枝廣淳子さんから

 Enviro-News from Junko Edahiro


                      No. 2723 (2019.11.20)

************************************************************************

11月26日(火)開催の異業種勉強会で「地方創生と企業の役割」を考えます。問題意識を共有させてください。
https://www.es-inc.jp/network/forum/2019/nwk_id010139.html


~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~


人口急減・超高齢化という日本の直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン・総合戦略」が閣議決定されました。

「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
「地方への新しいひとの流れをつくる」
「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
という4つの基本目標に向けた政策を進めてきましたが、なかなか状況は改善していません。

今年度、第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたり、私も委員を務めました。特に、経済活動の観点から企業の役割への期待が大きくなっています。

たとえ、地方の企業にとってはもちろんのこと、大都市を本拠地とする企業であっても、日本の地方が疲弊せず、経済や暮らしが成り立ちつづけることは、自社の持続可能性にとっても大事なことです。とくに、SDGs国連持続可能な開発目標)への取り組みは地域や社会と手を携えて進めていく必要があります

企業は地方創生にどのような役割を期待されているのでしょうか? 具体的に、企業はどのように地方創生に関わっているのでしょうか? 地域から見た企業の望ましい関わり方とは? どこからどのように始めたらよいのか?

今回の異業種勉強会では、”異業種“の名にふさわしく、政府・企業・地域の担当者をお招きして、本音ベースで「地方創生と企業」について話をうかがい、みんなで自分の組織・地域に引きつけて考えを深めていきます。

内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局の方から、第2期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における企業の役割や期待することについてお話しいただきます。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 取締役 人事総務本部長の島田由香さんにもおいでいただきます。同社は、働く時間・場所を社員が自由に選べる新人事制度「WAA“Work from Anywhere and Anytime“」を2016年7月にスタートさせ、「地域 de WAA」という仕組みを今年の7月からスタートさせています。地域との関わりをどのように進めているのか、手応えと課題についてもお聞きします。

SDGs未来都市の北海道・下川町の蓑島豪さん、気仙沼市震災復興・企画課の中居慶子さんからは、地域の行政の立場から、企業との連携をどのように進めているのか、課題や展望も含めて、具体的なお話をうかがいます。

そして、信州で企業とつなぎながら地域での取り組みを進めている特定非営利活動法人伊那里イーラの小林さんから、地域のNGOの立場から、企業との連携の現状や可能性・課題などについてお話しいただきます。

これだけのゲストからお話をうかがえるのはめったにない機会です。また、私自身が下川町・海士町南小国町上勝町などの地方創生のお手伝いをどのようにさせていただいているのか、その経験から感じている課題と希望についてもお話しできればと思っています。

これだけのゲストからお話をうかがえるのはめったにない機会です。ご興味のある方、ぜひご参加ください! 

企業・団体パートナーではない皆さんにもお試しで参加いただける制度がありますので(1社・団体1回限り)、事務局(info-partner@es-inc.jpまでお問い合わせください。


~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~

そして、私の会社・イーズも、企業として地方創生のお手伝いをもっとできないか、私が講演させてもらったり、アドバイザーやファシリテータとして外からお手伝いするのだけではない関わりができないか、と考えてきました。

いろいろ考えた結果、北海道下川町に会社をつくることにしました! 私にとっても、イーズにとっても、新しいチャレンジです。その思いをお伝えしたいと思います。


~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~


プレスリリース
新会社「株式会社下川シーズ」設立のお知らせ
https://www.es-inc.jp/news/2019/nws_id010154.html

有限会社イーズ(東京・台東/代表取締役枝廣淳子)は、2019年10月1日、北海道上川郡下川町に「株式会社下川シーズ」を設立いたしました。

1.設立背景
弊社は2017年より、北海道の下川町で、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)を取り込んだ町のビジョン策定にアドバイザーとして関わり、「システム思考」「バックキャスティング」等を用いたファシリテーションを軸に、下川町総合計画審議会「SDGs未来都市部会」等の活動支援を行ってまいりました。現在も策定した計画をもとに、さまざまな立場の方々がプロジェクトを進めるお手伝いをさせていただいています。
(参考)2030年における下川町のありたい姿 ~人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」~
https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/files/01sdgs_vision.pdf

