これは、ほんとう　なのか❓

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コロナ愚策をやめた英国

2022年1月20日 　　田中　宇

英国のボリス・ジョンソン首相が1月19日、新型コロナに関する政策を大幅に見直した。イングランドは即日開始し、スコットランドなど自治を持つ諸地域はそれぞれに最終決定するが、これは全英的な措置になる。新措置の中心はコロナワクチン強制と接種旅券体制の廃止で、1月26日までの期限になっている今の接種旅券体制を更新せず終わらせる（医療者に対してだけはワクチン強制が続く）。屋内でのマスク義務も1月20日から解除する。企業などの従業員に対するリモート勤務の強制策も廃止し、コロナ愚策の柱だった都市閉鎖とワクチン強制が終わりになる。ワクチン非接種者に対する行動規制や自宅軟禁策は3月24日まで続く。だが接種旅券体制が終われば、非接種者に対する規制は実効性がなくなる。1月中に、接種せずマスクをしなくても取り締まられずに街や店内を闊歩できる。 （England Ends All COVID Passports, Mask Mandates, Work Restrictions） （Boris Johnson announcement: Covid vaccine passports axed as plan B restrictions set to be lifted）

コロナ愚策にはもうひとつ、偽陽性など誤診断を多発させるPCR検査を絶対の判定とみなしてゼロコロナ策をやるという領域がある。この側面についてジョンソンは具体的なことを言っていない。だがジョンソンは、それよりも包括的で重要な宣言を発している。「（ほとんど重症化しない）オミクロン株の感染が山を越え、新型コロナは（パンデミック=危険な世界的感染症から）エンデミック（ヒトが共存できる大したことない風土病）に変わった（Covid becomes endemic）。そのため英政府はコロナ対策を、法的な強制から、人々が政府の忠告を受けつつ自分で慎重に判断するものへと変えることにした」という趣旨を、ジョンソンはさらりと宣言した。ジョンソンは、コロナが英国でエンデミックになったと明言している。これは重大だ。 （PM statement to the House of Commons on COVID-19）

コロナに対する世界のすべての愚策は、コロナがパンデミックであるという認定に依拠している。一人でも感染してはならないとても危険な伝染病だから、もしかしたら感染しているかもしれない、といった程度のいい加減さのPCR陽性が一人でもいたらその街を2週間全部閉鎖するゼロコロナ策が採用された。ワクチンは効きそうもないと最初からわかっていても、一応コロナ用に作られたのだから全員が接種せねばならず、効かないなら繰り返し打つことも強制される。マスク義務も、繁華街や学校の閉鎖も、すべてコロナがパンデミックだからだ。コロナが危険さを低めてエンデミックに変身したのなら、あらゆるコロナ愚策が不必要になる。ジョンソンの新政策の要諦はそこにある。エンデミックなら感染発症しても健康な人ならまあ大丈夫だ。コロナは英国において、風邪やインフルと同じになった。 （The Last Days of the Covidian Cult）

世界はパンデミックの感染拡大防止策として、PCR検査を「コロナに感染したが重症化していない人」を探し出すために使ったが、PCRでウイルス付着量の少ない軽症以下の感染者を判定するのはもともと不可能だった。付着ウイルスが少なくても増幅すれば見えてくるはずだと思って増幅すると、無数の「ゴースト・枯れすすき」が出現し、お化けがいないのにお化けに見えてしまう偽陽性が頻発する。PCRは軽症以下の人でなく、かなり発症してウイルスが体内にたくさんいそうな人を検査して「やっぱりコロナのようだ」と医師が確信を強めるための道具だ。それがわかっていたのに、WHOなど世界の権威ある医者たちが、わざと使い方を間違えるインチキをやってきた。エンデミックになると、感染拡大を防止する必要が大幅に低下する。PCR検査は今後のインチキ終了後、インフルエンザの検査などと同様、発症者への治療法を確定するための医師の診断の目安の一つとして、低い増幅度で使われるようになっていくだろう。中程度以上に発症して体内のウイルス量が多ければ、低増幅PCRでも抗原検査でも陽性になる。健康な人はPCR検査すべきでない。誤診してくださいと申し込んでいることになるからだ。 （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査）

英国ではコロナがエンデミックになった。だが世界的にコロナはまだまだパンデミックだ。WHOがそう言っている。英国だけコロナの脅威が大幅に低下しました、っておかしいでしょ。ジョンソン首相はこっそり開いた酒宴がばれたスキャンダルで低下した人気を復活させるために、ありもしない脅威低下をでっち上げてエンデミック宣言して、国民に不人気な接種旅券をやめることにしただけじゃないんですか？？。コロナ愚策を恒久化したいマスコミとその軽信者たちは、そんな風に言っている。 （Pfizer CEO Predicts Life On Earth "Will Return To Normal" In The Spring）

しかし私の前回の記事「コロナワクチンもうやめて」を読んだ人は、今回の英国の転換が、それよりはるかに重要な、効かないｍRNAコロナワクチンが自然免疫低下の薬害を起こすことを避けるための接種停止の措置であることを知っている。前回記事で紹介したように、英政府のワクチン政策の権威クライブ・ディクスは10日ほど前に、今回のジョンソンの宣言とほぼ同じことを言っている。前回記事では、ロンドン大学の教授（David Heymann）が「英国は国民の90-95%がコロナの免疫を獲得し、北半球で最も免疫率が高く、すでに集団免疫に達したようなので、もうワクチンの強制は不要だ。英国人にとってすでにコロナは風邪だ」と言っているのも紹介した。ジョンソンの今回のエンデミック宣言は、これらの英国の権威筋の見立てに基づいている。 （コロナワクチンもうやめて）

英国が集団免疫に達したかどうかは確定できない。それより重要なのは、オミクロンになってコロナの重篤性が大幅に下がり、どうみてもエンデミックでしかない状況になっていることだ。そして、ワクチンの反復接種が自然免疫を破壊する可能性の増大。それなのにWHOは今後もずっとパンデミック宣言を解除せず、人類とくに先進諸国の人々に反復接種させようとしている。反復接種による免疫破壊は、とくに自然免疫が強い子供たちの人生を台無しにする。英国の上層部は、国民をそんな目に合わせることはできないので、これまでコロナ愚策で独裁体制の強化を享受してきたのをやめて、自国だけ集団免疫に達したことにしてコロナをエンデミックに格下げし、ワクチン接種を不要にした。 （コロナはすでに終わっている）

英政府が、いきなり反復接種の危険性を大っぴらに公言して接種を全停止すると、WHOやワクチン推進派との対立を激化させて円滑に転換できなくなるし、すでに反復接種している英国民から行政訴訟を起こされ、野党から猛批判される。WHOは中国に牛耳られており、中国は米英覇権を自滅させて自国を優勢にする多極化のために、米英やNATO諸国にワクチンを反復接種させて欧米人のとくに子供たちの免疫を破壊したい。これは隠然とした覇権の戦いでもある。だから英政府は、ワクチンの危険性を言わず、接種した方が良いという姿勢を維持しつつ、まず英国民への接種義務を解除し、エンデミックになったと宣言した。ワクチンが効かないのはすでにみんな知っているので、エンデミックなら接種は不要だ。 （生来の自然免疫を壊すコロナワクチン）

