菅総理の所信表明その１ グリーンと50年温暖化効果ガスゼロの意味 2020年10月26日
菅総理が就任から40日経って、ようやく所信表明演説を行いました。
全文をざっと読んだ印象は、ほとんど中身がないということです。
その中で、唯一意味のある部分が、2050年カーボンニュートラル宣言です。その部分を抜粋します。
「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
菅総理は、総裁選の公約でデジタル化の推進は掲げていましたが、グリーン関連の公約は有りませんでした。世界中が先進国のみならず途上国も含めて「デジタルとグリーン」の二本柱をポストコロナに向けた成長の牽引役としているのに、菅氏はこのことを全く理解していなかったようです。首相就任後も、出て来るのは、ハンコ撲滅、携帯料金値下げ、デジタル庁創設というデジタル化の話だけで、グリーンの話が出てきませんでした。
菅氏がいかに「環境音痴」なのかがわかります。
しかし、いつまでもそれを続けることが実は難しくなっています。
まず、世界中がグリーン、エコを合言葉に成長戦略を推進してるのに日本だけがそれをやらないことにより、日本企業は世界の中でビジネスができなくなりつつあるのです。
どういうことかというと、例えば、アップルは納入企業にグリーン化を求めています。自然エネルギーなどの活用で企業としてカーボンニュートラルを達成するように要求するのです。ところが、日本では再エネ電力を買いたくても、そもそも再エネの発電が少ないうえに価格が高く、さらにグリーン電力認証も遅れているため、日本に工場を置いておくとアップルの要求に応えることが非常に難しいという問題が生じてきました。
また、世界の機関投資家もSDGs投資などの基準をどんどん厳しくしていて、日本企業にもその波が押し寄せてきています。
こうした状況に反応して、今や経団連企業の多くも再エネ関連の規制緩和を進めてくれと政府に要望し始めました。このため、菅政権としても、このまま手をこまぬいている訳に行かなくなったのです。
また、先進国が次々とカーボンニュートラルの実現時期を宣言する中、日本は50年80％削減しか約束していませんでした。日本だけがいつまでもゼロの目標年次を言わないことに対して、国際社会の批判が高まっています。
先日はついに中国までも60年ゼロの宣言をしました。もはや、日本が沈黙を続けるわけには行かなくなったのです。
昨年、小泉進次郎環境相が国連で大変な赤っ恥を書いたことは皆さんご記憶だと思いますが、最近コロナのせいで（本来はおかげでと言うべきか）これまで日本からは海外出張の時間調整ができずに閣僚などが参加しなかった国際会議にリモートで招待されて、断れなくなるケースが激増しています。
ところが、環境関連の会議に出席すると、世界各国が中国なども含めて、非常に先進的な取り組みを紹介するのに、日本だけが幼稚園のおままごとのような話しかできず、さすがに小泉大臣や梶山経産相なども恥ずかしくてどうしようもないという経験を繰り返さざるを得なくなっています。
自民党の政治家の間で、「これは恥ずかしい！」という思いが広がり始めたのです。
こうした会議などで勉強すると政治家も、日本の環境政策の劇的な立ち遅れに気付きます。そして、このままだと日本の産業は取り返しのつかない後れをとることになるということにも気付き始めたのです。
そこで、今頃になって、日本も環境政策で頑張らなければと思い始めました。
さらに、最後のとどめになりそうなのがアメリカ大統領選挙の情勢です。トランプ劣勢が伝えられ、もしバイデンが勝って民主党政権になれば、アメリカの環境政策が劇的に転換するのは確実です。
そのとき、アメリカでは日本と違いカリフォルニア州などの先進州では、日本よりはるかに進んだ環境規制を実施しているので、政府がプロ環境となった途端に、一気にこの分野で前に出て来る可能性があるのですが、日本は、それから慌てて舵を切っても、全くついていけないということになります。
以上のような情勢の中で、追い詰められた菅政権は、ついに「グリーン社会実現」という旗印を掲げざるを得なくなったのです。
それ自体は遅すぎるのですが、まあ、悪くはないという評価もできるでしょう。
しかし、所信の内容を見ると、暗澹たる気持ちになります。
50年に温室効果ガスを全体としてゼロにするというのは、多くの先進国が既に表明している目標です。全く新味は有りません。問題はその実現方法ですが、その中身が全くないに等しいのです。
先進各国は、例えば非常に厳しい排ガス規制と超過達成クレジット取引、炭素税、石炭火力禁止、排出権取引、厳格な住宅省エネ基準、新車販売助成における厳格なエコカー選別、ガソリン・ディーゼル車販売禁止年次の設定などの具体策を導入しているのですが、菅氏の所信には、全くこれらの具体的政策がありません。書かれているのは、こうした現実に直接的効果を生む規制やルールではなく、「次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーション（技術革新）」という極めて不確実で全く痛みのないぬるま湯の政策だけです。これでは、まず50年ゼロは不可能と言って良いでしょう。
さらに、驚いたのは、「世界のグリーン産業をけん引し」というくだり。
日本のグリーン産業は世界から取り残されていることは会員の皆さんならよくご承知のとおりです。例えば、太陽光も風力も日本企業は世界のトップ10にも入れません。かつては世界トップと言われた再エネ産業も今はむかし。全く世界で歯が立たなくなっています。
電気自動車でもなんとか世界市場で競争できているのは日産だけ。トヨタはいまだに電気自動車を販売できない状況です。
自動車用電池ではパナソニックが断トツ世界一を誇っていたのですが、中国のCATLにあっという間に追い抜かれ、最近ではLG電子の追い上げにも遭っています。
電気自動車世界一位のテスラはパナソニック一社調達でしたが、ついにCATLなどの中国企業からの調達を始めてしまいました。
そして、もう一つ注意が必要なのは、ほとんど実現する道筋が描けていないのに、無責任に50年ゼロを唱えた理由です。
菅首相から見れば、「50年先のことなんか知ったことか」ということなのでしょうが、仮に、その道筋を厳しく問い詰められたら、原発をどんどん動かして足りなければ新設しますという伏線にもなっていることは明らかです。
また改めて投稿しますが、最近の再エネをめぐる状況は非常に厳しさを増しています。大手電力の圧力に負けた経産省が再エネの事実上の抑制策を推進しているかのように見えるのです。
その事実と合わせて50年ゼロの実現ということを考えると、原発推進という世論を喚起しようという意図はかなりはっきりしているという疑いをもたれても仕方ないでしょう。
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菅総理の所信表明その２ 安倍総理の「思い込み（似非理念）に基づく政治」と菅総理の「理念なき思い付きの政治」
です。