そうしたまちづくりのお手伝いをするなかで、外部からのアドバイザーとして関わるだけではなく、実際にまちづくりのプレーヤーとしてお手伝いができることがあるのではないかとの思いを強くするようになりました。そしてこのたび、地元で実際に活動してくれる仲間を得たことを機に、これまでさまざまな取り組みをご一緒してきた方々の応援を得て、下川町内に活動の拠点を立ち上げる運びとなりました。この取り組みは枝廣が提唱する‟地域のお金や雇用を地域内で循環させる”という地元経済の考え方に基づく挑戦でもあります。

下川町のまちづくりのタネ(seeds:シーズ)を蒔き、育むお手伝いを通して、下川町内外のつながりをつくりながら、持続可能で幸せなまちづくりのお役に立つべく、力を尽くします。

2.事業内容
地域活性化事業の企画・運営、調査・コンサルティング他  

3.新会社概要
法人名:株式会社下川シーズ
代表者:枝廣淳子
現地スタッフ:田中由紀子
所在地:〒098-1205 北海道上川郡下川町西町192番地
電 話:080-9512-0798
E-mail:info@shimokawa-ss.co.jp
設立日:2019年10月1日

【本リリースに関するお問い合わせ】
有限会社イーズ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1丁目19-10 PF浅草橋ビル5F
電 話:03-5846-9841
E-mail:info@es-inc.jp
https://www.es-inc.jp/


~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~


11月26日の異業種勉強会でも、下川シーズ立ち上げ・これからのお話もさせていただこうと思います。

イーズ(e’s)という私の会社の名前は、Edahiro environment, energy, enthusiasmなど、Eワードがいっぱいの会社です、という思いで名付けたものです。

今回の下川シーズ(s’s)は、Shimokawa, sustainability, SDGs, SUTEKIなど、Sワードがいっぱい、そして、もちろんseeds(タネ)でもあります!

新しい会社下川シーズから、どんな芽が出てくるのか、どんな形で成長していくのか、どんな花を咲かせ、実をつけることができるのか――熱い思いのちっちゃな会社ですが、見守っていただけたらうれしいです。どうぞよろしくお願いします。

アートまとめんさんに

すごいアートのサイトがあった。

http://artmatome.com/

 

あいさつだけしといた。なんか、いわれるかもしれないが。とにかく、すごい。

とりあえず仮名のまま失礼します。作品の画像が大きく、プロフィールようなど、活用させていただきたく、とにかくダウンロードしてみてます。目をみはるような数々、感じいっています。モネは、すごすぎます。ゴッホの古いものも、グーっと引き付けられます。pinterestというものも、こころみていますが、モジリアニのヌードなど、多くみたく、さきは長いです。67才男性。年に一枚かいてます。めちゃくちゃなドローイング、ペインティングに志はあるのですが、なかなか…。とにかく、コレクション、すばらしいです。

気候ネットワークから

気候ネットワーク メ-ルマガジン
■■  ■ ■■  ■ ■ 「Hot Talk Now!?(ほっとくの)温暖化」
■ ■ ■ ■ ■ ■■■  第241号(2019年11月18日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         「市民のチカラで、気候変動を止める。」
           気候ネットワークより月2回
       地球温暖化問題を巡る最新情報をお届けします。

───────────────────────────────────
■ 政府・国会・NGOの動向
───────────────────────────────────
●電力・ガス基本政策小委
 11月6日、電力・ガス基本政策小委員会(第21回)が開催され、適正な電力
需給調整市場の構築とそれを通じた需給確保の在り方、災害に強い電力供給体
制の構築を中心に審議が行われた。
 需給調整市場開設後のインバランス料金制度について、料金算定システムの
開発状況に鑑み、同料金制度の開始時期が2022年4月となる見込みが示された。
委員からは、トラブル時でも信頼のおけるシステムとなるようシステムの構
築には十分時間をかけるべきであり、またブラックアウト後の市場再開のタイ
ミングをどうすべきか十分な議論が必要との意見が出された。
 災害に強い電力供給体制の構築について、電力レジリエンス小委員会での今
年8月の中間報告を踏まえ、ブラックアウトの可能性がある北海道、東京、中
国、九州においても、しかるべき運用対策(揚水動力の分散運転や系統安定化
装置による発電機の高速遮断など)を施せば、昨年の北海道地震で発生した規
模の送電線や発電所の停止の際もブラックアウトは回避できるとのシミュレー
ション結果が示された。他方で、系統安定化装置等の整備にはコストと時間が
かかるため、当面は系統の運用変更を軸に対応していく方針が示された。
 今冬の電力需給については、いずれの地域でも電力安定供給を実現できる予
備率3%以上を確保できる見通しが示された。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/021.html>