英国では最近、国立病院の医師がビデオ診療で、女性の患者に対し「コロナワクチンは間もなく（効かないことが公式化して）流通停止になる。もう接種しない方が良い。とくに子供への反復接種はやめなさい」という趣旨のことを述べている動画がネット上で拡散している。この動画を贋作だという人もいるが、ジョンソンら英国の権威筋の最近の動きから見て、この医師の発言は方向的に間違っていない。動画が偽物だという人の方が売国奴の疑いがある。 （Shock Video: Doctor Tells Patient Not To Take Vaccines Because They’ll Soon be Pulled）

これまで反復接種を国民に強要してきたイスラエルでも最近、政府のワクチン政策の権威（Cyrille Cohen）が「オミクロンで、コロナは風邪みたいなエンデミックになる。接種旅券はもはや概念として正しくない。イスラエルも間もなく接種旅券をやめる。ワクチンが感染拡大を止めなかったのは驚きの失望だ。感染を容認して集団免疫に達するしかない。教育分野（子供たち）にコロナ対策を広げるべきでなかった。深く後悔している（反復接種で子供たちの免疫を破壊したから？）」という趣旨を述べている。前回記事で紹介したように、イスラエルでは最近、テルアビブ大学の教授（Ehud Qimron）も、コロナの愚策を全て批判する公開書簡を政府あてに出している。 （Israeli vaccine advisor: “We have made mistakes”） （"Doomed To Fail" - Top Immunologist Blasts Global COVID Response Driven By "False Propaganda"）

他の欧米諸国でも今後、ワクチン強制などのコロナ愚策をやめようとする動きが広がるだろう。コロナ愚策に反対する人々の集会やデモも拡大している。少し前までインチキなコロナ危機が世界的にまだまだ続くような感じだったが、状況は急速に変化している。 （Thousands protest against tougher Covid rules in France）

 

 


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へいわ　を　つくる　と、　なぜ　いえない❓

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幕張メッセでの武器見本市に反対する会、賛同者の皆さまへ
いつもご協力、応援をありがとうございます。
 
【千葉県議会議員すべての方に公開質問状を出しました】
 
○ 12月議会に提出予定であった「武器見本市DSEI Japan に幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書」を90名の議員お一人ずつにお送りしました。
 
○ 1月26日から開催予定であったDSEI Japanの開催延期が12/1に発表されたため、上記の請願書の提出は見送りました。
 
○ しかし、当初の予定どおりに提出していたならば、議員各氏がどのようなご判断を議場で示されていたのかを教えていただきたく、今回、この「幻の請願書」に対する賛否を問う「公開質問状」という形でお送りしました。
 
○ 回答用の返信ハガキを同封しています。締切は1/14です。
 
請願書の趣旨にも書きましたように、今年2021年1月22日に核兵器禁止条約が発効しまし、世界では核兵器を無くすために力を尽くそうという流れが動き始めました。
とりわけ、核兵器や非人道的な兵器を製造する企業への倫理的な批判が強まっています。
そんな中で、それら核兵器企業が出展する催事に県有施設を貸し出し、商機を与える千葉県に対してストップをかけるのが、世界の平和に本気で取り組もうとする倫理観ある議員だと私たちは考えます。
 
議員各氏がどのような回答や態度を示されるか、皆さまもご注視ください。
 
☆ 下記の議員さんからはこの請願を提出するにあたり、紹介議員になってくださる旨のお返事をいただいておりました。
 
伊藤とし子さん（市民ネットワーク千葉県）
みわ由美さん（日本共産党）
加藤英雄さん（日本共産党）
 
==以下、請願文=========
 
2021年12月2日
 
千葉県議会議長 信田光保様
 
武器見本市DSEI JAPANに幕張メッセを貸し出さないことを求める請願書
 
 
趣旨　
　世界の平和の実現はたいへん難しいものです。しかし難しいからといって実現不可能な夢物語であると切って捨てては人間としてあまりにも情けないものだと先人達は考え、多くの努力を重ね続けてきています。日本国憲法の第９条がそうであり、「非核平和千葉県宣言」もそうでしょう。さらには「核兵器禁止条約」も今年の1月22日の発効までには世界中の皆さんの粘り強い努力があり、それらは今もなお続いています。
　そういった努力にもかかわらず、今年はイスラエルによるパレスティナへの軍事攻撃、そしてアフガニスタンでも多くの人の命が武力によって失われました。この事態に対し、悲しみと無力感につつまれる世界の人たちを勇気づけたのが米国のサンダース上院議員らの動きでした。サンダース議員は「米国製の爆弾が（パレスティナ自治区）ガザを破壊し、女性と子どもを殺害している時に、イスラエルに対する新たな巨額の兵器売却を議会の議論もないまま認めるわけにはいかない」と指摘し、米国からイスラエルに対する7億3500万ドル（約800億円）の兵器売却を中止する決議案を議会に提出しました。米国下院でも同様の決議案がオカシオコルテス議員らによって出され、それに賛同したオマル議員は「米国は何十年もの間、多額な武器支援をイスラエルに続けてきた。米国はパレスティナ人の犠牲に直接加担している」と主張しました。
　ひるがえって千葉県議会は世界の平和に取り組んでいるでしょうか。
千葉県の施設である幕張メッセではすでに3度も武器見本市が開催されています。また来年1月にもDSEI Japanという世界的な規模の総合武器見本市が予定されています。一昨年のDSEI Japan 2019の会場内を取材したTBS「ニュース23」の映像は今でもYouTubeで公開されていますが、出展していたイスラエルの軍需企業ラファエル社の担当者による「（我が社のミサイルは戦場で実際に使われているから）成熟し、戦場で証明済みです」とのセールストークが放映され、視聴者はあまりの酷い発言に驚き、「こんなことが日本で行われているとは知らなかった。信じられない。あってはならない」とのコメントがインターネット上に満ちました。
私たちはこのDSEI Japanに幕張メッセを貸し出さないでほしいと何度も千葉県に要請し、県議会への請願提出も行ってきました。また知事宛には同様の趣旨の葉書が全国から5798通（11月12日時点）も届いているそうです。
武器・兵器の売り込み、いわゆる「死の商人」による「死のセールストーク」「死の商談」が県有施設で行われることに嫌悪感をもつ、少なくない人たちが千葉県の動向を注視しています。
11月16日に行った私たちと県当局との懇談において、県は「千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」に基づき、この貸し出しは適当であると回答しました。同条例第8条には「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」には「施設の利用を承認しないことができる」とあります。核兵器禁止条約は今年1月に発効し、核の生産、製造、開発や禁じられた活動の援助などを違法化しました。DSEI Japan 2021に出展が決まっているレイセオン・テクノロジーなどは核兵器の製造・開発に携わり、数十億ドル以上の利益を得ていると核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などが報告しています。さらに同じくDSEI Japan 2021に出展が決まっているロールスロイス・ホールディングスなどの非通常兵器の武器生産に関与した企業に対し、ノルウェーの公的年金基金は投資を撤退させました。兵器製造企業への投資に対し、倫理的に厳しいアプローチをとる流れが世界で始まっています。これらの企業が出展する催事は「善良の風俗を害する（上記の設置管理条例8条）」と考えるのが世界の潮流です。千葉県がこれらの企業に商機の場を与えることで、世界から厳しい目を向けられることになるでしょう。そのことに千葉県議会が無自覚であってよいはずはありません。オマル議員の言葉を借りるならば、「千葉県はパレスティナ人の犠牲に直接加担している」と世界から指弾されても言い訳の余地がありません。
地方自治体は住民福祉の増進のためにあります。「武器見本市に県の施設を使わせている県民」という不名誉を私たちに与えないでください。つきましては、下記事項について請願します。
　
記
 
