泉だ」と述べたそうだ。筆者が上に述べた世界の認識と完全に一致する。

この発言のとおりに、政府と企業の姿勢にも本腰が入ることを願いたい。そして、
今年の豪雨と猛暑をきっかけに、日本の多くの人々が「脱炭素」の必要性を実感
し、世界で起きている温暖化対策のパラダイム転換にも目を向けてほしいと願っ
ている。それは、人々の実感や理解の欠如が、日本が「脱炭素」に向かう競争を
世界と戦う上での大きなハンデになってしまうことを懸念するからだ。


~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~


以下、特に大事なメッセージだと思います。

「200年に一度」の大雨とは、毎年、1/200の確率で起きうるということである。
「自分は200年も生きないから関係ない」ということはもちろんないし、仮にあ
る年に起きたとして、次は200年後まで起きないということではなく、翌年にだっ
て起きてもおかしくはない。

そして、前回の話を踏まえると、従来の「200年に一度」の強さの大雨が起きる
確率は、地球温暖化が進むにつれて、150年に一度、100年に一度と、次第に高まっ
ていくということを理解してほしい。


昨夜の暴風雨の記憶が新しいうちに、脳裏に刻んでおきたい言葉です。

また、「あなたにとって、気候変動対策は、どのようなものですか」という問に
対して、「多くの場合、生活の質を高めるものである」と答えた人が世界平均の
66%に対して日本では17%、「多くの場合、生活の質を脅かすものである」と答え
た人が世界平均の27%に対して日本は60%であった、という調査結果は、私の内外
での肌感覚にも合致します。

日本ではまだ、産業界も一般の人々にも、「温暖化対策はコストアップや利便性
を損なうことになるから、できたら避けたいものだ」という意識が強くあります。

5月に取材してきたスウェーデンでも、9月に取材してきたドイツでも、「温暖化
対策はチャンスだ。企業の競争力につながり、国民の生活の質の向上につながる
ものだ」という意識が強くありました。

この違いはどこから生まれているのか? どうすれば変えていけるのでしょうか?






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「幸せ経済社会研究所」~幸せと経済と社会との関係を見つめ直す
http://www.ishes.org/

枝廣淳子さんのメールから

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                       Enviro-News from Junko Edahiro


                           No. 2652 (2018.09.22)

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9月19日に、第2回のプラスチック資源循環戦略小委員会が開催されました。
議事録はまだ第1回の分もアップされていませんが、各回の資料等はこちらにあ
ります。
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03-12.html