●持続可能な電力システム構築小委
 11月8日、持続可能な電力システム構築小委員会(第1回)が開催された。同
小委は電力レジリエンスWG等でこれまでなされた議論を踏まえ、発電から送電、
配電に至るまでの電力システムのレジリエンスを高めるとともに、AI・IoT
等の新技術を取り込んだ形で持続的かつ安定的な電力供給体制を構築するため
の具体的な方策を検討するもの。
 災害対応に向けた電力会社による個人情報の自治体への提供について、電力
使用データを災害復旧のみならずその他の社会的課題の解決や新たな価値の創
造に活用し、そのための制度を整備する方向性が示された。
 地域間連系線の増強について、停電リスクの低減のみならず再エネ稼働率
向上や低コスト再エネの導入促進に資することを踏まえ、料金低下や環境改善
に対応する費用は原則として全国負担、安定供給に対応する費用は各地域の電
力会社の負担とする方向性が示された。
 災害に強い分散型グリッドの推進について、長距離の送配電線の維持が困難
な山間部等における遠隔分散型グリッド(平時から独立運用)と、配電事業へ
の新たな事業者の参入と当該事業者が運用するマイクログリッド(平時は主要
系統と接続)の考え方が示された。平時から独立する地域の選定方法や、平時
は主要系統と接続する事業者が担う責任などについて議論された。
<https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/001/>

───────────────────────────────────
■ 国際動向
───────────────────────────────────
●スペインのマドリードでCOP25開幕へ
 12月2日より2週間にわたってスペインのマドリードでCOP25が開催される。
今会合ではパリ協定の実施に係る市場メカニズムなどのルールや、各国の排出
削減目標・行動強化の議論が行われる。もともとはチリのサンティアゴで開催
予定だったが、チリ政府が国内情勢のため断念し、スペインがホストを申し出
たもの。9月の国連気候行動サミットで新しいコミットメントを打ち出せず
遅れた日本が、この会議でどのように対策強化の意思表明を行うかが注目され
る。

ニュージーランドの「ゼロ・カーボン法案」
 11月7日、ニュージーランドで「Zero Carbon Bill (ゼロ・カーボン法案)」
という気候変動対策法案の改正案が可決、13日に成立した。パリ協定の1.5
度未満の温暖化の目標にそう政策を作るための枠組みができる法案だ。これに
より、ニュージーランドは2050年までにメタンガス以外の温室効果スをゼロ
にする。そして、この目標を達成するために独立機関として「Climate Change
 Commission(気候変動委員会)」が設置され、政府の政策を評価し、具体的
な政策アドバイスや支援を行う。さらに、ニュージーランドは気候変動への適
応に対しても様々な手段や対策を実施する。
<https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_87861/climate-change-response-zero-carbon-amendment-bill>

───────────────────────────────────
■ 科学動向
───────────────────────────────────
●IEA、World Energy Outlook 2019を公表
 13日、IEA(国際エネルギー機関は長期のエネルギー需給見通しである「W
orld Energy Outlook 2019」を公表した。同報告書によれば、既存のエネルギ
ー政策や発表済みの目標を織り込んだ“the New Policies Scenario”として、
石油需要は2025年まで、年平均1%程度増加し、その後、燃料効率の上昇や電
化が進み、鈍化するとの見通しを示した。しかし、運輸部門は石油化学セクタ
ーの需要拡大により、2025年が石油利用の明確なピークになるわけではないと
している。また、電源の低炭素化が進み、風力と太陽光発電の拡大によって、
2020年代後半には、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が石炭を
超えるとの予測している。
<https://www.iea.org/newsroom/news/2019/november/world-energy-outlook-2019-highlights-deep-disparities-in-the-global-energy-system.html>