２０２２年１月２６日から開催予定のDSEI JAPANに幕張メッセを使用させないでください。
  
以上

おわったのか❓

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コロナはすでに終わっている

2021年12月20日 　　田中　宇

新型コロナウイルスの流行はすでに実質的に終わっているのでないか。マスコミを軽信している人々は「そんなわけない。妄想するな」と言うだろう。新株のオミクロンの流行が広がり、今から2-3週間後ぐらいには、重症感染者で病院がいっぱいになる、そんな「予測」を権威筋が流している。米バイデンとかは「今冬は、ワクチン接種を拒否している奴らが重症化してどんどん死ぬ『死の冬』（winter of death）だと放言した。私から見たら、この手の予測の方が妄想、というより悪質な詐欺だ。軽信的な人々は何度でも騙される。 （Fauci wants Covid mandate to be rebranded） （Fauci Sets Stage For Omicron Panic, Warns Hospitals Could Be 'Overwhelmed' Within Weeks）

オミクロンは「風邪以下」の、とても弱い症状しか引き起こさない病気だ。11月末、世界で最初にオミクロン感染が確認された南アフリカでは、１か月たった現在、感染者（陽性者）の1.7%しか入院していない。陽性者の多くが、ほとんど発症していない。前のデルタ変異種のときは陽性者の19%が入院した。南アフリカはワクチン接種率が23%と低い。最近のコロナは非接種者より既接種者の方が多く発症する傾向みたい（接種すれば重症化しにくいという、以前権威筋が言っていたことは間違いっぽい）なので、接種率が高い欧米の方が、南アより、オミクロンの入院者が少し高くなるかもしれない（笑）。それでも2-3週間後に（偽）陽性者の2-3%とかしか入院しないだろう。コロナはみんなが恐れている病気なので、それっぽい症状が出て陽性になったらみんな入院したがる。以前の風邪やインフルで決して入院しなかった人々も、コロナだと恐れて何とか入院させてもらおうとする。それでも入院率がこんなに低い。（偽）陽性者のほとんどが、無症状もしくはごく軽症なのだ。 （South Africa: Only 1.7% Hospitalised From Omicron） （CDC Announces 79% of All US Omicron Cases Have Occurred in Vaccinated Individuals） ../2112/1212de.txt

政府がオミクロン騒動を誇張したがっている英国では、オミクロンの死者が7人になったと発表された。政府が騒動を誇張したい状態であることから考えて、この7人の多く（もしくは全員）が、他の死因をコロナだと意図的に誤診断した結果だろう。死因をごまかしてコロナ死者数を誇張するのは、欧米の以前からの得意技だ。英国ではこれまでに４万人近くがオミクロンの（偽）陽性になったが、その中で、死者はうんと誇張しても７人。オミクロンでは、ほとんど誰も死んでいない。 （UK reports 10,000 jump in Omicron cases, deaths rise to 7） （コロナ危機を長引かせる方法）

コロナウイルス一般やインフルエンザなどの感染症は、最初の発祥から感染が拡大して時間がたつほど、感染力が強いが病気の重篤性が低い変異種に変わっていく。新型コロナでも、アルファ、デルタ、オミクロンの３つの変異種が喧伝されてきた。アルファとデルタは、それ以前の種に比べて1.5倍ずつ感染力が強い。オミクロンは、デルタより70倍感染力が強いと言われている。変異して感染力が強くなるほど、重篤性が下がる。しかし、重篤性の方は誇張されているので本当のところがわからない。WHOも各国の当局や権威筋も、コロナの脅威をできるだけ大きく、長く見せたいので、新たに出てくる変異種が、以前のものより感染力と重篤性の両方が強いかのように見せたがる。しかし、そんなことは実際になく、ウソである。ウイルスが変異すると重篤性が下がることは常識なので、あまり具体的なウソを言うとばれてしまう。そのため、新たな変異種の重篤性が以前のものより高いことは、曖昧な仮説的な論文みたいなもので出され、それをマスコミが無責任に喧伝し、軽信的な人々が信じて恐れる。感染力の方は事実かもしれない。重篤性の方は不透明だ。 （WHO/CDC: Zero Omicron Deaths In The World, Only 1 Hospitalized Across 22 States In US）

新たな変異種の感染力が1.5倍強いなら、重篤性は1.5分の1に弱くなるのか。反比例するものかどうかわからない。だが、常識的に考えてそれに近いとしたら、感染力が70倍強まったら、重篤性は30-100分の１ぐらいになるのでないか。オミクロンになって、コロナの病気としての重篤性が格段に下がったと考えるのが自然だ。これでコロナは終わった感じだ。 （病気として終わっても支配として続く新型コロナ）

ほとんど誰も入院していなくても、コロナ病棟は外部者が入れないので、欧米各国の当局は、オミクロンで病院が満員に近いというウソを言い続け、厳しい都市閉鎖やワクチン強要などの超愚策をやり続けることができる。しかし、何だかウソっぽいなと気づく人が増え、超愚策への反対運動も強まる。先週末、独ハンブルグなど欧州各地でコロナ独裁への反対デモが行われ、全欧で合計100万人以上がデモしたらしい。コロ独やコロ帝は、確立される前に崩壊し始めている。

コロナが終わった今ごろになって「いやいやコロナは最初から大した病気じゃなかったですよ」という話が権威筋から出てきている。米スタンフォード大学の研究者（John P.A. Ioannidis）が、新型コロナの初期からの世界の50の統計調査を集めて調べたところ、70歳未満の人々のコロナでの致死率を世界的に平均すると0.05%（10万人あたり50人）で、この数字はこれまでの毎年のインフルエンザでの致死率と同程度であることがわかった。コロナの致死率は当初、10万人あたり1000人以上だと騒がれ、知名度を上げたい権威筋のお医者様とか科学ジャーナリストらがあちこちで「コロナはインフル程度だと言ってる奴は大間違いだ」と誇張して騒いだが、それらの方が詐欺的な間違いだった。医者や言論人の中には「人間の屑」がかなり混じっている。「屑」ほど権威や尊敬を集めたがる。コロナを誇張すると権威がもらえる（誇張しないと権威を奪われる）ので、医学界や学術会や言論界の「屑＝権威筋＝専門家」たちがこぞって群がり、コロ独を礼賛してきた。 （COVID vaccines for kids are unnecessary – and may kill them）

NYタイムスのコラムニスト（David Leonhardt）は先月近、11月までの1年間の米国での0-4歳のコロナでの入院率が10万人あたり72.4で、この数字はこれまでの毎年のインフルエンザの入院率よりやや低いことを指摘し「幸いなことに、コロナは（最初から）乳幼児にとっては毎年のインフルエンザの弱いやつみたいなものだった」とツイートした。ちょうどFDAやCDCが子供へのワクチン接種を奨励している最中だ。子供は生来の自然免疫が強いので感染・発症しにくい。今から子供にコロナワクチンを摂取するのは完全に間違いだ。 （Covid is mild in the vast majority of cases for young children. For them, Covid looks like a normal flu, if not a mild one） （Surprise! New York Times notices COVID for children like 'mild flu'）

コロナの重篤性が急減し、ほとんど誰も重症化しなくなっている。オミクロンは、既存の風邪よりさらに重症化しない感じだ。風邪以下になったのだから、ワクチンなど必要ない。すでに書いたように、そもそもコロナは最初からインフルエンザと同じぐらいの重篤性の病気だったことが、今になってわかっている。多くの人は、コロナのウイルスが喉に付着しても発症しないどころか感染もしない。コロナは基本的に自然免疫で乗り越える病気だ。年寄りや持病持ちなど免疫が弱い人だけが発症するが、タイミングよくイベルメクチンなどを投与する対症療法で悪化を防げば治せる。全人類にワクチンを接種して乗り越えるような病気では、全くない。 （Even the NYT admits covid infections in children are merely like a “mild flu” – so why the vaccines, then?）

