枝廣淳子さんのメールから
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Enviro-News from Junko Edahiro
No. 2666 (2018.12.20)
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報道でご存じのように、
事、パリ協定のルールブック(実施指針)
初予定通り、
こちらで、
の、交渉過程や結果についての説明を見ることができます。
【活動報告】COP24「パリ協定のルール作り」に成功! [動画あり]
https://www.wwf.or.jp/
現地からの動画レポート Vol.8 「ルールブック採択!」 ~COP24動画シリーズ~
https://www.youtube.com/watch?
また、気候ネットワークからもプレスリリースがでています。
【COP24閉幕 パリ協定の運用ルールを採択~脱炭素に向け、目標の引き上げと
政策転換・実行を~】
https://www.kikonet.org/info/
気候ネットワークが先月下旬に出したプレスリリースも重要な内容
介したいと思います。
~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~
【日本の温室効果ガス排出の実態が明らかに
パリ協定「1.5~2℃目標」への道筋は
パラダイムシフトを念頭にした制度強化が鍵】(2018/11/
http://urx3.nu/NLBt
気候ネットワークは、政府の温室効果ガス排出量算定・報告・
報開示請求を行い、「
ス排出量算定・報告・公表制度による2015年度データ分析」
この分析で、
発電所と工場による排出であることが明らかになり、
構造は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
全く変わっていないことが判明した。
温室効果ガスの巨大な排出源となっているのは、発電所、製鉄所、
化学工場、製油所、パルプ・製紙工場の6業種である。また、
が日本の総排出の約3分の1を占め、またその半分(
火力発電所から排出されている。
~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~
日本の温室効果ガス排出量の半分以上が約130の発電所と工場か
り、全体の17%は石炭火力発電所から出ているとのこと。
これだけ集約されていると、ターゲットが絞りやすく、
も考えられますね。何をどう変えていけばよいか、
石炭火力発電所からの排出は日本全体の6分の1を占めていて、
もう1つの気候ネットワークからの発表を見ると、
日本の金融機関の関わりも大きな課題であることがわかります。
「日本は世界の石炭火力発電所計画に、
が明らかとなった」とのこと。
~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~
Urgewald・BankTrack による調査報告書 発表
COP24:世界の石炭火力発電拡大のための
民間銀行・機関投資家による投資実態が明らかに
https://sekitan.jp/info/bank-
ポーランドのカトヴィツェで開催されている国連気候変動枠組条約
会議(COP24)での記者会見において、
と国際環境NGOバンクトラック(BankTrack)
画を支援している銀行と機関投資家を特定する新たな調査報告書が
た。
新規石炭火力発電所の建設計画の設備の68%以上を占める、
の上位120社への貸付・引受・について分析しました。
120社の詳細は、Coal Exit List<https://coalexit.org/
ご確認いただけます。
● 調査報告書の要点
日本は世界の石炭火力発電所計画に、
明らかとなった。その額は、みずほフィナンシャルグループ(
億USドル、
(MUFG)で99億USドル。
~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~
メンバーとして参加している 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策
定に向けた懇談会」でも、
ます。
さて、もう1つ重要なお知らせがあります。
ルギーの現状に関する詳細なデータの見える化が必須です。
ツなどヨーロッパに比べても遅れていることが課題となっていまし
府がきちんと情報やデータをリアルタイムで出していくべきだと思
だそうなっていないため、環境エネルギー政策研究所が「
を進めています。
https://isep-energychart.com/
~~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~
○エネルギー転換を可視化する
ISEP Energy Chart は、環境エネルギー政策研究所によるエネルギーデータ可視
化プロジェクトです。
先行して自然エネルギーの普及が進んできたドイツやデンマークで
に関するデータがタイムリーに公開され、
れらのデータを可視化し、研究や政策提言に活用してきました。
そこでは共通のデータのもと、
さらなる自然エネルギーの普及拡大に向けた戦略が立てられ、
転換が進んできたという側面があります。
これまで、
や分析を行い、政策提言や「自然エネルギー白書」
詳細なデータは非公開となっていることが多く、
きな課題のひとつとなっていました。
そうしたなか、電力システム改革の進展にともなって、
電力エリア毎に1時間単位の電力需給データが公開されるようにな
私たちはこうした電力需給にかかわるデータをはじめ、
やグラフをより多くの方が利用できるかたちで公開していく必要が
新たなエネルギーデータ可視化Webサイト「ISEP Energy Chart」を開設しました。
○Webサイト機能
発電量の推移 ー 電源種別の発電量を時間軸上に積み上げて表示します。
電源構成 ー 指定した期間の電力量の電源構成比を円グラフで表示します。
累積設備導入量 ー 自然エネルギー設備の累積導入量を年次の棒グラフで表示し
ます。
探索 ー 指定したエリアと期間の自然エネルギー発電の最大・
ることができます。
Blog ー 注目すべきデータについて、
~~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~
https://isep-energychart.com/
このサイトに行ってみると、たとえば、
全国の電源構成のうち、再生可能エネルギー全体で14.2%
の内訳なども見ることができます(
また、1時間ごとの最大値を探索すると、
九州では、2018年 5月 3日12:00に、再エネ(水力のぞく)が85.6%
いたことがわかります。
再エネ割合がほとんどなさそうな東京でも、2018年 5月 5日 11:00に、水力をの
ぞく再エネが37.4%をまかなっていました。
全国でみると、2018年 5月 5日 12:00に、47.1%です。
こうしてみると、日本の再エネもナカナカではありませんか?
こうしたデータを1日単位、1週間単位でも見ることができます。
ろな切り口で、再エネシフトの現状を見ることができますので、
てください。
また、同研究所では、電力・
Energy Chart」の英語版を公開しました。
https://isep-energychart.com/
ぜひ海外の研究者やお知り合いにもお知らせください。
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「幸せ経済社会研究所」~幸せと経済と社会との関係を見つめ直す
http://www.ishes.org/