───────────────────────────────────
■ 地域動向
───────────────────────────────────
徳島県、排出量実質ゼロを計画に
 11月15日、徳島県の飯泉知事は、「地球温暖化対策推進計画」の策定にあた
り、県内の温室効果ガスの排出量を2050年をめどに実質的にゼロにする目標を
盛り込む方針を示した。
 飯泉知事は、「欧州では企業活動に石炭火力の電気を使っていると名刺交換
もできない、自然エネルギー協議会の会長県としてまず徳島県から実践してい
く」と意欲的な目標を掲げる意義について強調された。
 同県は、県内に豊富に存在する自然エネルギーに加え、究極のクリーンエネ
ルギー「水素」の導入を積極的に推進し、その結果、2020年度の同県の目標値
である「自然エネルギーによる電力自給率25%」を前倒しで達成している。
 また、今年7月に策定した「自然エネルギー立県とくしま推進戦略~脱炭素
社会の実現へ!~」では、実現すべき未来の姿「2050年ビジョン」とそこに至
るための野心的な「2030年度の目標」、その達成に向けた実効性の高い4つの
「戦略プロジェクト」をとりまとめている。
<https://www.youtube.com/watch?v=muLlxYQzFus&feature=youtu.be>
<https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/2015120900022/>

───────────────────────────────────
                          ■イベント案内■
───────────────────────────────────
<他団体主催>
【東京】
■院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を!』
日時:11月21日(木)13:00~15:00
会場:衆議院第一議員会館 1階 国際会議室
参加費:無料
主催:クライメート・リアリティ・プロジェクト・リーダー有志
共催:気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー
協会、他
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-11-21>

【大阪】
神戸製鋼石炭火力発電所
新設・稼働に関する石炭火力訴訟
第5回期日・期日報告会
日時:11月22日(金)14:30
会場:大阪地方裁判所1007号法廷
参加費:無料

【横須賀】
■横須賀石炭火力発電所行政訴訟  第一回 横須賀セミナー
日時:11月30日(土)14:00~16:00
会場:ヴェルクよこすか4階 第2研修室
内容:横須賀石炭火力発電所行政訴訟について弁護団長からの報告
参加費:無料
主催:横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
   横須賀火力発電所建設を考える会
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-11-30>

【兵庫】
神戸石炭訴訟提訴1周年記念シンポジウム
どうする?気候危機への対応-変わる世界、日本と神戸の課題-
日時:12月8日(日)13:20
会場:兵庫県私学会館
内容:神戸石炭火力訴訟の提訴1周年を記念し、日本各地における、脱石炭火
力を求める裁判の現状について共有するとともに、気候危機が迫る中で、今後
、日本においてどのように脱石炭・脱炭素を進めてゆくかについて考えます。
参加費:無料
主催:神戸の石炭火力発電を考える会
詳細:<https://kobeclimatecase.jp/blog/2019/11/13/info-event-2019-12-08/>

【東京】
■横須賀石炭火力発電所行政訴訟 第2回期日・勉強会
日時:12月23日(月)14:00
   13:10頃 東京地方裁判所前 傍聴券抽選のための整理券配布
   14:00  行政訴訟 第2回期日
   15:00頃 第2回期日 報告会・勉強会
会場:裁判:東京地方裁判所 103号法廷(予定)
         勉強会:日比谷図書文化館
参加費:無料
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-12-23>