とくに欧米日で使われているmRNAワクチンはひどい副反応が出るので、免疫が低い老人などに接種すると死亡してしまい逆効果だ。91歳の老衰で、入院していた私の父親も今年7月にワクチン接種後に死亡したが、当時の有料記事に書いたとおり、死因は誤嚥性肺炎になっている。私の知人の祖母も。他の死因で死んだ人がコロナと書かれ、コロナワクチンで死んだ人が他の死因になっている。なかなかの人道犯罪だ。年寄りや持病持ちに接種すべきでないし、それ以外の人々は自然免疫で乗り越えられるので接種不要だ。副作用の一つである心筋症だけで、かなりの人が死んでいる。繰り返しの接種によって生来の自然免疫が損傷する懸念も大きい。コロナワクチンは百害あって一利なしだ。 （ワクチン強制も超愚策） （Risk of heart inflammation is higher from Moderna vaccine than from COVID-19 among people under 40）

すでにワクチンを接種してその後も元気な人は、ワクチンの害悪を乗り越えたのでとりあえずは大丈夫だ。しかし安心はできない。コロナは自然免疫で乗り越える病気なので、ワクチン接種で特定免疫が作られても数か月で消えてしまう。だから３度目、４度目の追加接種が必要になる。英国では今後導入されるワクチン旅券が、３回目の接種をした人だけに交付される。欧米の人々は、半年や１年ごとに接種し続けることを今後もずっと強要される。コロナはオミクロンとともに終わっているのに、だ。欧米ではまだまだ人道犯罪が続けられる。 （You Will Never Be "Fully Vaccinated"） （後半期に向かうコロナの歪曲体制）

北京大学（Min Liu教授ら）が、これまで世界で発表された95のコロナ調査（3000万人分）を集めて調べたところ、検査の陽性者の40.5%が無症状だった。これまでの研究では「無症状は２割前後」とされていたが、実はその２倍だった。新型コロナはもともと風邪やインフルエンザ並みの重篤性であり、風邪やインフルは、家族の一人が重症になっても残りの家族は全く発症せず、といったことがよくある。免疫が強い人々は、気道にウイルスが付着しても体内侵入（つまり感染）しないし、体内侵入されても自覚的な発症が起きない。発症してもごく軽症で終わる。コロナは、風邪やインフルと同様、無症状や不感染が多い。気道にウイルスが付着していて、それをぬぐってPCR検査したら陽性になる。加えてPCR検査は、過剰な増幅による偽陽性も多発する。PCRなどの検査は多くの場合、何らかの発症をした人が受けにくる。もしくは濃厚接触者だ。過剰増幅による偽陽性以外の無症状・不感染の陽性者は、濃厚接触者が多いのかもしれない。無症状・不感染の人は、他人に感染させることもほとんど（まったく）ない。無症状でも他人に感染させるので全員がマスクしろ、と言っている人々は間違っている。 （‘Silent’ COVID twice as prevalent as feared: 4 in 10 patients have no symptoms, study warns） （The Prevailing Corona Nonsense Narrative）

新型コロナは病気として終わっても政治劇としては終わっておらず、欧米を中心にひどい話がまだまだ続く。それはすでに書いたし、今後も書くが、それはそれ。今回気になるのは、歪曲や誇張がない形での新型コロナは、結局のところどんな病気だったのか、ということだ。マスコミや専門家はあてにならないので、私なりに考えてみる。新型コロナ以前の感染症が歪曲誇張されていない（歪曲されていたとしても新型コロナより歪曲が軽度）という前提で、新型コロナが従来の感染症と比べてどうだったのかをみてみる。 （病気として終わっても支配として続く新型コロナ）

まず、同じコロナウイルスの感染症として、2002-03年に流行ったSARSと、2012-15年に流行ったMERSがある。いずれも新型コロナと同様、多種のウイルスを保有したまま生きている動物であるコウモリから哺乳類（SARSと新型コロナは猫類など、MERSはラクダ）を経て人間に感染した。新型コロナは武漢ウイルス研究所からの漏洩が疑われるが、武漢研究所はコウモリ由来のウイルスを哺乳類に感染させる実験をしていた。３つのウイルスは経路が似ているが、SARSとMERSは病気としての重篤性が高く、感染者の3-5割が死亡した。その代わり、SARSとMERSは重症化した人からしか他人に感染せず、主な感染拡大が入院先の病院内で起きた。発症者を早期に発見して隔離入院させることで、SARSとMERSは騒動になってから数カ月内に封じ込められた。中東には今もMERSに感染しているラクダがいる可能性があり、ときどき感染発症して隔離される人がいる。SARSに感染している野生猫もまだ中国にいるかもしれない。 （武漢コロナウイルスの周辺）

新型コロナは病気としての重篤性がSARSやMERSよりはるかに低く、従来のふつうの風邪（主にコロナウイルス）やインフルエンザ（インフルエンザウイルス）に近い。SARSやMERSは感染性が低い（重症化しないと感染しない）が、新型コロナは軽症でも感染するので感染性が高く、この点も風邪やインフルに近い。SARSやMERSと同じ重篤性で、新型コロナと同じ感染性のウイルスが出現したら人類は滅びるが、有史以来、そのようなウイルスはない（だから人類はいる）。新型コロナはSARSの後継のように言われたので大騒ぎになったが、実はそうでなく毎年の風邪に近い。コロナは風邪の一種だ。感染性が高い風邪やインフルは「封じ込め」が効かない。WHOは初期の段階で「水ぎわ作戦」を提唱していたが、それは（意図的な）間違いだった観がある。インフルにはワクチンがあるが、インフルは頻繁に変異するのでワクチンは現実的でない。製薬会社を儲けさせて終わる。インフルより重篤性が低い風邪は、自然免疫で乗り越える病気なのでワクチンが作れない。新型コロナはインフルより風邪に近く、ワクチンは無理矢理作った製品だ。 （新型コロナはふつうの風邪の一種？）

近現代に入って人類は、何度か強いインフルエンザの流行を経験している。1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪などだ。いずれもワクチンはなく、発祥から12-18か月後に、集団免疫の形成もしくは変異による重篤性の低下によって流行が終わっている。新型コロナは、確定的な終焉の変異であるオミクロンの発生までに24か月かかっている。やや長すぎる。コロナはオミクロンの出現より前に人知れず終焉していた可能性がある。「ワクチン接種がむしろ流行を長引かせたんだ」という見方があるが、まだ明確な根拠が出されていない。 （Evidence suggests the Covid-19 Vaccines are prolonging this “Pandemic” and preventing the world from reaching Herd Immunity）

米国で、コロナのワクチン接種を受け入れなかった共同体として、人口34万人のドイツ系キリスト教徒のアーミッシュがいる。彼らは「病気にかかるのは神の意思かもしれない」と考え、ワクチンで病気を止める試みに消極的だ。2.5万人のアーミッシュが住むインディアナ州北部で、ワクチン接種したアーミッシュは20人だけだった。アーミッシュはPCR検査もしないので感染状況はわからないが（そもそもPCR検査は偽陽性満載でインチキだし）、彼らの共同体にある病院では、今年3月ごろ以降、新型コロナの症状がある来院者がいなくなったので、その時期に集団免疫に達したのでないかと推測されている。今年3月は、新型コロナが米国で広がり出した2020年2月から13か月後だ。歴史的な各種インフルの終了までの長さと大体同じだ。コロナは今年の春に静かに終わっていたのかもしれない。 （Amish put faith in God's will and herd immunity over vaccine）

