こんにちは。いつも活動をご支援くださり、ありがとうございます。 グリーンピースは現在(2019年10月〜11月)、東京電力福島第一原発事故以来、通算30回目となる放射線調査を実施中です。 調査チームに参加し続けているショーン・バーニーからのメッセージをお伝えします。
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放射能調査チームのショーン・バーニーからいまお伝えしたいこと
東京電力の3人の元幹部に対する東京地方裁判所の判決は、福島県民と日本全国の人々の権利を無視したものでした。数千人の支援者と弁護士たちの闘いを支えるためにも、グリーンピースは原発事故の影響を調査し続け、被害を被った住民の人権をまもるためのキャンペーンを続けていくことを改めて決意しています。 東電福島第一原発で緊急事態が続いています。グリーンピースの調査は、原発事故がもたらす環境への被害と人権侵害を明らかにする目的で行っています。
昨年に引き続き、主要な汚染源となっている森林を調査しますが、森林に溜まった放射能は、地下水や河川を通って海に流れ込みます。その生態系に与える影響についても、グリーンピースは調べてきました。 今回は、避難指示が解除された地域を含め、依然として放射線レベルが高い浪江町、飯舘村、大熊町を調査予定です。オリンピックの会場である福島市・あずま球場周辺地域なども調査します。
過去と同様に、多国籍の調査チームを編成します。今年は日本、ベルギー、ドイツ、韓国、中国、スウェーデン、スコットランドの7か国から13名が参加します。
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より高精度・高密度の測定技術を導入
グリーンピースは、前回試験導入した放射線モニタリング小型無人機(UAV)システムのさらなる開発にも取り組んできました。 UAVは、放射線レベルが高い森林地帯や、事故以降整備されなくなり人が立ち入ることが困難となった地域を測定するために使用されます。
グリーンピースが開発したUAVを使用したモニタリングシステムでは、森林のすぐ上空を低空で飛行することにより、測定が困難であった地域での調査を容易にするだけでなく、調査時間を短縮でき、高精度で密度の高い測定が可能になります。
原発事故被害者の人権保護を国際社会に訴える取り組みも続けています。 9月中旬には国際民主法律家協会と協力して国連に意見書を提出、人権理事会第42回会合で原発事故被害者への人権侵害に関してスピーチをおこないました。日本政府が100万トン以上の東電福島原発の放射能汚染水を海に放出する選択肢を進めようとしていることは深刻に懸念されます。海へ汚染水を流すようなことがあれば、それは福島県の漁業者のみなさんの権利の侵害です。
今年の調査結果は2020年初めに国連人権機関に提出、市民が東京電力および日本政府に対して係争中の民事訴訟でも証拠として利用できるよう準備します。 私たちの仕事に対する日本のみなさまの継続的なご支援に対し、深く感謝しています。 あなたのサポートがなければ、私たちは非常に重要な調査を現状の規模で行うことができません。
汚染水は国際問題
デビッド・サンティロ:グリーンピース・エクセター研究所上級科学者
福島第一原子力発電所のサイトに現在保管されている放射能汚染水は、日本が太平洋に放出することを提案しているものです。これは放射性物質による広範囲の海洋汚染を引き起こすものです。私たちは、国際海事機関(IMO)で日本政府の計画、海洋環境保護のためにどのようなステップをとるのか、国際社会に対する義務を果たすために何をするのかを質し、海への投棄しないよう求めます。 海洋投棄は解決策ではなく、この問題は、日本が単独で対処できる国内問題ではありません。これは他の海洋環境保護のすべての問題と同様に、国際的な問題であり、私はこの問題に注意を喚起し、日本から明確な回答を得るために最善を尽くします。
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