気候ネットワークから

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■ 政府・国会・NGOの動向
───────────────────────────────────
●電力・ガス基本政策小委
 11月6日、電力・ガス基本政策小委員会(第21回)が開催され、適正な電力
需給調整市場の構築とそれを通じた需給確保の在り方、災害に強い電力供給体
制の構築を中心に審議が行われた。
 需給調整市場開設後のインバランス料金制度について、料金算定システムの
開発状況に鑑み、同料金制度の開始時期が2022年4月となる見込みが示された。
委員からは、トラブル時でも信頼のおけるシステムとなるようシステムの構
築には十分時間をかけるべきであり、またブラックアウト後の市場再開のタイ
ミングをどうすべきか十分な議論が必要との意見が出された。
 災害に強い電力供給体制の構築について、電力レジリエンス小委員会での今
年8月の中間報告を踏まえ、ブラックアウトの可能性がある北海道、東京、中
国、九州においても、しかるべき運用対策(揚水動力の分散運転や系統安定化
装置による発電機の高速遮断など)を施せば、昨年の北海道地震で発生した規
模の送電線や発電所の停止の際もブラックアウトは回避できるとのシミュレー
ション結果が示された。他方で、系統安定化装置等の整備にはコストと時間が
かかるため、当面は系統の運用変更を軸に対応していく方針が示された。
 今冬の電力需給については、いずれの地域でも電力安定供給を実現できる予
備率3%以上を確保できる見通しが示された。
<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/021.html>

●持続可能な電力システム構築小委
 11月8日、持続可能な電力システム構築小委員会(第1回)が開催された。同
小委は電力レジリエンスWG等でこれまでなされた議論を踏まえ、発電から送電、
配電に至るまでの電力システムのレジリエンスを高めるとともに、AI・IoT
等の新技術を取り込んだ形で持続的かつ安定的な電力供給体制を構築するため
の具体的な方策を検討するもの。
 災害対応に向けた電力会社による個人情報の自治体への提供について、電力
使用データを災害復旧のみならずその他の社会的課題の解決や新たな価値の創
造に活用し、そのための制度を整備する方向性が示された。
 地域間連系線の増強について、停電リスクの低減のみならず再エネ稼働率
向上や低コスト再エネの導入促進に資することを踏まえ、料金低下や環境改善
に対応する費用は原則として全国負担、安定供給に対応する費用は各地域の電
力会社の負担とする方向性が示された。
 災害に強い分散型グリッドの推進について、長距離の送配電線の維持が困難
な山間部等における遠隔分散型グリッド(平時から独立運用)と、配電事業へ
の新たな事業者の参入と当該事業者が運用するマイクログリッド(平時は主要
系統と接続)の考え方が示された。平時から独立する地域の選定方法や、平時
は主要系統と接続する事業者が担う責任などについて議論された。
<https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/001/>

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■ 国際動向
───────────────────────────────────
●スペインのマドリードでCOP25開幕へ
 12月2日より2週間にわたってスペインのマドリードでCOP25が開催される。
今会合ではパリ協定の実施に係る市場メカニズムなどのルールや、各国の排出
削減目標・行動強化の議論が行われる。もともとはチリのサンティアゴで開催
予定だったが、チリ政府が国内情勢のため断念し、スペインがホストを申し出
たもの。9月の国連気候行動サミットで新しいコミットメントを打ち出せず
遅れた日本が、この会議でどのように対策強化の意思表明を行うかが注目され
る。

ニュージーランドの「ゼロ・カーボン法案」
 11月7日、ニュージーランドで「Zero Carbon Bill (ゼロ・カーボン法案)」
という気候変動対策法案の改正案が可決、13日に成立した。パリ協定の1.5
度未満の温暖化の目標にそう政策を作るための枠組みができる法案だ。これに
より、ニュージーランドは2050年までにメタンガス以外の温室効果スをゼロ
にする。そして、この目標を達成するために独立機関として「Climate Change
 Commission(気候変動委員会)」が設置され、政府の政策を評価し、具体的
な政策アドバイスや支援を行う。さらに、ニュージーランドは気候変動への適
応に対しても様々な手段や対策を実施する。
<https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_87861/climate-change-response-zero-carbon-amendment-bill>