もちろん、コロナは病気として終わっただけであり、政治的にはまだまだ続く。英国政府の担当閣僚が「変異株に効くワクチンができるまで、あと18か月ぐらいかかるので、それまでコロナは終わらない」と「宣言」した。ずっと言ってろ、自滅しちまえ、という感じだ。 （UK Health Chief: "A Number Of Years" Before COVID Restrictions Can Be Fully Lifted）

 

 


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どうなる　ことやら


　市民がワクチンパスポート
　　　　　　と
　強制接種反対署名12万筆を

　　　＼厚労省へ提出／

□□□□□□□□□□□□□□□

ワクチンパスポート導入と
新型コロナワクチンの強制接種に
反対する署名　12万6847人分　が
12月2日厚生労働省に提出された。

「ワクチンパスポートは基本的人権の尊重を無視する差別的なもの」

「新型コロナワクチンは安全性が確認されていない危険なもので、子供たちの未来を奪う可能性がある」

などと主張している。

提出したのは「岩戸開きの会」で、

発起人に

杉田穂高（歯科医師・日本根本治療協会会長）

船瀬俊介（環境問題評論家）

谷本誠一（呉市議会議員）

の各氏が名を連ねる。


政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議を申し立てるタイミングになったが、
署名は4月からウェブ上で集めていた。

署名は16万4000筆近く集まったが、偽名や架空のアドレスが疑われるものは省かれた。
国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。
午前11時、杉田・谷本の両氏が厚労省の入る中央合同庁舎第5号館1階で、同省大臣官房総務課の
担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡した。

谷本氏は、

「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」

と言い添えた。

担当者は

「まずはお預かりして、お伝えします」

と受け取った。

文書は「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と題され、
内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。
ワクチンパスポートは内閣府、ワクチンの強制接種は未定だが厚労省内の担当が想定される。

書面には、

「ワクチンパスポ－トとは任意の形を装った違法な圧力であり、この半強制への流れは
“同意なき医療行為を行ってはならない”とする医療の規範すら反故（ほご）にするもの」

「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、薬の生産国においても治験すら終了してなく、
子供たちの未来すら奪う可能性がある」

などの理由が記されている。

担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」と答えた。
ただし、調整に2週間以上を要することと、オンラインでの対応を検討する旨が伝えられた。

谷本氏は、南出賢一・泉大津市長が同省に面談で陳情する場面が報道されたことを挙げ、

「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」

と強調した。

午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・市民が定員いっぱいの53人参加した。
入れない人もいた。

冒頭、杉田氏が

「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、これをいかに多くの人に伝えるかが、
私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」

とあいさつした。

嘆願書提出の報告をした後、

「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、このまま黙っていれば、世界各国と同じように強制接種させられる。
私たちの命は確実に縮まり、未来の子供たちの命が奪われることは明白」

と警告し、共闘を呼び掛けた。

質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、

「まともなことを言う政治家がいても、国民に何も知識がなく理解できなければ、その人に票は預けない。
国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『ばかばかしいよね』と知っていたが、公言しない」

と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。

筆者が

「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。提出した真意は何か」

と尋ねた。

杉田氏は、

「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。大きなものが滅びるとき、こちらがファイティングポーズを取らずに
寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」

と述べ、3世代、5世代後を視野に高い意識を伝えていく意義を強調した。

谷本氏は、

「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、人間としてできない。
議員バッジを付けている以上、役割があるから発起人を買って出た。やらないのは罪」

と吐露。その上で、

「必ず生きるときが来る。賛同する市民が出て来て連帯をつくるから。200年、300年先でなく、
すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。変えられるのは、今でしょう」

と参加者を鼓舞した。

　記者会見では、3発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。

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◆ワクチン打つほど感染者は増加
　［杉田］
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杉田氏は、パワーポイントを使い、ワクチンの安全性と有効性が不明であることを説明した。
ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。

田村憲久・前厚労相が記者会見で

「世界中で、感染予防効果は認められていない」

と発言し、厚労省は

「2次感染は否定できない」

と発表。

ファイザー社の説明書には、

「感染予防効果は明らかになっていない」

と明記されていることを紹介した。

「これがデマというなら、国や報道がうそをついていることになる」

そもそも、新型コロナウイルス（COVID-19）が分離同定されていないと指摘。
カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないことが公にされていることを挙げ、

「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」

と両断した。

ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨークタイムズの記事や、
イスラエルで深刻なコロナ症例の80％がワクチン接種者だったとするフォックスニュースを紹介。

英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は

「ファイザー社製ワクチンを接種したことにより中和抗体の量が6分の1にまで減少した」

と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も

「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」

と同じ見解を発表している。

ワクチン接種率が高い国で感染者・死者とも急増している現状を報告した米経済誌『フォーブス』の記事を紹介。
ジョンズ・ホプキンス大学が集計した各国における死者数の折れ線グラフを示し、

「どの国も（ワクチンを）打つほど死者数が増えている。打って減った国は１つもない。
知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、医療者として理解できない」

と突き放した。

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◆遺伝子組み換えワクチンは
　人類皆殺し作戦［船瀬］
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船瀬氏は佐賀県内のお店からオンラインで参加した。開口一番、

「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『ワクチンで殺される』（共栄書房）に書いたが、
グレートカーリング計画で人類の90％を削減する」

と告発。

新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、

「人類皆、気が狂ったの？　クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」

と挑発した。

2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士やファイザー元副社長のマイケル・イードン博士が

「遺伝子組み換えワクチンを打った人は2年以内に全員死ぬ」

と証言しているとして、

「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、あらゆる政府は国民をだましていると言っているじゃないか。
私はもう、付き合いきれん」

とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。

1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに

「理想の人口は５億人」

と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・フリーメーソン・ディープステート（DS）の
3層構造でできていることを説明。

その上で、

「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。NHKに受信料払うのはやめろ。洗脳装置に金払ってどうする」

と喝破した。

新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。
同ウイルスについて、

「（アンソニー・）ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、
サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、コウモリで実験して作った。
COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。しかし、武漢で一部ばらまいてみたら、予想外に毒性が弱かった。
致死率1％でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」

と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。

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◆治験を隠す「健康状況調査」
　酸化グラフェンの闇［谷本］
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谷本氏は、

「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」

「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」

「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」

など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。

「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、新型コロナワクチン接種が「治験ではない」とする政府見解を疑問視した。
2月から医療従事者を対象に始まった約2万人の先行接種について、呉市から国に問い合わせたら「健康状況調査」との名目で
副反応データを集めていることが分かった。
しかも、4月からの一般接種でも、「一部継続している」

という。

「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』と契約を持ち掛けているらしい。恐らく金が出ているのだろう。
『健康状況調査』とは欺瞞（ぎまん）の言葉」

と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。

「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、アルメリア大学の教授が
新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘している。
ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「入っていない」と回答している。

谷本氏は、

「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、今度の議会で追及する」

と意欲を見せた。

「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、
「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『ネイチャー』に掲載された論文がすぐに撤回され、
上海公衆衛生臨床センターも発表の3日後に閉鎖されていること、
日本の厚労省と感染研も「COVID-19」の存在根拠を示す文書を「不存在」と回答していることを挙げ、

