┃勧善┃ 船瀬俊介 ホットジャーナル（創刊準備 175号）2020年1月27日
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━━━━━━━━━━━━□ 1月 一考察 □━━━━━━━━━━━━
―― ストップ 5G！ストップ リニア！
日本は、亡国まっしぐら
便利ばかりが吹聴されている 5G（ファイブジー）、便利どころか危険極まりないリニア。
今回は、リニアの暗部をえぐり出す。
■「オレは乗らない！」ＪＲ東海、元会長は断言
「リニアは、絶対ペイしない！」
2013年、記者団の前で断言したのは、
さらに、かつての監督官庁・運輸省の技術開発部長も
「一生懸命、開発してもどこにも普及しないシロモノ」と、
つまりは、推進母体のＪＲ東海も、政府担当者までも、
当事者たちですらヤル気ゼロなのだ。
官民あげて担当者のホンネは「リニアは、やりたくない……」。
とりわけ、ＪＲ側は「クニから押しつけられてエライ迷惑」
本心なのだ。
なのに、
で突き進んでいる。
安部首相は、財政投融資3兆円もの巨費を、
その尻を蹴飛ばしている。
イヤがる馬を、無理やり引きずっているのと同じ構図だ。
そこに、決定的証言が、飛び出した。
「オレは、リニアには乗らない！」という爆弾発言。
言ってのけたのが、ＪＲ東日本、元会長の松田昌士氏。
それは週刊『日経ピジネス』誌（2018年8月20日号）
この特集タイトルも凄い。
21ページもの記事の冒頭、大見出しは……。
『リニア新幹線、夢か？悪夢か？』
中見出しも、迫力満点だ。
「国鉄は二度死ぬ」。
そこにＪＲ東日本、元会長の松田氏の衝撃発言が掲載されている。
同誌から引用する。
……だが、そんな短時間の試乗で「いける」
ＪＲ東日本元会長の松田昌士は言う。
国鉄時代からの経験を基に、こう話す。
「歴代のリニア開発のトップと付き合ってきたが、みんな『
言うんだ。やろう、と言うのは、みんな事務屋なんだよ」
高価なヘリウムを使い、大量の電力を消費する。
トンネルを時速500Km で飛ばすと、ボルト一つ飛んでも大惨事になる。
「俺は、リニアには乗らない。
だって、地下の深いところだから、死骸も出てこねえわな」
（松田氏）
じつに、正直なホンネだ。
いったんリニア火災など起きれば、死骸も出てこない。
それは、今回指摘したように「地下大深度トンネル」
ていないからだ。
「火災のときは、風上に向かって逃げて下さい」
気の遠くなるような“避難指示”だ。当然、乗客は全員、
ック部材から発する毒ガスで窒息し、焼け死ぬ。
松田氏のいうとおり「死骸も出てこない」。
■森加計問題もフッ飛ぶ三兆円“お友達融資”
財界の御用メディア、日経新聞が、これほどの特集記事を組んだ。
それは、まさにリニア亡国に、
ようやく、マスコミもリニアに潜む罠に目覚めたのだ。
次の中見出しに注目――。
「安部『お友達融資』三兆円……第３の森加計問題」
「……森友学園、加計学園の比ではない三兆円融資。
その破格の融資スキームが、発表される前、安倍と葛西（
頻繁に会合を重ねていた」
（同誌）
「無担保で三兆円を借り、30年間返さない。
財政投融資（財投）のリニア融資スキーム」評論家の佐高信氏は、
「……森友学園や加計学園で、官僚を黙らせて、
やっていたのだから、リニアでは、
それはもう疑獄といっていい」
（『日刊ゲンダイ』2017／12／25）
そもそも、
彼は、ＪＲ東海代表取締役・名誉会長の座を独占している。
彼こそが、日本のリニア推進の“黒幕”である。
つまり、ＪＲ東海は、リニア・
こうして、葛西は「安倍首相の人脈をフルに使い、
ではない低金利で引き出した」
（『東洋経済』（2017／9／25）
そもそも、財投は鉄道建設費用などに適用してはならない、
それは、安倍は法律をねじまげ適用した。
……無担保で 3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均〇・八％という超低金利……。
「……『いや、あの融資条件は。他に聞いたことがないですね』。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫
（『日経ビジネス』）
まさに、森・加計問題が、子どもだましに思えてくる。
こちらは、その数100倍の超弩級スキャンダル（犯罪！？）
■静岡県知事も市民も世紀の愚行に絶対反対
これほど、無理難題を無視してやり放題のリニア計画暴走。
だから、司法関係者までもが、ヤル気を喪失、投げやりだ。
リニア反対の住民訴訟でのやりとり。
9月14日、第一回、口答弁論で、「原告適格」」
残土捨て場も決まっていない。
被害がどこに発生するかわからない。
だから被告の国側が先に計画を明らかにすべき」と主張。
まさに、正論。すると裁判長は、こうのたまわった。
「（リニアの）計画は、モヤ～ッとしているのですから、
いいから、出してください」
裁判官ですら、このていたらく。
まさに、このクニは思考停止に陥っている。
しかし――、
実際に、リニア強行で大きな被害をこうむる住民や自治体は、
「リニアは白紙撤回せよ」
「工事は着工させない」
真っ向から反対を唱えているのが静岡県の川勝平太知事。
そのため静岡工区8.9キロが未着工のままだ。
その理由は、トンネル工事で、湧き水は山梨県側に流れ、
生じる、というもの。
この徹底抗戦がリニア強行に大きなブレーキとして働いている。
知事の健闘を支援したい。
リニアの愚行には、一般市民も気付いている。
・・もしも、リニアが全線開通したら、死んでも乗らないように！
逆に死人を乗せたなら、
船瀬俊介 拝