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■ 科学動向
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●IEA、World Energy Outlook 2019を公表
 13日、IEA(国際エネルギー機関は長期のエネルギー需給見通しである「W
orld Energy Outlook 2019」を公表した。同報告書によれば、既存のエネルギ
ー政策や発表済みの目標を織り込んだ“the New Policies Scenario”として、
石油需要は2025年まで、年平均1%程度増加し、その後、燃料効率の上昇や電
化が進み、鈍化するとの見通しを示した。しかし、運輸部門は石油化学セクタ
ーの需要拡大により、2025年が石油利用の明確なピークになるわけではないと
している。また、電源の低炭素化が進み、風力と太陽光発電の拡大によって、
2020年代後半には、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が石炭を
超えるとの予測している。
<https://www.iea.org/newsroom/news/2019/november/world-energy-outlook-2019-highlights-deep-disparities-in-the-global-energy-system.html>

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■ 地域動向
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徳島県、排出量実質ゼロを計画に
 11月15日、徳島県の飯泉知事は、「地球温暖化対策推進計画」の策定にあた
り、県内の温室効果ガスの排出量を2050年をめどに実質的にゼロにする目標を
盛り込む方針を示した。
 飯泉知事は、「欧州では企業活動に石炭火力の電気を使っていると名刺交換
もできない、自然エネルギー協議会の会長県としてまず徳島県から実践してい
く」と意欲的な目標を掲げる意義について強調された。
 同県は、県内に豊富に存在する自然エネルギーに加え、究極のクリーンエネ
ルギー「水素」の導入を積極的に推進し、その結果、2020年度の同県の目標値
である「自然エネルギーによる電力自給率25%」を前倒しで達成している。
 また、今年7月に策定した「自然エネルギー立県とくしま推進戦略~脱炭素
社会の実現へ!~」では、実現すべき未来の姿「2050年ビジョン」とそこに至
るための野心的な「2030年度の目標」、その達成に向けた実効性の高い4つの
「戦略プロジェクト」をとりまとめている。
<https://www.youtube.com/watch?v=muLlxYQzFus&feature=youtu.be>
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【東京】
■院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を!』
日時:11月21日(木)13:00~15:00
会場:衆議院第一議員会館 1階 国際会議室
参加費:無料
主催:クライメート・リアリティ・プロジェクト・リーダー有志
共催:気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー
協会、他
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-11-21>

【大阪】
神戸製鋼石炭火力発電所
新設・稼働に関する石炭火力訴訟
第5回期日・期日報告会
日時:11月22日(金)14:30
会場:大阪地方裁判所1007号法廷
参加費:無料

【横須賀】
■横須賀石炭火力発電所行政訴訟  第一回 横須賀セミナー
日時:11月30日(土)14:00~16:00
会場:ヴェルクよこすか4階 第2研修室
内容:横須賀石炭火力発電所行政訴訟について弁護団長からの報告
参加費:無料
主催:横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
   横須賀火力発電所建設を考える会
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-11-30>

【兵庫】
神戸石炭訴訟提訴1周年記念シンポジウム
どうする?気候危機への対応-変わる世界、日本と神戸の課題-
日時:12月8日(日)13:20
会場:兵庫県私学会館
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力を求める裁判の現状について共有するとともに、気候危機が迫る中で、今後
、日本においてどのように脱石炭・脱炭素を進めてゆくかについて考えます。
参加費:無料
主催:神戸の石炭火力発電を考える会
詳細:<https://kobeclimatecase.jp/blog/2019/11/13/info-event-2019-12-08/>

【東京】
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日時:12月23日(月)14:00
   13:10頃 東京地方裁判所前 傍聴券抽選のための整理券配布
   14:00  行政訴訟 第2回期日
   15:00頃 第2回期日 報告会・勉強会
会場:裁判:東京地方裁判所 103号法廷(予定)
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参加費:無料
詳細:<https://www.kikonet.org/event/2019-12-23>

舎鈴 プレナ幕張店

めんがふとい

490円中華そば。あとで、チャーシュー200円、シナチク100円つまんだ。
めんが、大勝軒いらいの伝統なんだろうけど、すこしふとい。もうすこし細いほうが、もう、好みとなってきた。67才男性。めんがいっぱいなのは、よい。おおめなんですね。大勝軒の伝統と、六厘舎の社長がおおぐいなのとで、これは、よい。サービス精神なのさ。
スープが少ししょっぱいと思う。隣のひとにきいたら、ぜんぜんしょっぱくないという。