「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」

とやり玉に挙げた。

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　　　　【関連動画】
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市民はワクチンパスポートと
強制予防接種に対して120,000の
署名を提出します。（8分42秒）
https://command-ex.com/L3629/g4531/26591
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出典：高橋清隆の文書館
～～～～～～～～～～～～～～～
市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ提出
https://command-ex.com/L3629/g4531/36591

ふなせ　の　め　　　その２


（21）マイクロプラスチック
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マイクロプラスチックとは直径5mm以下の小さなプラスチックのことで、
この小さなマイクロプラスチックが海には大量に漂っていることが社会問題となっています。

プラスチックはペットボトルだけでなく、レジ袋やオムツ、歯磨き粉など私達が普段使っている物に多くに含まれていますが、
劣化しどんなに小さくなっても自然分解されず自然に還ることはありません。

採取したイワシの8割からマイクロプラスチックが発見された例などもあります。さらには世界で販売されている食塩を調べた所、
39種類の食塩中の90％以上の食塩からマイクロプラスチックが発見されたといった例などもあります。

そのためマイクロプラスチックは海洋生物へ悪影響を与えるだけでなく、我々にも大きな悪影響をもたらします。

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（22）高齢ドライバー
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75歳以上の高齢者による交通死亡事故は年々上昇傾向にあります。

高齢になるにつれて身体能力だけでなく判断力なども低下してくるため事故を起こす可能性は高くなります。
高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが原因となった事故も少なくありません。

運転免許の交付に年齢制限を設けるなどの意見もありますが、車社会となっている地方などでは免許がないと生活できない、
しにくいこともあるため簡単に解決できる社会問題ではありません。

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（23）異常気象
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少し前から日本でも異常気象がニュースなどでよく取り上げられるようになりました。
異常気象の原因は太陽の活動など自然的な要因もありますが、
二酸化炭素の増加やオゾン層の破壊による地球温暖化など人為的な要因も大きく関係しています。

異常気象により豪雨が大きな災害となりますし、暖冬、猛暑となれば、農作物などにも被害が及ぶこととなります。
また、影響を受けるのは人間だけでなく、気温や水温が変われば動物や植物など様々な生き物に影響を及ぼし、
最悪の場合にはある種の絶滅と言った社会問題にも発展しかねません。

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（24）インフラ老朽化
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現在使用されている橋やトンネル、水道・下水などの水道管、高速道路などのインフラの多くは、
1960年前後の高度経済成長期に作られました。
そのため、その多くが経過年数50年以上となり老朽化したインフラが今後もさらに増えていくと言った社会問題がインフラ老朽化です。
中には長期間に渡って適切な点検がされていない物やすぐにでも対応しなければ崩落などの危険性が高い物なども存在しています。
事実、2012年の中央道笹子トンネル天井板崩落事故は老朽化が原因と言われています。

特に近年の日本は地震などの自然災害が頻発化しており、対策が急務となっているものの莫大な費用がかかることや
対策には人も時間もかかることから大きな社会問題となっています。

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（25）ブラック企業
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ブラック企業とはサービス残業や長時間労働と言った労働基準法に違反した劣悪な労働環境がある会社のことです。
ブラック企業に勤めている方の中には精神的や肉体的に追い込まれ自殺してしまった方や過労死してしまった方などもいます。

少し前から社会問題として注目されるようになったため改善されてきているとは言われていますが、
今でもブラック企業は存在しており根絶できておりません。

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（26）あおり運転
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あおり運転とは自動車やバイクなどの運転手が他人の運転をあおる行為のことです。
運転経験のある方であれば、多くの方が1度はあおられた経験を持っていることかと思いますが、
あおり運転は最悪の場合には死亡事故などに発展する可能性がある危険行為とされています。

現在は事故とならくともあおり運転と認められれば免許停止など処分が下されるようになっているものの、
2018年の上半期には車間距離不保持と言ったあおり運転だけでも6,000件以上の摘発がされているため、
まだまだ多くのあおり運転が横行しているのが現状です。

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（27）消滅可能性都市
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消滅可能性都市とは2010年から2040年にかけて、20～39歳の若年女性人口が5割以下に減少する市区町村のことで、
近い将来、896もの市町村が消滅する恐れがあると言われています。
消滅可能性都市の中には、北海道の函館市や小樽市、東京の豊島区、神奈川の箱根、大阪の大阪市中央区など
多くの方が知っている市区町村なども含まれています。

消滅可能性都市は、人口減少による諸問題であると言われていますが、他にも極点社会（※）や少子高齢化など
様々な問題が複雑に絡み合った社会問題です。

（※）極点社会とは、東京などの大都市圏に人口が凝集して生活している社会のこと。

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（28）個人情報の漏洩
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大手検索エンジンやSNSを運営する企業から個人情報が漏洩した事件が記憶に新しい方も多いと思います。
そして今でも個人情報の漏洩事件がニュースや新聞などで取り上げれています。

個人情報の漏洩は、本人だけの問題ではなく友人や家族にまでその被害が及ぶケースもあるため深刻な社会問題となっています。

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（29）異物混入
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異物混入とは、本来入っているはずのない物が製造過程で混入する問題のことです。

多くの企業が異物混入に対して対策を行っていますが完全に防ぐことは困難と言われています。
金属などの異物は検査機を通すことで発見することも可能ですが、
人によって製造されている限り、髪の毛や包装材などが混入することや、
害虫駆除などをどんなにしても原材料についた虫などを完全に取り除くことは難しいと言われています。

特に数千万個、数億個と言った単位で製造される商品で1つも異物が混入されない管理体制を作ることは
不可能に近いと言われています。

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（30）食品偽装
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食品偽装とは、言葉の通り食品の偽装を行う行為で、産地を偽った産地偽装、食品を製造するための原材料を偽った
原材料偽装、賞味期限や消費期限を偽った消費期限偽装や賞味期限偽装などがあります。

食品偽装は企業のエゴによって行われることが大半ですが、中には偽装されたために口にした食品からアレルギー反応を
起こしてしまうなど人命に関わる問題へとなる可能性もあることから早急に解決すべき社会問題の１つです。

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（31）特殊詐欺
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特殊詐欺とは、架空請求やオレオレ詐欺と言った振り込め詐欺や金融商品等取引名目の詐欺、
ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺などを加えた詐欺の総称のことです。

特に振り込め詐欺は近年減少傾向にありますが、その被害額は300億円以上あるため、決して少ない数値ではありません。
また、特殊詐欺の多くが暴力団など反社会勢力の資金源となっていることからも重大な社会問題となっています。

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（32）ひきこもり
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厚生労働省では、ひきこもりを「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、
6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と定義しており、日本には現在50万人以上のひきこもりがいると発表しています。

また、一昔前までは「ひきこもり＝学生」「ひきこもり＝未成年」と言ったイメージが強かったですが、
「職場になじめない」などの理由から40代のひきこもり者が日本には16万人以上いるとも言われているため、
現在ではひきこもりの高齢化も大きな社会問題となっています。

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（33）所得格差
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一昔前までは、一億総中流のイメージが強かった日本ですが、少し前から日本国内でも所得格差が生じており、
社会問題の1つとして多くの日本人が注目しています。