前回・今回と海外出張のため参加できなかったのですが、次回は出席して意見を
述べてこようと思っています。

フィリピンの知り合いとそんな話をしていたら、「フィリピンでもポリ袋の禁止
が始まっているよ」と教えてくれました。フィリピンでの動きをお伝えします。


~~~~~~~~~~~~~~ここから~~~~~~~~~~~~~~~~~~


フィリピンでポリ袋禁止条例広がる


フィリピンでポリ袋禁止令が広がっている1つの理由は、台風だ。たとえば、2009
年、台風がマニラ首都圏のモンティンルパ地区に甚大な被害をもたらした。災害
後の後片付けで、ポリ袋ごみが排水システムを詰まらせ、被害をさらに悪化させ
ていたことが分かった。

そこで、翌年、モンティンルパ市は条例(繊維製品へのポリ袋使用の禁止、樽や
瓶に入れられた液体商品へのポリ袋使用の規制、同市での発泡スチロール使用の
禁止、それに関する罰則規定)を採択した。これは、フィリピンの都市圏で最初
のポリ袋禁止条例となった。

この条例は、包装材としてのポリ袋の使用の削減・廃止をめざすとともに、代わ
りの包装材(布や紙、バナナの葉などでできた袋)の使用を促進するものだ。ま
た、「マイバッグ持参」も推進している。

このモンティンルパ市の例に倣って、ほかの州や市、町もポリ袋の使用の禁止ま
たは規制が始った。

一例がケソン市だ。「ポリ袋の使用に対する効果的な規制」を目的とした条例を
採択し、ポリ袋の使用に対して徴収する料金をグリーンファンドへの投資に充て
る、ポリ袋を使用する企業に対して、顧客にマイバッグを持参するよう促すポス
ターなどを掲示するよう依頼する、さらに、リサイクルバッグを使えばポイント
を与える仕組みを実施する、といった取り組みを始めた。

ラスピニャス市では、2012年1月に発効した条例で、ポリ袋による商品の包装、
容器としての発泡スチロールの使用を禁止している。企業は、包装や容器への使
用を目的としたポリ袋の提供や販売はできない。定期的に検査し、繰り返し違反
した場合には、懲役6カ月および1年間の業務停止の罰則が設けられている。

サンフェルナンド市でも2014年、ポリ袋の使用を禁止し、ポリスチレンによる食
品の包装を禁止する一方、再利用可能な袋の使用を促進する条例を設けた。

ほかにも、ポリ袋禁止条例を採択している市は、マカティ市、バコロド市、マニ
ラ市などがある。

また、州レベルの条例もある。例えば、6市と17町を含むカヴィテ州では、商品
にポリ袋を使用することについて非常に細かく禁止・規制を定め、州のすべての
学校に対して、リサイクルできる環境に優しい材料で袋を作る方法を生徒に教え
るよう求める条例を設けている。

NGOのエコウェイスト・コーリションは、ポリ袋禁止条例の採択を加速するため
に州や都市が当てはめられる条例の書式をつくって、自治体での取り組みを支援
している。

国の取り組みとしては、国内ですべてのポリ袋を禁止することをめざす法案など
も出されているが、まだ成立していない。「プラスチック業界」という壁にぶつ
かっているのだ。プラスチック業界は、自治体の禁止条例に対抗して訴訟を起こ
している。

こういった条例の成果はすでに明らかになってきている。モンティンルパ市では、
条例制定後、2010年には1日あたり平均131トンだったごみの量が、2011年には
1日あたり平均127トンと、1日あたり4トンも減った。

2015年7月、モンティンルパ市を台風ンが襲ったとき、洪水被害は少なく、台風
通過後の後片付けで収集したポリ袋ごみは、6年前の台風のときよりも少なかっ
た。

ラスピニャス市では、規制実施後、ごみの総収集量が37%減り、収集されたごみ
のうちポリ袋と発泡スチロールの割合はわずか4%だった。

また、禁止条例が実施された地域では、マイバッグの持参など、消費者の習慣が
変わり始めていることが確認されている。


~~~~~~~~~~~~~~ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~


国レベルでの動きがなかなかとれなくても、自治体がどんどん進んでいくのはよ
いですね! 日本ではどの自治体が先に動き出すかなと思っていましたが、9月4
日に神奈川県が 「かながわプラごみゼロ宣言」を出しましたね。 

神奈川県 「かながわプラごみゼロ宣言」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/plasticgomizero.html
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/sdgs/documents/kanagawaplasticgomizerosengen.pdf

この宣言では、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を、
市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年までのできるだけ早期に、
リサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指すとしています

具体的な取り組みとしてあげられているのは、以下の3点です。
(1)コンビニエンスストア・スーパーマーケット・レストラン等と連携し、プ
ラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取組を進めていく

(2)県内で行われる環境イベント等において、プラスチック製ストローの利用
廃止や回収などを呼びかけていく

(3)海岸利用者に対して、海洋汚染の原因となるプラごみの持ち帰りを呼びか
けていく


呼びかけや「ゼロ宣言」は最初の一歩ですが、フィリピンの自治体のような「禁
止条例」などもっと強力な取り組みも出てくることを願っています。






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                           No. 2651 (2018.09.14)

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今年の夏は、日本でも41度を超える気温が記録されたほどの信じられない酷暑
なり、西日本で特に大きな被害をもたした豪雨、各地での大雨・ゲリラ豪雨など、
「これまでと違う時代に入りつつある」と感じた方も多かったのではないでしょ
うか……?

気候変動の進行とともに増えると予測されているこうした事態が顕在化している
状況に、「悪化の一途ではないか」「もう手遅れなのではないか」と悲観的になっ
ている方もいるかもしれません。

そうした状況は、日本だけではないのでしょう。まさに現在、 米南東部に向かっ
ている大型ハリケーン「フローレンス」も、米国や欧州、アジア、オーストラリ
アなどでも多発している山火事も、人々の希望を失わせかねない脅威となってい
ます。

こういう時だからこそ! 『不都合な真実』『不都合な真実2』の映画・書籍を
世に問うた米国元副大統領アル・ゴア氏が進めているclimaterealityproject