厚生労働省の調査によると所得格差の指標となるジニ係数（※）は、

2002年（平成14年）は、0.4983であったものの
2014年（平成26年）には0.5704と0.0721も所得格差が開いています。

（※）ジニ係数による所得格差は0から1の間で示され、1に近づくほど所得格差が大きいことを示します。

日本は資本主義であるためある程度の所得格差が生じてしまうことには必然性がありますが、
富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなると言われるように貧困層に分類される低所得者が
貧困層から抜け出せなってしまっていることが問題とされています。

引用：社会人の教科書
https://reside-ex.com/Lbe1634/311921

ふなせ　の　め　は　ひかる

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■現在の日本が抱える社会問題
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★今回のメルマガは、長文です。
　保存することをお勧めします。

（1） 貧困
（2） 少子高齢化
（3） 人口減少社会
（4） 年金制度の崩壊
（5） ハラスメント
（6） 自殺
（7） 老老介護・認認介護
（8） LGBT
（9） 待機児童
（10）食料自給率
（11）食品ロス
（12）万引き
（13）ジェンダー格差・男女格差
（14）日本の借金
（15）国民医療費
（16）空き家
（17）人手不足
（18）医師不足
（19）後継者不足
（20）絶滅危惧種
（21）マイクロプラスチック
（22）高齢ドライバー
（23）異常気象
（24）インフラ老朽化
（25）ブラック企業
（26）あおり運転
（27）消滅可能性都市
（28）個人情報の漏洩
（29）異物混入
（30）食品偽装
（31）特殊詐欺
（32）ひきこもり
（33）所得格差

所得格差や少子高齢化といった社会問題が一昔前から懸念されてきました。
また、マイクロプラスチックや待機児童など比較的新しい問題も次々に社会問題化してきています。

ここでは、現在の日本で社会問題とされている問題をご紹介していきます。

―――――――――――――――
（1）貧困
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貧困と言うと発展途上国だけの問題と思っている方も多いと思いますが、日本でも貧困は社会問題となっています。
貧困には大きく分けて必要最低限の生活も送ることができない「絶対的貧困」と税金などを引き、生活などで自由
に使えるお金が国内の平均（等価可処分所得）の半分に満たない「相対的貧困」の2つに分けられますが、今の日本
では後者の相対的貧困が社会問題となっています。


厚生労働省の調査によると日本の平均所得金額は2012年（平成24年）の段階で約537万円となっていますが、
等価可処分所得は約244万円となっています。つまり等価可処分所得が244万円の半分以下である122万円以下となると
相対的貧困となります。

そして2012年（平成24年）には日本人の約16.1％、つまり6人ないし7人に1人の人が122万円以下の収入で生活しており
相対的貧困に該当すると言われています。

特にシングルマザーの2人に1人以上が相対的貧困に該当しており、近年の日本では深刻な社会問題となっています。
また、高齢者の相対的貧困も大きな社会問題となっており、70歳以上になると約26％、つまり4人に1人以上が
相対的貧困に該当します。

―――――――――――――――
（2）少子高齢化
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少子高齢化とは子供の割合が少なく、高齢者の割合が多いことを意味する言葉です。
日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいます。
また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。

少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することによりこの後紹介する年金制度や
医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。
また、制度以外にも人手不足などが発生したり、人手不足などにより日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題
へと発展していく可能性があります。

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（3）人口減少社会
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人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。
日本の人口は2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の1つとされていますが、
厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こすと言われています。
また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性があったり、上記の少子高齢化と同様に
医療制度や年金制度の崩壊にも繋がってきます。

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（4）年金制度の崩壊
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一定の年齢に達すると受け取ることが年金。
現在は65歳を超えると年金を受給することができますが、この先この年金制度が崩壊すると予想され社会問題となっています。

年金制度は現役世代と呼ばれる現在働いている世代から保険料として徴収され、受給資格のある世代に年金として支払われています。
現在は現役世代の3人で受給者の1人を支えていますが、少子高齢化が進めば現役世代の2人で1人を支え、そしてさらに進めば
1人の現役世代で1人の年金受給者を支えることとなりかねず、そうなれば年金制度が崩壊する可能性があると言われています。

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（5）ハラスメント
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一昔前からパワハラやセクハラなどのハラスメントが社会問題として新聞やテレビなど取り上げられるようになりましたが、
社会問題化した今でもパワハラなどのニュースを見聞きする機会は多くあります。

ハラスメントとは簡単に言えば「嫌がらせ」のことで行っている本人の自覚の有無に関係なく相手を大きく傷つけます。

また、ハラスメントにも様々な種類があり職場内だけでもパワハラやセクハラの他に妊娠者に対するマタハラ
（マタニティハラスメント）やモラルの欠如によるモラハラ（モラルハラスメント）などがあります。
さらに、学校で起きるアカハラ（アカデミックハラスメント）や友人関係内で起きるSNSなどによるフォトハラなどがあり、
一言でハラスメントと言っても多様化しています。

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（6）自殺
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2003年（平成15年）のピーク時には、年間で約3万5000人の自殺者がいましたが、近年はその数を徐々に減らしています。
それでも年間2万人以上の日本人が自殺しているため決して少ない数ではありません。また、世界保健機関（WHO）によると
日本の自殺者数は、172ヶ国中18位と高い位置にランキングされているため、今でも深刻な社会問題として認識されています。

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（7）老老介護・認認介護
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老老介護とは高齢者が高齢者を介護することです。
つまり65歳以上の高齢者同士で介護を行っている状態のことを意味します。2016年（平成28年）の段階で全在宅介護の内の
51.2％が老老介護であると厚生労働省の調査で明らかにされています。
介護は肉体的にも精神的にも大きな負担となることから高齢者同士の介護は共倒れとなってしまう可能性があると懸念されています。

そして老老介護と関連してもう一つ社会問題となっているのが認認介護です。
認認介護とは認知症患者が認知症患者を介護することで、老老介護による負担に加えて、火の不始末による火事などの可能性もあります。
さらには介護を放棄してしまったり、要介護者の存在そのものを忘れてしまい、亡くなられたケースもあるようです。

日本の高齢化は今後さらに進むと予想されており、2025年には3人に1人が65歳以上の高齢者となり、
2040年には3人に1人が85歳以上になるとも予想されているため老老介護・認認介護はさらに深刻化してと予想されます。

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（8）LGBT
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LGBTと言っただけで採用を断れたり、職場や学校でイジメにあったり、暴力を受けたりと言った人権侵害や差別が社会問題となっています。

LGBTとは、

　女性同性愛者のレズビアン（Lesbian）と

　男性同性愛者のゲイ（Gay）、

　両性愛者のバイセクシュアル（Bisexual）そして、

　生まれた時の性別と自分で認識している性別が異なるトランスジェンダー（Transgender）

の頭文字をとったモノで性的少数者のことを言います。

世界では約100人に7人ないし8人の割合でLGBTの方がいると言われているため
日本の総人口から考えると約1,000万人弱の方がLGBTだと考えられます。

また、LGBTに対する差別が日本でも社会問題となっていますが、
同性愛と言っただけで処罰される国も存在しているため世界的な社会問題となっています。

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（9）待機児童
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待機児童とは入園条件を満たし保育所に入園を希望をしたものの入園できずに入園待機となっている児童のことです。
現在の日本では全国に待機児童が2万人前後にいると言われていますが、待機児童としてカウントされていない
隠れ待機児童も含めると日本には7万人の待機児童がいると言われています。

また、関東圏の待機児童問題は深刻化しており、関東の一都六県だけで全国の半数を占めると言われ大きな問題となっています。

待機児童が社会問題となった背景には女性の社会進出や都市部への人口の集中、核家族化、保育士などの人手不足などがあると
言われているため、単に保育施設が足りないと言った問題ではありません。

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（10）食料自給率
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食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことです。
日本の食料自給率は2018年の段階で38％と言われており、単純に考えれば残りの62％は海外からの輸入に頼っていると
言うことになります。

そのため輸入元となる国で不作となれば食料価格の高騰と言っただけでなく食料自体の確保が難しくなることも考えられ、
食糧不足を引き起こす可能性さえあります。
また、日本とは反対に世界の総人口は増加していますが、今後は温暖化による異常気象や水不足と言った問題が深刻し
世界的な食糧不足になると予想されているため日本の食料自給率の低さは今まで以上に重大な社会問題となってくる可能性があります。

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（11）食品ロス
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食品ロスとは食べられる食品が消費されずに廃棄される社会問題のことです。
世界では飢えに苦しむ人々に向けて食料品が様々な国から届けられていますが、
日本ではそれらの国連援助量の2倍以上の食品が食品ロスとして捨てられているのが現状です。

食品ロスは生産や加工の段階でも多く排出されますが、
賞味期限が近づいた食品や賞味期限の切れた食品が小売店などからも多く排出されています。
また、家庭からも多くの食品ロスが排出されており、家庭では大きく3つの食品ロスが発生していると言われています。

1つ目は作りすぎや好き嫌いによる「食べ残し」。2つ目は忘れられたことにより手がつけられず賞味期限が過ぎて捨てられる
「直接廃棄」、そして3つ目は皮むきなどで食べられる部分まで大きく取り除き廃棄される「過剰除去」があります。

食品ロスは単に「もったいない」と言った問題だけに収まらず、食品ロスが発生することで廃棄分が販売価格に上乗せされたり、
環境へ大きな負担をかけてしまったりと様々な問題に関係してきます。

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（12）万引き
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日本の万引きによる被害総額は年間で4500億円以上と言われており、
日本は1位のアメリカに次いで世界第2位の万引き大国と言われ社会問題となっています。

また、一昔前までは万引きと言えば未成年者のイメージがありましたが、警視庁のデータでは2011年（平成23年）には
高齢者（65際以上）による万引き検挙件数が未成年者を上回り、2016年（平成28年）には高齢者による万引き検挙件数が
全体の38.5％だったと発表しています。つまり現在万引きで捕まっている人の3人に1人以上は高齢者となっています。

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（13）ジェンダー格差・男女格差
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ジェンダーとは男性・女性と言った性別による分類のことで、ジェンダー格差とは性別による格差のことです。

日本でもジェンダー格差が社会問題化したことにより男女雇用機会均等法が1986年（昭和61年）に施工されました。
しかし30年以上が経った今でも日本のジェンダー格差は149ヶ国中110位と世界の中で下位に位置づけられています。

事実、2018年（平成30年）の男性の一般労働者の平均月収は約33.5万円で、女性は約24.6万円と大きな差があります。
また、課長以上の役職に付いている女性管理職が1人もいないという企業は全体の48％以上に及んでおり、
労働面・経済面では男女に大きな格差が生じてしまっています。

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（14）日本の借金
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日本は1000兆円を遥かに超える借金をかかえ、世界1位の借金大国となっています。
また、対GDP比で見た場合、経済規模の2倍以上の借金を抱えていることになります。
つまり、家庭に例えるならば年間の収入に対して2倍以上の借金を抱えていることとなり
解決しなければならない社会問題となっています。

日本の借金の大半が国債によって賄われていることや最後の手段として自ら紙幣を印刷し国債による債務を返済すれば
財政破綻しないと考える専門家もいるようですが、借金は年々大きくなっており、近い将来日本は財政破綻すると考える
専門家も少なくありません。

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（15）国民医療費
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国民医療費とは日本国民が医療にかけた年間費用の総額のことで、年々増加していることが社会問題となっています。

年によっては前年を下回る年もありますが、平成元年には19.7兆円だった国民医療費は、平成10年に29.5兆円、平成20年に34.8兆円、
そして今では40兆円を大きく超え、今後さらに膨れ上がっていくと予想されています。

国民医療費が増加している理由は様々あると言われていますが、高齢者は現役世代の4倍の医療がかかっていると言われており、
高齢化社会が加速していることも国民医療費の増加の原因と言われています。

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（16）空き家
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総務省統計局の調べでは日本の総住宅数は現在6063万戸と言われており、その内の820万戸が空き家と言われています。
つまり約10戸に1戸以上の割合で空き家が存在していると言うことになり社会問題となっています。

しかも上記でも触れたように日本はこの先人口が減少していくと予想されていることなどから空き家は更に増加していくと
見込まれています。空き家は動物が住み着き、虫が湧いたりすることにより近隣住民の迷惑になる可能性があるだけでなく、
不法占拠や放火などの犯罪により治安の悪化の原因ともなりかねません。

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（17）人手不足
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すでに飲食業や建設業など一部の業界を中心に人手不足が社会問題化していますが、今後はさらに拡大し、
2030年には600万人以上の人手不足が発生すると予想されています。
人手不足は企業の成長を阻害するだけでなく、日本経済全体の停滞にも直結します。

現在は外国人労働者などによって保たれていますが、日本人労働者とは違い、文化や言語の違う外国人労働者の雇用には
教育や研修と言った費用がかかるため簡単に取り入れられない企業も多く存在しています。
また、少子化により働く現役世代が減少すれば人手不足は日本人だけでは解決できない社会問題ともなりかねません。

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（18）医師不足
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上記で紹介した社会問題の1つである人手不足は医療の世界でも起きています。
医師不足は単に医師が足りないと言った問題だけではなく、医師が都心に集中しているため地方では医師不足していることや、
都心でも病院や診療所などに雇用される勤務医の不足と言った様々な問題が起きています。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると
日本の人口1000人当たりの医師の数は加盟国の平均を大きく下回り、メキシコ、韓国、ポーランドに次いでワースト4位に位置しています。
医師不足は病院の経営が難しくなるだけの問題ではなく、医師不足により病院が閉鎖し病気や怪我、
さらには出産と言った時に近くに病院がないと言った事態へとなりかねません。

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（19）後継者不足
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後継者不足が社会問題にまで発展した背景には少子化によって後継者が減っただけでなく、
子や孫などに債務を継がせたくないと言った経営者が多いことなどがあると言われています。

後継者が見つからなければ廃業する企業や事業主も出てくるため、伝統的な技術が継承されずに消滅したり、
働いていた社員は仕事を失うことになりかねません。
また、農家や漁師の後継者が減れば食料自給率などの社会問題へも直結する可能性があります。

すでに国内企業の3分の2の経営者は後継者がいない状況にあり、2025年には団塊の世代が75歳以上となるため、
この年の前後から後継者不足はさらに加速すると考えられています。

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（20）絶滅危惧種
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絶滅危惧種とは言葉通り絶滅が危惧されている生物のことです。生物の絶滅は恐竜のように自然に起こることもありますが、
人間による乱獲や自然破壊などにより絶滅する種が存在しており、一説では13分に1種が地球上から消えているとも言われています。

もちろん、日本存在している生物も例外ではなく、ニホンオオカミやニホンアシカ、トキなどはすでに絶滅したとされています。
また、ツキノワグマやコウノトリ、海洋生物であればアオウミガメやクロマグロ、ニホンウナギなどは絶滅危惧種に指定されており
近い将来日本はもちろん、世界からその姿を消してしまう可能性が高く、世界的な社会問題となっています。

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